(目的)

第1条　この規程は、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則(令和2年3月荒川区規則第13号。以下「規則」という。)第28条の規定に基づき、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年荒川区条例第18号。以下「条例」という。)第2条第3号に規定するパートタイム会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の通勤に係る費用弁償の額、支給日、返納等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　削除

(費用弁償の額)

第3条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員(以下「月額職員」という。)の通勤に係る費用弁償の額は、第5条第1号に規定する支給対象期間内において負担する通勤のため利用する交通機関又は有料道路(以下「交通機関等」という。)の運賃又は料金(以下「運賃等」という。)の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)とする。ただし、その額が5万5,000円を超えるときは5万5,000円とする。

第4条　日額又は時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員(以下「日額等職員」という。)の通勤に係る費用弁償の額は、次条第2号に規定する支給対象期間内において負担する通勤のため利用する交通機関等の1日当たりの運賃等の額(以下「通勤日額単価」という。)に当該支給対象期間内に勤務する日数の合計を乗じて得た額とする。ただし、その額が5万5,000円を超えるときは5万5,000円とする。

(支給対象期間)

第5条　1月当たりの通勤に係る費用弁償の支給対象期間は、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(運賃等相当額等の算出の基準)

第6条　第3条第1項の運賃等相当額又は第4条第1項の通勤日額単価の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法によるものとする。

第7条　第3条第1項の運賃等相当額は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関等の利用区間の区分に応じ、当該各号に定める額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(距離の測定)

第8条　管理部職員課長(日額等職員にあっては、所属長。以下同じ。)は、次条の規定による届出に係る通勤距離について、パートタイム会計年度任用職員の住居から勤務庁までに至る最短の経路により測定しなければならない。

(届出)

第9条　パートタイム会計年度任用職員が新たに条例第31条第1項に規定する支給要件(以下「支給要件」という。)を具備するに至った場合及び通勤に係る費用弁償を支給されているパートタイム会計年度任用職員が次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、その通勤の実情を別記様式による通勤実態届により速やかに管理部職員課長に届け出なければならない。

(確認及び決定)

第10条　管理部職員課長はパートタイム会計年度任用職員から前条の規定による届出があったときは、当該届出に係る支給要件を具備することを確認し、その者に支給すべき通勤に係る費用弁償の額を決定し、又は改定しなければならない。

(定期乗車券等の提示等)

第11条　管理部職員課長は必要があると認めるときは、通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査することができる。

(支給の始期及び終期等)

第12条　月額職員の通勤に係る費用弁償の支給は、月額職員が新たに支給要件を具備するに至った場合においては、支給要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤に係る費用弁償を支給されている月額職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤に係る費用弁償を支給されている月額職員が支給要件を欠くに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。

第13条　日額等職員の通勤に係る費用弁償の支給の始期及び終期は、前条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「月額職員」とあるのは「日額等職員」と、「その要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)」とあるのは「その要件を具備するに至った日」と、「その要件を欠くに至った日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)」とあるのは「その要件を欠くに至った日」と、同条第2項中「月額職員」とあるのは「日額等職員」と、「その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)」とあるのは「その届出を受理した日」と、同条第3項中「月額職員」とあるのは「日額等職員」と、「その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)」とあるのは「その事実の生じた日」と読み替えるものとする。

(支給日等)

第14条　通勤に係る費用弁償は、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日に支給する。

第15条　月額職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給対象期間の全日数にわたって通勤しない月が生じるときは、その月の通勤に係る費用弁償は支給しない。

(異動等事由に伴う支給又は返納等)

第16条　管理部職員課長は、パートタイム会計年度任用職員に次に掲げる事由(以下「異動等事由」という。)が生じたときは、それぞれ当該異動等事由が生じた支給対象期間につき、異動等事由が生じたことにより新たに要することとなる通勤に係る費用弁償の額を支給するとともに、既に支給した通勤に係る費用弁償のうち、それぞれ当該異動等事由が生じたことにより通勤に要しないこととなる額を返納させる。

第17条　前条第3号に掲げる事由に係る支給額及び返納額は、次に掲げる方法により算出した額と既に支給した通勤に係る費用弁償の額との差額とする。

(庶務事務システムによる手続)

第18条　第9条の規定にかかわらず、同条の規定による届出については、庶務事務システム(職員の勤務状況に係る情報の総合的な管理等を電子計算組織(荒川区会計事務規則(昭和39年荒川区規則第6号)第2条第10号に規定する電子計算組織をいう。)によって処理する情報処理システムをいう。)を使用して行うことができる。

(雑則)

第19条　この規程に規定するもののほか、通勤に係る費用弁償の支給等に関し必要な事項は、職員の給与に関する条例(昭和33年荒川区条例第4号)第12条の2の規定により通勤手当を支給される職員の例による。