トップページ > 委員会・会議等 > 不正防止委員会 > 第30回荒川区不正防止委員会議事概要

更新日:2020年6月17日

ここから本文です。

第30回荒川区不正防止委員会議事概要

1 審議事項

秘書課長 ただいまから、第30回不正防止委員会を開会させていただきます。
阿久戸委員長 それでは、審議に入ります前に、区長よりご挨拶を賜りたいと存じます。
区長 この度は、大変申しわけありません。心からお詫びを申し上げます。本日、貴重なお時間をいただきましてご審議を重ねていただき、明快な結論をお出しいただき、私どもに指針をお与えいただきますようにお願いを申し上げまして、開会に当たってのお詫びと挨拶とさせていただきます。
阿久戸委員長 本日の議題につきまして、審議事項1件でございます。それでは「区職員による生活保護費に関する不祥事について」でありますけれども、その前に、関係理事者の自己紹介、職名、氏名並びにご報告をお願いいたします。なお、本件は当該職員については出席を求めてはおりません。ご承知おき願いたいと存じます。
副区長 副区長の北川でございます。
総務企画部長 総務企画部長の五味でございます。
管理部長 人事を担当しております管理部長の梅原と申します。
職員課長 同じく人事を担当しております職員課長の小林でございます。
福祉部長 福祉部長の片岡でございます。
生活福祉課長 生活福祉課長の田中でございます。
会計管理部長 会計管理部長の石澤でございます。
区政広報部長 事務局を担当しております区政広報部長の米澤でございます。
秘書課長 事務局を担当しております秘書課長の茶谷でございます。
阿久戸委員長 ありがとうございました。不正防止委員会の設置要綱で、職員の倫理と適正な事務執行を確保するために必要な事項に関することということ。事実の再確認、確定と事実認定とそれから再発防止ということに特に的を絞って話し合っていきたいと思っております。それでは、本件の説明についてお願いいたします。
福祉部長 その前に私からも今回の不祥事に関しまして、関係者の皆様方に多大なるご迷惑をおかけしましたことを改めてお詫び申し上げます。
まず、不祥事発覚の経緯でございますが、平成29年7月31日、生活福祉課の予算担当者が7月分の生活保護費のうち、緊急払いという種類の生活保護費の明細を確認しましたところ、その他扶助の支給が例月に比べて突出して多いことに気がついたものでございます。そこで確認したところ、不自然な支給計上データを発見いたしました。内容といたしましては、既に亡くなっていた被保護者に関して、資格を復活させて高額な緊急払いを支給計上していたというものでございます。確認をしたところ、同年4月から7月末までに計11件、290万1,100円が不正経理されていたということでございます。この金額につきまして、30代の生活福祉課男性職員でございますが、当該職員については着服した事実を既に認めており、全額を区に返還しているところでございます。なお、この職員が緊急払いの経理担当となったのは平成29年4月でございまして、それ以降のデータについては全件を確認させていただいております。念のため過去分に遡って調査をしましたが、不正データは発見をされておらず、私どもといたしましては、今回の不祥事で着服された金額が、これ以上増えることはないものと考えているところでございます。
次に区の対応でございます。まず、7月31日にこのデータが発見されまして、その後システム等を確認し、この職員がもしかしたら不正経理を行ったのではないかということで、8月2日の朝から当該職員に対して1回目の事情聴取を行いましたが、この時点では着服の事実を認めるには至ってございません。同日2回目の事情聴取におきまして、当該職員が着服の事実を認め、着服した金額、回数ははっきり覚えていないということを言っておりましたが、着服した金額については区に返還する意思を示したところでございます。この時点で確認できておりました着服額等につきましては9件260万円で、当該職員はこの金額を翌8月3日に区に返還したところでございます。その後、区におきましては同日8月3日の午後4時にプレス発表を行い、翌8月4日に新聞報道されました。その後、平成29年4月から7月までの緊急払いにつきまして、当初発見されたその他扶助という生活保護費の項目だけでなく、全ての扶助に対象を広げて調査を進めておりました。その結果8月14日の時点で新たに2件、30万1,100円の不自然な支給計上のデータを発見したため、8月16日の3回目の事情聴取において当該職員にこのことを糺しましたところ、本人が申すには着服額は260万から290万、300万円は超えていないというような認識はしていたが、正確な額は記憶しておらず、8月3日の段階では区から言われた260万円を返還したものであり、この30万余についても返還の意思があると述べてございます。当該職員は翌8月17日にこの30万余の金額を全て区に返還をしております。この際、4回目の事情聴取を行いまして、着服した金額の保管方法や使途など聞いてみましたところ、一部を自己目的に使用したという事実を認めてございます。なお、区といたしましては当該職員を告訴する考えでございまして、8月3日の時点で荒川警察署刑事組織犯罪対策課に第一報を入れ、8月14日には同課に相談に赴き、現在告訴状の作成を進めているところでございます。

