次世代へのバトンタッチ支援事業（事業承継支援事業）

会社の未来、荒川区の未来を拓く！

地域経済の活力の維持・向上を図るため、今後、加速度的に進んでいく中小企業の経営者の高齢化や廃業の動向を踏まえ、事業承継支援の専門家による訪問相談、セミナー開催による意識啓発、強化月間における集中的なPR、金融機関や支援機関等との支援ネットワークの構築等を通し、次の世代へ円滑な承継が可能になるよう『事業承継への早期の準備』を多面的にサポートします

事業承継支援メニュー

訪問相談

事業承継支援を専門とする事業承継センター株式会社所属の事業承継士（中小企業診断士）が、貴社のご都合のよい日時に訪問して相談を承ります。事業承継に関することであれば、どんな内容でも承りますので、お気軽にご利用ください。

対象者：区内中小企業の経営者、後継者　等
利用料：無料
利用可能回数：1社3回まで（原則、1回2時間程度）
申込方法：ファクス又はメールで、事業承継センター株式会社に直接お申し込みください。

訪問相談チラシ・申込書（PDF：2,318KB）

セミナー

事業承継の心構えや支援制度の活用等に関するセミナーを年間3回（原則、毎年7月、9月、2月に予定）開催します。事例に基づいた、わかりやすくて具体的な内容です。

対象者：経営者、後継者、金融機関　等（区外企業も参加できます）
参加費：無料
申込方法：ファクス又はメールで、事業承継センター株式会社に直接お申し込みください。

※注釈　セミナーの開催告知は、開催日の1か月程前にホームページに掲載予定です。

過去に配信したセミナー

強化月間

毎年11月を「事業承継支援強化月間」とし、以下のようなイベント開催等を通して、集中的に情報発信を行います。

事業承継フォーラムの開催（パネルディスカッションや相談会　等）
体験型セミナーの開催（承継プランの作成　等）
区報や産業情報紙「産業ナビ」への関連記事掲載

補助金

「事業承継」を契機として、競争力強化や生産性向上のために行う設備投資又は事業引継ぎ等に伴う既存事業の廃業を行う際に要する経費を補助します。
詳細はご案内（PDF：157KB）（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

※注釈1　既に設置した設備や支払が完了した設備は、対象となりません。
※注釈2　交付決定を受けた年度内に、経費の支払いを完了する必要があります。

補助対象者

以下のすべての要件に該当する事業者が対象となります。

中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者で区内に本社等を有し、5年以上区内で操業している者
申告の完了した直近の事業年度分法人都民税又は前年度分個人住民税を滞納していない者
大企業が経営に実質的に参画していない者
補助金の交付申請を行う年度内に訪問相談を受けた者
荒川区暴力団排除条例（平成24年荒川区条例第2号）第2条第2号及び第3号に規定する者が経営に関与しない事業者
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でない者
その他、区長が補助金を交付することが適当でないと認める事業者でない者

補助率、上限額等

補助メニュー（PDF：142KB）（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

申請方法

区の専門家による訪問相談を受け、以下の申請書類をご提出ください。

※注釈　申請を検討される方は、事前に区へご相談ください。

事業継続化型の補助

補助金交付申請書（ワード：39KB）
誓約書（ワード：24KB）
事業承継計画書（事業継続化型）（エクセル：86KB）
区内で5年以上継続して事業を営んでいることが確認できる書類
資本金の額及び従業員の人数を確認することができる書類
見積書の写し

事業引継型の補助

補助金交付申請書（ワード：39KB）
事業承継計画書（事業引継型）（エクセル：99KB）
区内で5年以上継続して事業を営んでいることが確認できる書類
資本金の額及び従業員の人数を確認することができる書類
見積書の写し

後継者塾

事業を継続していくためには、次の時代を担う後継者及び経営幹部の成長が不可欠です。
技術力や営業スキル等は自社で学ぶことができますが、経営者層へと成長していくために「必要な素養」を自社で習得することは非常に大変です。
そこで区では、その「必要な素養」を学ぶことができる経営者塾を開講します。全8回の対話を重視した形式であるため、区内事業者の後継者同士の繋がりを育むこともできます。

開催時期：各年夏から秋頃
開催場所：区内施設等
対象者：区内中小企業の後継者及び候補者、幹部候補者、経営者になりたての方

※注釈1　令和6年度の募集は新着情報をご覧ください。
※注釈2　カリキュラムは、参考情報として、令和5年度のチラシ（PDF：879KB）（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

制度融資

「事業承継」をきっかけとして、運転資金、設備資金等に関して、新たな資金需要が生じた場合に、金融機関から低利で借り受けできるよう、区があっせんします。

本人負担金利

0.5％（区の1.4％の利子補給後）

信用保証料補助

全額補助

※注釈　詳細は、「中小企業融資制度のご案内」及び「事業承継支援融資」のページをご覧ください。

地域連絡協議会

地域の金融機関及び商工団体等と連絡協議会を立ち上げ、情報交換や支援ノウハウの共有等を行うことで、地域ぐるみでの事業承継支援を推進していきます。

申込・問い合わせ先

訪問相談やセミナーに関しては、以下にご連絡ください。
事業承継センター株式会社
ファクス：03-5408-5507
メール：info@jigyousyoukei.co.jp
電話：03-5408-5506
補助金に関しては、以下にご連絡ください。
荒川区経営支援課経営支援係
電話：03-3802-3111　内線459
融資に関しては、以下にご連絡ください。
荒川区経営支援課融資係
電話：03-3802-3111　内線467、475