公益通報者保護法の施行

更新日:2013年10月2日

 公益通報者保護法とは、事業者内部の法令違反行為を労働者が通報した場合、解雇等の不利益な取り扱いから通報者を保護し、事業者が法令を遵守した経営を行うことを強化することを目的とした法律です。

事業者に求められること

 消費者庁では、この法律に関するガイドラインを作成し、事業者に対して次のような事項を求めています。

  • 労働者からの通報・相談窓口を設置すること
  • 公益通報を理由とした解雇等の不当な取り扱いの禁止
  • 通報者や通報の対象となった者の個人情報の保護
  • 事業者が行った是正措置を通報者へ通知すること

通報する場合には

 勤務先で法令違反行為を確認した場合、勤務先の事業者が設置した通報窓口か、区などの行政機関へ連絡して下さい。公益通報には、不正な目的でないこと、通報内容が真実であると信じる相当の理由があることなどの要件があります。詳細は下記に記載の消費者庁「公益通報者保護制度ウェブサイト」をご覧下さい。

総務企画課総務係

  • 〒116-8501
    荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎4階)
  • 電話:03-3802-3111(内線:2211)