続いて、不祥事発生の要因でございます。まず、緊急払いについてご説明を差し上げます。生活保護費には、生活扶助、教育扶助や住宅扶助など種類が8種類ございます。このうち生活扶助については基本的に生活費の部分ですので、この生活保護費が毎月初めに1カ月分を支給してございます。この際に教育扶助、住宅扶助等についても支給の必要なものについては合わせて支給をしているところでございます。こうした毎月の定例払いまで待てない場合がございます。例えば生活保護を開始する際に、被保護者となる方が、手持ちのお金が全くない急迫状況にある場合でございます。この場合には保護の決定と同時に取り急ぎ当該被保護者が当座必要とする現金、これを緊急払いという形でお渡しをすることになるものでございます。
次に事務処理の流れについてご説明いたします。保護申請から保護の決定、被保護者への連絡の部分ですが、まず、緊急払いが必要となる保護の申請を受け付けましたケースワーカーは、ケース記録に記入をいたしまして、保護決定調書と保護決定通知書を作成いたします。その上で係長、課長の決裁を受け保護の決定に至るというものでございます。なお、この保護決定調書と保護決定通知書につきましては生活保護システムを使って出力をするもので、生活保護システムに保護費の支給決定の入力までを行い、出力する帳票になってございます。この点につきましては、課題の部分でも改めてご説明をしますが、緊急払いに関して、支給決定のシステム入力はケースワーカーの業務となってございまして、その現金をケースワーカーに渡すなど、払い出しの際に支給計上という入力がございますが、この部分が経理担当の業務となっております。係長、課長の決裁が済みますと、ケースワーカーは当該の被保護者に対して、後日印鑑を持参で来庁するように連絡をします。
次に、被保護者の来庁から現金支給まで説明いたします。被保護者の方が来庁されますと、ケースワーカーは緊急払いを行う旨を再度ケース記録に記載をし、決裁済みの保護決定調書と合わせて再度、係長、課長の決裁を受け、その上で経理担当者に現金の準備を依頼するという形になってございます。経理担当者は決裁済みのケース記録、保護決定調書を確認して生活保護システムに支給計上の入力を行い、生活保護緊急払い受領簿に氏名、金額を記入し押印の上、現金をケースワーカーに渡すものでございます。現在、生活保護緊急払い受領簿への押印につきましては、被保護者の了解を得た上で、ケースワーカーが印鑑をお預かりし、経理担当が行う形をとってございます。ケースワーカーは金額を確認の上、面接室において当該被保護者に現金を支給します。その際、支給決定額が記載されております、保護決定通知書を合わせて手渡しいたしますので、その段階で渡された金額と決定通知が同額だということはご本人が確認をしているところでございます。
続きまして、この事務の中で課題・問題点についてご説明を差し上げたいと思います。こうした流れで行っております緊急払いにおいて、今回のような不祥事が発生した要因・課題・問題点としては幾つか挙げられますが、まず1つ目は、現金の収支状況の確認に不備があったというところでございます。緊急払いの担当者を含めまして、経理担当は全部で6人の職員が担当をしてございます。ケースワーカーに現金を手渡すわけですが、このときに手渡しをした現金の額の確認を現状では緊急払いの経理担当者1人のみで行っていたところが問題だったと考えてございます。具体的には当日の支給金額や支払い先を記録し、その上で押印をしております生活保護緊急払い受領簿と生活保護システム内の緊急払いの支給明細、これはまずケースワーカーが支給決定の入力をし、その後、経理担当が支給計上の入力をした結果のデータでございますが、これを突き合わせて、当日支払った現金を確認し、課内の金庫に保管しております現金の残額と突合して確認をするという事務でございまして、これを従前では緊急払い経理担当者のみで行っており、他の係員や上司がチェックするという体制が整っていなかったということでございます。
2点目は、現金の取扱です。緊急払い用の現金は手元のお金が一定程度少なくなってまいりますと、銀行口座に預けていたものを引き出してるという業務がございます。この引き出しにつきましても従前は緊急払いの担当者のみで行っておりましたことで、現金を口座から引き出して課内の金庫に納めるまでの間、1回の引き出し額は概ね200万円という形で運用してございますが、この金額を複数人ではなく緊急払い担当者1人が扱っていたという点でございます。あわせて、この緊急払い用の現金、前渡金につきましては毎月精算をするものでございまして、月末の精算の際、残金を銀行に納付をする訳でございますが、この納付の業務を従前は緊急払い担当者だけで行っておりました。この場面でも課内の金庫から残金を銀行に持っていくまでの間、複数人ではなく1人で扱う時間帯が発生していたということでございます。また、ケースワーカーへの現金の受け渡しにつきましても、現状、保護決定調書と生活保護緊急払い受領簿、現金の突合を経理担当者が1人で行っているということがございまして、ケースワーカーがその場で現金を確認というところも周知されていなかったという点もございます。

