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荒川区
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中小企業者の生産性向上及び経営力向上を応援します(荒川区製造業等経営力向上支援事業補助金のご案内)

更新日:2019年4月1日

荒川区では、中小企業者の生産性向上及び経営力向上を目的とした補助を行っています。

対象期間

  • 平成32年(2020年)3月末までに設備等の設置・支払が完了するものに要した経費が対象となります。
  • 既に設置した設備やすべての支払が完了した設備は、対象となりません。
  • 補助金メニューの1.(生産性向上設備投資補助)は、4月から翌年2月までで、毎月1日から15日(15日が閉庁日の場合は、翌開庁日(最終受付2020年2月17日(月曜))の間に申し込みが必要です。補助金メニュー2(女性活躍環境整備補助)、3(ICT導入補助)及び4(小規模事業者設備等更新補助)は設備等の設置・支払いが完了する約3週間前までにお申し込みが必要です。

補助対象者

以下のすべての要件に該当する事業者が対象となります。

  1. 中小企業基本法に規定する製造業等の中小企業者(補助金メニュー4(小規模事業者設備等更新補助)については、製造業等で従業員20人以下の小規模事業者)
  2. 荒川区内に本社(会社は登記上の本店所在地、個人事業主は主たる事業所)を有することとなった日から起算して、5年以上(補助金メニュー4(小規模事業者設備等更新補助)については10年以上)区内で継続して事業を営み、かつ、引き続き区内で事業を継続する意向のある事業者
  3. 大企業が経営に実質的に参画していない者
  4. 申告の完了した直近の事業年度分法人都民税又は前年度分個人住民税を滞納していない者
  5. 荒川区暴力団排除条例(平成24年荒川区条例第2号)第2条第2号及び第3号に規定する者が経営に関与しない事業者
  6. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でない者
  7. その他、区長が補助金を交付することが適当でないと認める事業者でない者

補助金メニュー

以下の4つのメニューがあります。

  1. 生産性向上設備投資補助(生産活動・販売活動・役務提供活動等その他収益を得るために直接的に必要であり、かつ計画期間3年で年平均1パーセント以上の労働生産性(※注釈)向上につながる設備の設置)
  2. 女性活躍環境整備補助(女性が働きやすい職場環境を整備するために必要な設備の設置)
  3. ICT導入補助(ICTを用いて、販路拡大に繋げるために必要なシステムの構築及び会計・人事・総務システムの導入)
  4. 小規模事業者設備等更新補助(生産活動、販売活動、役務提供活動その他収益を得るために直接的に必要な設備の更新)
メニュー紹介
補助名 補助内容 補助率
一般(特例)
限度額
一般(特例)
対象となるもの(例示) 対象とならないもの(例示)
生産性向上設備投資補助 生産活動、販売活動、役務提供活動その他収益を得るために直接的に必要であり、かつ計画期間3年で年平均1パーセント以上の労働生産性を向上させるために必要な設備の設置
(設備の補助対象経費(税抜)が20万円以上のもの)
4分の1
(3分の1)
100万円
(300万円)
製造装置・機械、印刷機等で労働生産性の向上に資すると認められるもの 複写機、事務用の机・椅子、パソコン・ソフトウェア、営業車等のほか、労働生産性の向上と認められないもの
女性活躍環境整備補助 女性が働きやすい職場環境を整備するために必要な設備の設置
(設備の補助対象経費(税抜)が20万円以上で、荒川区内に設置し、移設が容易でないものに限る)
女性専用トイレ、女性専用更衣室、託児施設の他、女性が働きやすい環境の整備と認められるもの 事務所の専用ではない整備(自宅兼用のトイレ等)
ICT導入補助 ICTを用いて、販路拡大に繋げるために必要なシステムの構築及び会計・人事・総務システム等の導入
(設備の補助対象経費(税抜)が5万円以上のもの)
20万円
(60万円)
インターネット販売サイトの構築(業者への委託費、サーバ・ドメイン関連初期費用等)、インターネット販売サイトへの出店(初期投資)のほか、社内管理業務の効率化に必要なシステムと認められるもの インターネットやサーバの維持・管理費、パソコン、サイト作成に必要と認められないソフトウェア・参考書等のほか、社内管理業務の効率化に必要と認められないもの
小規模事業者設備等更新補助 生産活動、販売活動、役務提供活動その他収益を得るために直接的に必要な設備の更新
(設備の補助対象経費(税抜)が20万円以上のもの)
90万円
(―)
製造装置・機械、印刷機等で、設備の老朽化等により買い替えの必要なもの 複写機、事務用の机・椅子、パソコン・ソフトウェア、営業車等

※注釈1 補助メニュー1(生産性向上設備投資補助)と補助メニュー4(小規模事業者設備等更新補助)の併用はできません。補助金メニュー1,2,及び4又は補助金メニュー2,3,4は併用することができ、「一般」の場合で合計限度額100万円の範囲でご利用できます。
※注釈2 「労働生産性」とは、営業利益、人件費及び減価償却費の合計を、労働投入量(労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間)で除したものをさします。
※注釈3 特例の適用要件は、(1)経営革新計画の承認を受け、かつ計画に沿った設備を導入する事業者、(2)特例承継計画の確認を受け、計画に沿った設備等を導入する事業者、(3)先端設備等導入計画の認定を受け、かつ計画に沿った設備等を導入する事業者 (4)エコアクション21の認証又はISO14000シリーズの認証を受け、かつ認証された内容に沿った設備等を導入する事業者です。
※注釈4 上記の他にも様々な要件がございますので、下記までお問合せください。

専門家による経営アドバイス

設備投資の内容審査及び設備投資の実効性を高めるため、申請後に補助金メニューに沿った専門家によるアドバイスを受ける必要があります。

お問い合わせ

  • 設備補助、女性活躍整環境備補助及び小規模事業者設備等更新補助

経営支援課経営支援係
〒116-8501
荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎6階)
電話:03-3802-3111(内線:459)

  • ICT導入補助

経営支援課産業活性化係
〒116-8501
荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎6階)
電話:03-3802-3111(内線:458)

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荒川区役所

区役所交通案内

〒116-8501 東京都荒川区荒川二丁目2番3号 電話:03-3802-3111(代表)
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