平成23年度荒川区行政評価結果を公表します

更新日:2012年2月15日

荒川区行政評価システムの全体像

 荒川区が実施している政策・施策・事務事業について、「行政評価事業体系」に基づき分析・評価し、その結果を公表します。
 行政評価結果は、毎年決算特別委員会前に公表し、区議会における審議等を踏まえ、事務事業の改善や新年度予算の編成に反映させていきます。

行政評価システムの全体像

荒川区行政評価システムの目的及び効果

説明責任の徹底
 荒川区が行っている事業等の内容や成果をより分かりやすく説明します。
職員の意識改革
 事業に係るコストを把握することにより、職員のコスト意識を醸成します。
行政評価結果と計画・予算等との連携向上
 事業執行の過程において、PDCA(計画、実施、評価、改善・見直し)サイクルを確立することにより、計画・予算等との連携を図り、成果を重視した効果的・効率的な区政運営を行います。
事務事業の改善
 分析・評価結果を踏まえ、事業の内容や実施方法等の改善・見直しを図ります。

平成23年度の行政評価結果

実施概要

 平成22年度の政策、施策、事務事業を対象として、荒川区基本構想に基づく基本計画に掲げた事業体系をもとに、各種分析シートを作成し分析・評価した上で、下表「結果概要」のとおり施策・事務事業を分類しました。

結果概要

施策の分類
分類 施策数 構成比
重点的に推進 38 43.7%
推進 36 41.4%
継続 13 14.9%
合計 87 100.0%
事務事業の分類
分類 施策数 構成比
重点的に推進 198 18.8%
推進 306 29.1%
継続 494 47.0%
改善・見直し 12 1.2%
休止・完了 41 3.9%
合計 1051 100.0%

改善事項

 今年度は、事務事業に要する総経費を把握するため、試行的に退職給与引当金繰入額を人件費に算入するとともに、有形固定資産の減価償却費を事務事業分析シートに表記しました。
 退職給与引当金繰入額を含む人件費、減価償却費は、それぞれの事務事業に従事する職員の事務量により按分して表記しています。

総務企画課

  • 〒116-8501
    荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎4階)
  • 電話:03-3802-3111(代表)