問題点の3つ目は、システム入力の権限管理等の不備でございます。生活保護費の支給決定のシステム入力は、ケースワーカーが行う業務でございますが、この入力につきまして現状、経理担当でも入力ができるという状況にございました。今回の不祥事では経理担当が単独で生活保護費の支給決定入力をし、単独でケースワーカーに払い出した形をとって支給計上の入力まで済ませていたという結果でございます。
また、生活保護システムは、指静脈によるロックの解除とユーザーID及びパスワードによるログイン認証を行っておりまして、今回はシステムログ等で不正な入力を行った者がこの職員であるということが特定できたところではございますが、実際の場面では使用している方が離席をする際にログオフを忘れ、当該職員が他の職員になりすまして不正入力したと考えられるデータも一部にあったところでございます。
阿久戸委員長 今、福祉部長から詳しいご説明をいただきましたけれども、ここまでの事実の確認のところで、あるいは原因的事実について、ご質問がある先生方お願いいたします。
松本委員 私、最初この資料読んだときにケースワーカーの方が当事者なのかなと思ったのですけれども、そうじゃないのですね。そうすると手続の流れの中でケースワーカーが本人に渡すというふうになったのですか。
福祉部長 この場合、決裁の事務を一切行っておりません。システム上だけで亡くなった方の資格を復活させ、その人に緊急払いが必要かのような入力をしただけで、今回の着服が完結をしてしまったということでございます。
松本委員 私は、虚偽の記載をしたのかなと思ったのですけれども、そうではなくて、そもそも経理担当者が2つの権限の仕事をやってしまったわけですね。必ず本人確認をして払うというのが普通で、これはケースワーカーが封筒に入れた現金を渡すだけでしょうか。
福祉部長 通常の流れであれば、封筒に入れた現金を渡すだけではなく、その場で決定調書の金額と合わせて間違いないことを確認するのですけれども、今回はやっていませんでした。
松本委員 私は、本人確認をどこかでやらなければいけないのが抜けていたとかを想定していたのだけれども、そうではないのですよね。
福祉部長 はい。
阿久戸委員長 今のご説明を聞いた限りで、本来あるべきマニュアルどおりに機能してなかったところもあるということですか。
坂田委員 私はそうではなくて、支払いの相手方も架空で、架空だから担当ケースワーカーもいないので、プロセスが途切れていて、そこからはそもそも発生していないということですね。何が問題かというと、死亡している方の受給資格を復活させるというのが簡単にできてしまうこと。ケースワーカーが本来すべきものを入力できてしまう。私が見るところ直接的原因であり、そのいずれかができなければ、本件事案は起こらなかったのではないかと考えますが、どうでしょう。
阿久戸委員長 死亡した時点で、何らかの注記をいれるとか、抹消とかはできなかったのですか。
