附則

［補助条件］

この補助金は、次に掲げる事項を条件として交付するものとする。

第1　交付決定者の責務

交付決定者は、次に掲げる事項について、遵守しなければならないものとする。

(1)　交付決定日において未創業の場合は、当該交付決定日の日の翌日から起算し、6月以内に創業を行うこと。

(2)　補助期間の満了後5年間程度、区内において継続して事業を行うこと。

(3)　商店街の空き店舗を事務所等とする場合は、当該商店街組織の構成員になること。

第2　申請の取下げ

交付決定者は、この補助金の交付の決定の内容又はこれに付された補助条件に異議があるときは、交付の決定の通知を受けた日から起算して14日以内に申請の取下げをすることができる。

第3　事情変更による決定の取消し等

1　区長は、この補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、この決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

2　1の規定により補助金の交付の決定を取り消すことができる場合は、天災地変その他補助金の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合に限る。

第4　状況の調査等

区長は、補助事業の円滑適正な執行を図るため必要があると認めるときは、補助事業の状況を調査し、交付決定者に報告を求めることができるものとする。

第5　決定の取消し

1　区長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1)　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)　補助金を当該補助事業以外の用途に使用したとき。

(3)　補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令、荒川区補助金等交付規則又はこの要綱の規定に基づく命令に違反したとき。

2　1の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

第6　補助金の返還

区長は、第5の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じることができる。

第7　違約加算金及び延滞金

1　第5の1の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部が取り消され、第6の規定によりその返還を命じられたときは、交付決定者は、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

2　第6の規定により補助金の返還を命じられた場合において、交付決定者が当該補助金を納期日までに納付しなかったときは、交付決定者は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

第8　違約加算金の計算

1　補助金が2回以上に分けて交付されている場合における第7の1の規定の適用については、返還を命じられた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じられた額がその日に受領した金額を超えるときは、当該返還を命じられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。

2　第7の1の規定により違約加算金の納付を命じられた場合において、交付決定者の納付した金額が返還を命じられた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じられた補助金の額に充てるものとする。

第9　延滞金の計算

第7の2の規定により延滞金の納付を命じられた場合において、返還を命じられた補助金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

第10　他の補助金等の一時停止等

区長は、交付決定者が補助金の返還を命じられたにもかかわらず、当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、交付決定者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺するものとする。

第11　関係書類の作成保管

交付決定者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助金の交付を受けた各会計年度の終了後5年間保管しておかなくてはならない。

第12　状況報告

交付決定者は、補助事業の遂行の状況について、書面により報告を求められた場合は、速やかに、応じなければなりません。

第13　補助事業の遂行命令等

1　区長は、交付決定者が提出する報告、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、交付決定者に対し、これらに従って補助事業を遂行することを命じることができます。

2　区長は、交付決定者が1の命令に違反したときは、その者に対し、当該補助事業の一時停止を命じることができます。

第14　実績報告等

交付決定者は、補助事業が完了したとき又は補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、荒川区ビジネスプランコンテスト受賞者に係る事務所等賃料補助金実績報告書(要綱別記第8号様式)を速やかに区長に提出しなければなりません。

第15　補助金の額の確定等

区長は、第14の実績報告があった場合は、当該実績報告に係る書類及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、荒川区ビジネスプランコンテスト受賞者に係る事務所等賃料補助金確定通知書(要綱別記第9号様式)により交付決定者に通知するものとします。

第16　是正のための措置

1　区長は、第15の規定による調査の結果、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、当該補助事業について、これらに適合させるための措置をとるべきことを命じることができます。

2　第15の規定は、1の規定による命令により補助事業者が必要な措置をした場合について準用します。

第17　企業化状況等の報告

1　交付決定者は、補助金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後5年間、毎会計年度終了後速やかに補助事業に係る過去1年間の企業化状況等について、区が指定する事項を記載した書面(以下、「企業化状況報告書」という。)により区長に報告しなければなりません。

2　交付決定者は、補助事業に基づく発明、考案等に関して特許権、実用新案権又は意匠権(以下「産業財産権」という。)を補助金の交付を受けた日の属する会計年度又は当該会計年度終了後5年以内に出願し、又は取得した場合は、企業化状況報告書にその旨を記載しなければなりません。

第18　収益の納付

区長は、補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間において、交付決定者に、当該補助事業に基づく産業財産権の譲渡又は実施権の設定のほか、当該補助事業の実施の結果による収益が生じたときは、該当事業者と協議し、その全部又は一部を区に納付させることができます。