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社会福祉法人の税額控除に係る証明書の発行について

更新日:2015年8月14日

概要

 個人が一定の要件を満たした社会福祉法人(以下「税額控除対象法人」という。)に寄附金を支出した場合、当該寄附金について現行の所得控除制度に加えて、税額控除制度との選択が可能です。税額控除対象法人の認定に当たっては、所轄庁(荒川区長)から証明を受ける必要があります。

税額控除対象法人の要件

実績判定期間において、以下の2つの要件のうちいずれかを満たしていること。

要件1

3,000円以上の寄付金を支出した者が、平均して年に100人以上いること。ただし、実績判定期間内に、設置する保育所等の定員等の総数が5,000人未満の事業年度がある場合(保育所等の定員等の総数が0の場合を除く。)、当該事業年度の判定基準寄附者数は(ア)のとおり計算し、かつ(イ)の要件を満たすこと。

  • (ア)判定基準寄附者数=(実際の寄附者数×5,000)÷(定員等の総数〔当該定員等の総数が500未満の場合は500〕)
  • (イ)寄附金額が年平均30万円以上

要件2

経常収入金額に占める寄附金等収入金額の割合が、5分の1以上であること。

定款、役員名簿等を主たる事務所に据え置き、閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除き、閲覧に供すること。

寄附者名簿を作成し、これを保存していること。

対象法人

主たる事務所が荒川区内にあり、その行う事業が荒川区域を越えない社会福祉法人

証明書発行までの流れ

  1. 証明が必要な法人は、必要書類を準備し、あらかじめ荒川区に申請の予約をしたうえで、申請してください。
  2. 申請があってから、概ね30日程度で審査します。
  3. 審査が終了し、内容が適正と認められて場合、証明書を発行します。

申請の時期

要件を満たし、証明が必要な時期に申請します。
証明有効期間は、証明発行日から5年間です。

必要書類

必要な申請書類やチェック事項については、関連ファイルをご覧ください。
なお、様式については、関連ファイルからダウンロードしてご使用ください。

手数料

証明書1件につき、400円の事務手数料が必要となります。

申請方法

必要書類を、福祉部福祉推進課管理係(区役所2階窓口(6))まで、ご持参ください。

関連ファイル

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お問い合わせ

福祉推進課管理係
〒116-8501
荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎2階)
電話:03-3802-3111(内線:2611)

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