福祉部長 お亡くなりになった時点で、死亡の処理が住民基本台帳上で発生しますので、自動的に資格の喪失処理がシステム上なされます。しかし、なぜ復活させなければいけないのか、ということになると思うのですけれども、例えば、生活保護を受けて入院し、入院先で亡くなった場合に、おむつ代というのは、亡くなった段階で病院からご本人に請求が来ます。その方の資格を復活させてあげないと病院に払えないという事情があるため、事務上どうしても残ってしまう。今回、システム的なところでの問題は、その権限は基本的にケースワーカーにしか与えられていません。ケースワーカーしかする必要がないのですけれども、現状では、経理担当でもそれができてしまうということです。
坂田委員 何が原因かと突き詰めれば、入力権限が一番根幹にあって、1人で二役できてしまうということが基本にある。オールラウンドで何かできる人がいないと、日ごろ不便なことがあるので、そういうことになっていたという理解なのですが。
福祉部長 おっしゃるとおりでございます。
坂田委員 それからもう1つ原因で言うと、課内のパスワード管理です。その経理担当者でなくても、経験のある人だったら他の人でもできてしまう恐れがある。入力権限の問題と受給資格の復活、それから課内のパスワード管理が直接的な原因だと思われます。
福祉部長 それと合わせて、今、坂田先生がおっしゃったような入力ができても、実際にお金が動かないことには着服というようなことには至りません。日々の現金管理と、足らなくなったときの銀行からの引き出し、また月末の精算処理のときの銀行への入金を、担当者1人で行わせていた。これとの組み合わせで初めて着服が可能な状況が生じていたと私どもでは理解をしているところでございます。
坂田委員 当座必要な資金を受け入れておいて、それが足りなくなったら引き出していく。普段より多額、もしくは頻繁に持ち込むことはないのにあったりするとこれはおかしいと思いますね。1人でやっていれば気が付かない。2人にしたときには、個々の支給の問題と言うよりはお金の動きの不自然なものがあればそれに気づくということなのですか。
福祉部長 もう1つは、今回実際には引き出した後に執務室の金庫に納めるまでの間にお金を一部抜いたということでございまして、それと先ほどのシステム入力を組み合わせると、その日の払い出しはシステム上あるので残金とも合う。通常、執務室内の金庫は衆人環視の中にございますので、そこからケースワーカーとのやりとりもなく、経理担当者が1人でお金を抜ける状況にはないところでございます。今回、行ったのは、1人になった銀行から引き出して自分の課の金庫に入れるまでの間でした。
阿久戸委員長 今回、保護申請が作られなかったという理由はどういうことでございますか。
福祉部長 実際にそういう申請がございませんし、今回の件に関しては、保護申請もなければ緊急払いの必要性がある人でもなく、経理担当者がケース記録を書くとすぐに何でなんだという話になってしまいますので、それはあえてやらなかったのだろうと思います。
末永委員 この手続の上で、緊急払いを受ける人が、その人の判を押すというのが何か所かに出てきますね。これは判を押しているのですか。
福祉部長 この件に関しては、誰も押印していません。この受領簿に記載もございません。残っている記録は、システム上の支給計上記録と現金がないという部分だけでございます。

