1　要綱別表の補助の欄に掲げる生産性向上設備投資補助において、同表の補助事業の欄の設備の設置とは、設備の新たな設置、旧設備の入替をいう。

2　要綱別表の補助の欄に掲げるダイバーシティ経営推進補助において、同表の補助事業の欄の多様な人材が働きやすい職場環境を整備するために必要な設備の設置とは、収益を得るために直接的に必要な設備に限らない。なお、ここでいう多様な人材とは、常時使用する従業員と臨時・パート労働者をいい、基準日時点で雇用していなくても、年度内に雇用を予定する場合は対象とする。なお、会社役員及び個人事業主本人のために限る職場環境の整備は含まない。

3　要綱別表の補助の欄に掲げるICT導入補助において、同表の補助事業の欄の業務効率化又は販路拡大につなげるために必要なシステムの構築及び導入等とは、中小企業者が社内管理業務を遂行するにあたり、業務効率化を図るため必要なシステムを構築及び導入すること(テレワーク用のパソコン等をリースにより導入することを含む。)のほか、中小企業者が販路拡大を図るため消費者に直接販売ができるインターネット販売システムを構築すること又はインターネット販売サイトに出店することをいう。なお、ここでいう構築とは、新規の開設に限らない。

4　要綱別表の補助の欄に掲げるBCP実践設備投資補助において、同表の補助事業の欄の公社BCP助成金交付要綱による助成対象事業として規定されている設備等の導入とは、地震、風水害、感染症拡大等発生が予見できないリスクの軽減、回避を目的とした設備、物品等の設置や購入をすることで事業継続に寄与するものをいう。

5　要綱別表の補助事業の具体例は、別表3に掲げるものとする。

6　要綱別表の補助事業にて補助する設備等の設置場所は、国内に限る。設置場所の要件は別表4に掲げるものとする。

付則

備考

1　表中の「○」、「×」について

表中の「○」、「×」は、それぞれ以下のことを示す。

(1)　「○」は、補助対象設備に該当すること。

(2)　「×」は、補助対象設備に該当しないこと。

2　表中の「補助事業者が実質的な経営権を有する」について

表中の「補助事業者が実質的な経営権を有する」とは、以下のいずれかを満たすこととする。

(1)　補助事業者が単独で発行済株式総数又は出資総額の2分の1を超えて所有又は出資していること。

(2)　役員総数の2分の1以上を補助事業者の役員又は職員が兼務していること。

(3)　補助事業者が次に示す具体例のとおり、実質的に経営を支配していること。

・補助事業者及びその子会社等が過半数の議決権を保持する場合

・補助事業者及びその子会社等が議決権の行使について指示できる場合

・その他、補助事業者が実質的に経営を支配しているとみられる事由がある場合

3　表中の「中小企業者」について

表中の「中小企業者」とは、要綱第3条第1号に規定する中小企業者をいう。

4　表中の設備位置「国内(区外)」について

表中の設置場所が「国内(区外)」の場合、補助対象設備の設置確認を設備の写真、図面、動画等の提出をもって代えることができる。