(通則)

第1条　荒川区ベビーシッター利用支援事業(一時預かり利用支援)補助金の交付に関しては、荒川区補助金等交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)によるほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、保護者がベビーシッターを利用する場合の利用料に相当する費用について、荒川区(以下「区」という。)が予算の範囲内で補助することにより、保護者の負担軽減を図り、もって児童福祉の向上に資することを目的とする。

(利用料)

第3条　この要綱において「利用料」とは、ベビーシッター事業者から請求される料金のうち、純然たる保育サービス提供対価のことをいい、入会金、会費、交通費、キャンセル料、保険料、おむつ代等の実費等、サービス提供に付随する料金は含まないものとする。

(補助対象者)

第4条　この要綱の規定による補助の対象となる者は、次に掲げる要件の全てを満たす保護者とする。

(補助の対象期間)

第5条　補助の対象となる期間は、ベビーシッターを利用する児童が満6歳に達する年度の末日までとする。

(補助の対象時間)

第6条　補助の対象となる時間(以下「対象時間」という。)は、ベビーシッターを利用する時間(土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日(当該休日を除く。)に含まれる時間を含む。以下同じ。)とし、児童1人当たり年144時間(多胎児の場合は、児童1人当たり年288時間)を上限とする。

(対象事業者)

第7条　この要綱の規定によるベビーシッター利用支援事業においてベビーシッター事業を実施する者は、東京都が定めるベビーシッター利用支援事業(一時預かり利用支援)補助要綱に規定するものとする。

(補助金の交付額)

第8条　この要綱の規定による補助金の額は第3条に定める利用料に相当する費用の額とする。

(補助金の交付申請等)

第9条　補助金の交付を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)は、荒川区ベビーシッター利用支援事業(一時預かり利用支援)補助金交付申請書兼請求書(別記第1号様式)に、必要書類を添えて、別に定める期日までに区長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第10条　区長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、交付等の対象者に該当するか否か等を調査するものとする。

(実績報告)

第11条　前条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた保護者は、荒川区ベビーシッター利用支援事業(一時預かり利用支援)補助金実績報告書(別記第4号様式)を区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　前条の規定による実績報告を受けた場合においては、実績報告書の審査等により、その報告に係る事項が第10条の規定による交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、荒川区ベビーシッター利用支援事業(一時預かり利用支援)補助金確定通知書(別記第5号様式)により当該保護者に通知しなければならない。

(決定の取消し)

第13条　区長は、第10条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた保護者が次の各号のいずれかに該当した場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(委任)

第14条　この要綱の施行について必要な事項は、子ども家庭部長が別に定める。