松本委員 経理担当の職員だから緊急払いをしたという会計処理で、実際の受払簿、お金を払ったという記録と突き合わせてみると、そこで齟齬が出てくる。
福祉部長 出ています。
松本委員 もう1つ、生活福祉課の金庫の中に現金を常に持っていなくてはいけない理由がよくわからない。
管理係長 生活福祉課管理係長の三森です。私からご説明いたします。通常の支払いで一番多い支払い方法というのは、銀行の口座に入れるというのが一番多い払い方になります。ただ、荒川区で4,000件以上の支給があり、銀行では入金準備に最短営業日で10日以上の日にちが必要になると言われてしまいます。しかし、保護申請に来られる方には、数百円しか持ってない方もございます。ケースワーカーが記録をつくり、支給決定をし、印鑑を押して決裁をとるという流れがございますが、なるべく急いでお渡しできる手続の中で一番早く渡せる方法が、実際に現金をこちらで持っておいてお渡しするということになります。
松本委員 そういう方が銀行口座もありませんというのもあるのだろうなという理解はしています。原則、現金の扱いはしないというのがあって、各部署で現金を基本的には持たない。持つのは支払い担当部署だけ。私は金庫の中に常に現金もあることが問題だと思っています。
管理係長 現金につきましては、日々、会計管理課に2人体制で運んで、閉庁時は、生活福祉課内の金庫の中にお金を残しておかないという配慮はいたします。
会計管理部長 地方自治法により、公金につきまして、まず原則は正当な債権者に支払うということになっています。その例外として今回の前渡金の方式があるということになります。正当な債権者に払うというのは、例えばその方に払い出し票を持って行けば現金を会計管理課でお渡しします。しかし、審査をした上でということになり、その間に10日前後の営業日がかかります。時間的な問題、それを預かってその上で正当な債権者に計算をした上で渡すという方式をとっておりますが、いただきましたご意見は検討してみたいと思います。
末永委員 事務処理の流れとの関連で今回の件を見ると、公文書偽造または私文書偽造というのはどうなっているのですか。また、使い込みは刑法の窃盗なのか、詐欺なのかというあたりは非常に気になっていたのです。一切書類がなくて、お金だけが減っていくということなのでしょうか。
福祉部長 おっしゃるとおり、本来であればシステムに入力されたものと受領簿というのが合致をするのが当たり前の姿でございます。その受領簿とシステム入力の合致がないままシステム入力の内容だけで残金を確認、管理していたということでございますので、書類がなくても支払いまでできてしまうというのはいかがなものかというのはおっしゃるとおりでございます。本来であれば書類との突き合わせというのが必ず日々の業務の中であり、私どもが一番問題だと思っているところは、その突き合わせを当該の担当者1人だけでやっていたという部分が要因の1つとして非常に大きいものがあると考えてございます。
阿久戸委員長 そうすると、システム上では操作はあった訳ですね。それから、発見してくださった方が、この流れの中のどこで見つけてくださったわけですか。
福祉部長 気づいた職員は、その業務とは直接関係はございません。保護費のうちの国負担分と都負担分、区負担分と決まってくるのですけれども、その例月の報告の際に、この緊急払いのうちのその他扶助という項目を見ておりますと、例月、多くても70万円ぐらいですけれども、140万円という額になっており、内訳は何なのだろうと見ていったところ、資格が復活した方に緊急払いとして保護費が支払われていた形になっていたものが発見されて、過去にこんなのあるのかと見たところ、平成29年4月以降で9件発見されたのが最初です。
阿久戸委員長 わかりました。それでは、全庁の取組の前に、福祉部での取り組みのことについての報告を、福祉部長お願いします。
福祉部長 事務の流れの改善後のチェックすべき項目、チェックの方法を改善したという内容になってございます。
再発防止策の第1点目は、先ほど申し上げた現金収支状況のチェックをしっかりするというものでございます。日々の受領簿とシステム内の緊急払いの支払い明細、これと現金の残額との突き合わせを担当者1人で行っておりましたが、担当だけではなくて、管理係長、課長が同様の確認をして押印をする形に変えてございます。そうすると上司のところでシステム入力されたものと実際に受領簿に記載、押印されたものの金額の突き合わせがしっかりでき、なおかつ残金との突き合わせもできますので、この段階で不正な支給計上がないかチェックできると考えてございます。
2つ目は、今回、銀行口座からの引き出しの際、もしくは精算で銀行に持ち込む際に現金が着服されたのではないかと思われますので、銀行口座からの緊急払い用の現金の引き出しについては必ず2名以上の職員で行うこと。また課内の金庫に納める際に、管理係長と課長が通帳の出入金と引き出した現金の確認し、押印をして日々の管理を厳正に行うというものでございます。同様に月末の緊急払い用の現金の精算についても、銀行に残金を納付する場合は2名以上の職員で行い、同様に係長、課長がチェックをするという形に、変えたところでございます。合わせてケースワーカーへの現金の受け渡しについても経理担当者が保護決定調書と生活保護費の支給受け払い簿、現金の突合を複数人で行った上でケースワーカーに渡して、ケースワーカーもその場で渡された現金の確認を行うということは従来もやっていましたけれども、これも再度徹底いたしました。
次に生活保護システムの見直しでございます。システム上、両方の資格を持った形で運用するというのは適切ではございませんので、経理担当者が生活保護の支給決定のシステム入力ができないような権限設定を変更いたしました。これについてはすでにシステムの変更を完了しております。また離席する際のログオフについても再度徹底をするとともに、現状ではログイン認証もパスワードも簡単なものになっていた傾向が強いので、個人個人でしっかりとなりすましができないような形のものに切りかえいたしました。

