(目的)

第1条　この要綱は、高齢者の運転による交通事故の減少を図るため、運転免許証の自主返納または失効をし、道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)第104条の4第6項の規定による運転経歴証明書の交付を受けた高齢者を支援する荒川区高齢者運転免許証自主返納支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、法第104条の4第6項の規定による運転経歴証明書の交付を受けた者であって、次の各号のいずれにも該当するものをいう。ただし、この要綱の施行前に自主返納または失効した者を除く。

(事業の内容)

第4条　事業は、区長が対象者に対し、交通安全の啓発に資する物品(以下「交通安全物品」という。)及び1,000円分の図書カード(日本図書普及株式会社が発行する書籍等の購入に使用することができるプリペイド・カードをいう。以下同じ。)を交付することにより、対象者を支援するものとする。

(支援の申請)

第5条　前条第1項の規定による支援を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、法第104条の4第6項の規定による運転経歴証明書の交付を受けた日から起算して1年を経過する日までの間に、荒川区高齢者運転免許証自主返納支援事業支援申請書(別記第1号様式)に、運転経歴証明書の写しその他区長が必要と認める書類(以下「運転経歴証明書の写し等」という。)を添えて区長に提出しなければならない。

(支援の決定)

第6条　区長は、前条第1項又は第2項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、第4条第1項の規定による支援を決定し、荒川区高齢者運転免許証自主返納支援事業支援決定通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(支援)

第7条　区長は、前条の規定により支援の決定を受けた者(以下「支援決定者」という。)に対し、速やかに第4条第1項の規定による支援をするものとする。

(支援の決定の取消し等)

第8条　区長は、支援決定者が、偽りその他不正の手段により第4条第1項の規定による支援を受けたときは、当該支援の決定の取消しを決定し、荒川区高齢者運転免許証自主返納支援事業支援決定取消通知書(別記第3号様式)により支援決定者に通知するものとする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、区民生活部長が別に定める。