平成19年度荒川区行政評価結果を公表します

更新日:2010年3月30日

平成19年度行政評価結果がまとまりましたので公表します。

行政評価とは

 行政活動の成果を、統一的な基準に基づき、分析・評価すること。
 また、その結果を行政運営に反映させること。

荒川区行政評価システムの全体像

 荒川区で実施している政策・施策・事務事業を、「行政評価事業体系」に基づき分析・評価し、事務事業の改善や予算編成等に活用します。

行政評価システムの全体像

荒川区行政評価システムの目的及び効果

区民への説明責任の徹底
 荒川区が行っている事業等の内容や成果をより分かりやすく説明します。

職員の意識改革
 事業に係るコストを把握することにより、職員のコスト意識を醸成します。

行政評価結果と計画・予算等との連携向上
 事業執行の過程において、PDCA(計画、実施、評価、改善・見直し)サイクルを確立することにより、計画・予算等との連携を図り、成果を重視した効果的・効率的な区政運営を行います。

事務事業の改善
 分析・評価結果を踏まえ、事業の在り方や進め方の改善・見直しを図ります。

平成19年度行政評価について

実施概要

 平成19年3月に策定した新たな基本構想に基づく基本計画に掲げた事業体系をもとに、「平成19年度行政評価事業体系」を作成しました。
 この事業体系に基づき、分析シートを作成し、政策・施策・事務事業を評価・分析した上で、施策・事務事業を分類しました。
 平成19年度行政評価結果については、平成19年9月の決算特別委員会前に公表し、区議会における審議等を、事務事業の改善や新年度予算の編成に反映させることとしました。

結果概要

 各政策・施策に掲げた目的を達成するためには、区の政策判断の範囲内で、どの施策や事務事業に重点をおいて推進することが効果的・効率的であるかという観点から、新たな基本構想に基づく事業体系の中で、平成18年度に引き続き、改めて政策ごとに施策をA、B、Cの3区分に、また、施策ごとに事務事業をA、B、C、Dの4区分に分類しました。
 各分類の考え方は以下のとおりです。
 A:各政策(施策)の目的を達成するために、特に重点的に推進するべきもの
 B:各政策(施策)の目的を達成するために、推進するべきもので、A、C、D以外のもの
 C:各政策(施策)の目的を達成するために、継続的に実施していくべきもの、管理経費や法定受託事務などの区の裁量の余地が少ないもの
 D:廃止・統合または大きな見直しをすべきもの(事務事業のみ)

施策の分類

施策の分類の表

「A」・・・35施策
「B」・・・39施策
「C」・・・13施策
合計87施策

 施策については事業体系を整理統合したため、平成18年度より施策数が7施策減少しましたが、評価結果の構成比については、おおむね前年度と同様の結果となりました。11施策について分類区分の変更を行い、特に、健康危機管理体制の整備、芸術・文化の振興及び窓口サービス等の充実をA分類に変更しました。

事務事業の分類

事務事業の分類の表

「A」・・・193事業(18.0%)
「B」・・・377事業(35.2%)
「C」・・・469事業(43.8%)
「D」・・・32事業(3.0%)
合計1,071事業

 事務事業についても、評価結果の構成比はおおむね前年度と同様となりましたが、特に子育て支援等に関連する新規事業の実施により、全体の事務事業数が増加しました。

※政策・施策・事務事業分析シートは、荒川区ホームページ(パソコン版)でご覧下さい。

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