阿久戸委員長 本件についての対応部分についてのご質問かありましたらお願いいたします。
松本委員 一番の再発防止策は現金を持たないことと思います。現金の受け渡しは出納を専門にやっている部門に全面的に移す。それが一番の再発防止策だと思っています。さらに、本人確認の徹底だと思います。
阿久戸委員長 小口現金制度というのは非常に細かなお金の動きがあって、限られた会計担当者の対応でとれない場合も現実にはおありになるでしょうから、その場合でも今の松本委員のおっしゃった本人確認はしていただきたいと思います。
福祉部長 ありがとうございます。
坂田委員 原因が明確でないと対応策がとれません。先ほどこのシステムを前提に直接的原因に対して措置をするということであれば、措置はしているものでないかなと思います。
阿久戸委員長 確認ですけれども、全額返されたのですね。本人からはそれ以上のことは出てきてないわけですね。
福祉部長 そのとおりです。
阿久戸委員長 末永先生がお聞きになったことですけれども、保護申請の場合に略する場合があり得るわけですか。
管理係長 一般的な保護申請につきましては、必ずとっております。
坂田委員 先ほどの受給資格の復活に関連して、亡くなっている方のために支出することもあり得るということですけれども、その場合は誰が誰に渡すことになるのですか。
管理係長 例えば、病院で継続的に使われていたもので、お亡くなりになられたときに、病院も精算処理をします。保護申請自体はご本人が入院中にしているものになります。病院では精算している間、区も生存の状態で廃止の処理をしないわけにはいかないので、一旦廃止の入力をし、その後に病院から本人から申請があったものと送られてきたものに関して、こちらで復活させて払うという形になります。
坂田委員 その場合は病院に払うということですか。ケースワーカーは介さない。
管理係長 ケースワーカーを介して病院に支払います。
阿久戸委員長 病院の精算で必要なので、亡くなられた方を一旦復活させて、支出するのですね。そうではなく亡くなられた方はそのままでありながら、病院の精算は別途、簡便な処理すればよかったのではないかと思うのですが。
管理係長 一旦入力をしないと、亡くなっているということにならないので、復活させるのはあくまでシステム上の話です。
阿久戸委員長 坂田先生は、お支払いになるのは亡くなった方でなく、ご遺族なのだろうから、そこに事実誤認が発生してしまうのではないかなということなのですよ。
坂田委員 事務上の必要性もあるとは思いますけれども、少し特例的なところなのですよね。それで事案を考えると、本人がおられる場合は、業務に携わっておられる方もわかっている。一番危ないのは亡くなっておられる方の利用のところではないかなと考えられます。したがってそこが一番注意すべきところなので、その特段追加的に気にするべきところがないかなと思うのでご質問したのですが。
北川副区長 おっしゃるとおり便宜上、現行システムでは復活させるという形でないとできないからやっているのだと思います。
坂田委員 私自身、いけないとは思いませんが、復活させるケースが多くないのであれば、複数人で確認することが一番注意を要する部分ではないかと思います。
福祉部長 ご指摘いただきました箇所については、当然ケース記録に記録をされて決裁し、それに基づいて復活の入力をするという場面についても、複数人のチェックや誰が何をしたというところは記録に残すような仕組みを考えたいと思います。
阿久戸委員長 それでは続いて小口を扱っておられる部、課も若干あるようですので、会計管理部長と職員課長より、全庁での取組のご説明をお願いいたしたいと思います。
会計管理部長 それでは、会計管理部の公金等の取り扱いに関する緊急点検による是正措置のご説明をさせていただきます。
今回の不祥事の発生を受けまして、公金等に係る現金取扱について、複数人でという観点から緊急点検を実施しました。その結果は、現金出納簿の記帳や保管方法、また精算の際の複数人確認については、概ね問題はございませんでした。また、担当者が人事異動の際まで定期的な交代がなされてないといったような問題も調査の結果、わかりました。
例えばマニュアルづくりや、定期的に担当者の交代が実施するよう、全庁に注意喚起等の指示を出しまして既に改善をされているという状況でございます。
阿久戸委員長 あわせてご質問を受けたいと思いますので、先に職員課長お願いします。
職員課長 職員の意識啓発の観点からの取組でございます。現状では毎年の不正防止を決意する日に、幹部職員を始め全職員に区長から直接メッセージを発信し、全庁で確認しているところでございます。あわせまして、全職層ごとに通報制度の研修等を通じて、意識を高めているところでございます。また、定期的に綱紀粛正の通知を全庁に発出し、意識啓発を行っているところでございます。
今般の事件を踏まえた対応でございます。再発防止に向けて改めて事件が発覚した当日に臨時の課長会を開き、全庁共有を図りまして、各所属に対する綱紀粛正に関する周知徹底を図ったところでございます。また、倫理研修でございますが、今後具体的なケースを取り上げ、当事者意識を持って意識を高めるような研修にしてまいります。
阿久戸委員長 今の説明に関してのご意見、ご質問等がありましたら、お願いいたします。
松本委員 一番の管理は単純にするということ。今の仕事の流れを前提とした再発防止策は結構で本人確認の項目を入れていただければいいと思います。あとは現金を扱う部門を少なくすることや多額を管理しないこと。庁内で使っている部署が多いので、そういう中で起きたとの感想を持ちます。

