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平成21年度 経営実態調査

更新日:2015年4月1日

平成21年度荒川区中小企業経営実態調査 最終報告

 区内中小企業の経営内容や経営環境の特性を把握し、今後の産業振興施策の策定や実施の基礎データとする目的で行った調査の結果を報告します。

調査概要

(1)調査対象・標本
 荒川区産業情報システムに登録されている区内の中小企業で、標準産業分類(大分類)の建設業、製造業、運輸業、サービス業のいずれかに該当する事業所5,502社の内、無作為に1,400社を抽出
(2)調査方法
 郵送配布、訪問回収
(3)調査期間
平成21年 6月25日〜7月31日

回収結果

 対象数 1,400
 回収数 846
 無効数 554
 無効内訳 廃業135件、休業19件、区外移転42件、所在不明175件、対象外(業績の向上により「大手企業」に分類された等の理由による)8件、拒否175件

調査内容

主たる業種/経営組織/資本金/主事業所の所有形態/創業時期/現在の従業者数/従業者数の増減/今後の従業者数の増減予定/代表者の年齢/従業員の平均年齢

主な製品・業務の単価の推移/売上高/売上高増減/増加の理由として考えられる要因/減少の理由として考えられる要因/直近の経常利益/直近の経常利益の増減/増加の理由として考えられる要因/減少の理由として考えられる要因

主な得意先または顧客数/得意先または顧客の数/1月あたりの顧客の平均人数/常連の割合/得意先または顧客と取引を続けている期間/売上が最大の得意先または顧客の所在地/新たな販路の開拓の意欲/具体的に取り組んでいること/取り組みを行っていない理由

現在の借入残高/借入金に利用している制度/金融機関の貸し出し姿勢/今後1年間の資金需要のうち、借入による資金調達の想定/借入金についてどのような制度を利用するか

売上高の中で自社が開発した製品の比率(製造業のみ対象)/主力製品の特性(製造業のみ対象)/技能継承について(製造業のみ対象)/誇れる事業・製品・技術・サービス/新しい製品・サービスの開発の取り組み/研究開発費の割合について/取り組みを行っていない理由/産業財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)の取得数/製品・サービスの品質や価格の差別化についての方針/自社の製品・サービスのレベルへの考え/大学や公的な研究機関の機器使用や各種試験を依頼、もしくは利用する予定の有無/大学や公的な研究機関、他の企業との間での連携について/人材の育成について/人材の育成に関しての行政支援について/事業の承継について/事業の承継について/後継者の有無/今後の事業の見通しについて/売却の理由/廃止・清算の理由

事業の承継について/後継者の有無/今後の事業の見通しについて/売却の理由/廃止・清算の理由

業務のIT化について/ITの業務に活用について/インターネットの利用方法/ITを活用しない理由/ホームページの有無/ホームページの作成・更新の人員/ホームページの更新の頻度/ホームページ開設後の状況の変化/廃止した理由/ホームページ開設時の行政支援/産業ホームページへの掲載希望の有無

現在〜将来の経営課題/産業施策の認知、利用について

今後強化すべき産業振興施策

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お問い合わせ

経営支援課経営支援係
〒116-8501
荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎6階)
電話:03-3802-3111(内線:459)
ファクス:03-3803-2333
この担当課にメールを送る

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