荒川区の公益通報制度について

更新日:2013年10月2日

 荒川区では、公益通報者保護法の施行に伴い、職員を雇用する事業者及び処分権限を有する行政機関として、労働者からの公益通報について、適正な処理を行います。
 荒川区の公益通報制度全体イメージ

荒川区の公益通報制度全体イメージの図

公益通報者保護法とは

 事業者内部の法令違反行為を労働者が通報した場合、解雇等の不利益な取扱いから通報者を保護し、事業者の法令遵守の促進を目的とした法律で、平成18年4月1日に施行されました。

労働者からの公益通報について

 4月1日から施行された「公益通報者保護法」では、例えば勤務先での不正を社員が発見した場合の通報先として、その会社の通報窓口のほか、通報についての処分や勧告する権限を有する区役所などの行政機関またはその他の機関(マスコミ等)を挙げています。
 通報を受けた会社の通報窓口や行政機関は、法に定められた調査及び是正措置、通知などを行います。
区では、処分や勧告する権限を有する行政機関としての立場から、区に公益通報があった場合に適切に処理するため、「荒川区外部公益通報事務手続要綱」を定めました。

要綱の概要

目的 事業者の法令遵守の推進及び通報者の保護
 
通報の受付 通報対象事実を所管する荒川区の部課または総務企画課
処理方法

  • 外部公益通報として受理するかどうかを決定します。
  • 受理した場合は速やかに調査を行い、調査の結果、通報事実が確認されたときは、法令に基づいて処分または勧告等の措置を行います。

※注釈1 受理・不受理の決定や措置の内容については通報者に通知します。
※注釈2 区に処分または勧告の権限がない場合は、権限を有する機関を教示します。
その他 通報者を解雇するなどの不利益処分を行うことは法により禁止されています。また、通報者や通報の対象となった者の個人情報は保護されます。
※注釈3 公益通報には、不正な目的でないこと、通報内容が真実であると信じる相当の理由があることなどの要件があります。詳細は消費者庁ホームページをご覧下さい。

区職員等からの公益通報について

 公益通報者の保護を図るとともに、区政運営の公正の確保と透明性の向上に資するため、平成17年10月、「荒川区職員等公益通報実施要綱」を定めました。

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