阿久戸委員長 会計管理部長、小口現金を扱っている部署はどのくらいございますか。
会計管理部長 15部局、61課または事業所が取り扱っている状況でございます。
阿久戸委員長 前渡金をお渡しになる場合でも、その行く末がどうなるかを見据えていただくということが再発防止に至上になると思います。
坂田委員 倫理研修は大事ですが、実施できないもしくは実施が非常に困難な状態にするということが大事と考えます。それが逆に職員を守ることにもなっていると思います。2つの権限を1人の人が持っているというのは、誘発をしかねないと思います。
一方で急ぎの対応が必要な方もおられますので、ご不便のない改善策を考えていただく必要があるかなと思います。
阿久戸委員長 ベテラン職員に頼って権限がそこに集中するという傾向があると思うのですが、人間性悪説の観点もあり、あまり特定の方に集中しないようなところこそがむしろ大事だと思います。
末永委員 特にございませんが、複数の目というのは必要だろうなという気はいたします。公益通報制度もあり、やはり区民の目というのを軽く見てはいけないと思っています。
阿久戸委員長 区民の信頼ということが前提になると思いますので、区民の信頼を盤石にするという方向での綱紀粛正をぜひお願いいたしたいと思っています。
振り返らせていただきますけれども、具体的な対応としては、お亡くなりになった方の悪用を防ぐ具体的な方策をぜひご検討いただくということ。それからパソコン上のことであっても法律上、文書、あるいは記録は正確に入力することの徹底。これで防げたということにもなるわけです。
それから、複数の目で相互チェックの体制を考えていただく。あと、同じ担当者が同一業務を長期間しないことが構造上の防止策になるだろうということです。区民を幸せにするため、区民の信頼を裏切らないということでの不正防止を決意することでの綱紀粛正と倫理研修、公益通報制度がある。公益通報制度は区民の信頼を裏切らないという観点になりますから、そちらに力点を置いていただくことが大事ではないかなと思いますね。大体意見が出尽くしました。さらに信頼を得るように動いていただければと思います。
坂田委員 職員を守るという意味でも、システム上2つの権限を付与しないなどの仕組み作りが大事です。
阿久戸委員長 それでは再発防止についても、区の懸命な自助努力、浄化努力ということをしっかりと伺って、幾つか貴重なご意見を先生方からもお寄せいただきましたので、それをぜひ活かしていただきたいと思っております。これで不正防止委員会を閉会させていただきたいと思います。

こちらの記事も読まれています

お問い合わせ

区政広報部秘書課秘書係

〒116-8501荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎4階)

電話番号:03-3802-3111(内線:2004)

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?