2　協力借受できる資料又は協力貸出できる資料は、所蔵する図書資料及び障がい者サービス資料とし、視聴覚資料及び視聴覚機材は除くものとする。ただし、利用に制限のある資料については、館と他の公立図書館等との間で取り決めるものとする。

2　相互貸借の期間は、貸出手続を行った日から返却されるまで2か月以内とする。この場合において、期間の延長は行わないものとする。

3　障がい者サービス資料の配送は、原則として書籍郵便小包により行うものとし、その経費は、法令等により無料と定められている場合を除き、協力貸出の場合は協力貸出先館、又は協力借受の場合は協力借受を申込む館の負担とする。

4　相互貸借に係る障がい者サービス資料を紛失し、又は汚破損した場合は、館又は協力貸出先館は、同一又は相当の資料等をもってその補填をしなければならない。

2　相互貸借の期間は、貸出手続を行った日から返却されるまで45日以内とする。この場合において、期間の延長は、行わないものとする。

3　第二ブロックの区立図書館は、自区の配本車を毎月1回、各区の中心館まで運行するものとする。

4　相互貸借に係る図書資料を紛失し、又は汚破損した場合は、館又は協力貸出先館は、同一又は相当の資料等をもってその補填をしなければならない。

2　前条第1項ただし書の規定は、前項の規定による協力貸出(以下「ブロック外協力貸出」という。)についても適用があるものとする。

3　ブロック外協力貸出の期間は、貸出手続を行った日から館に返却されるまで35日以内とする。この場合において、期間の延長は、行わないものとする。

4　ブロック外協力貸出を行う際の図書資料の配送は、原則として書籍郵便小包により行うものとし、その経費は、協力貸出先館が貸出及び返却の往復分を負担する。ただし、法令等により無料と定められている場合又は協力車を利用して行う場合は、この限りではない。

5　協力貸出先館は、館の図書資料等を受け取ってから当該図書資料等の返却が館に確認されるまでの間、善良なる管理者の注意をもって図書資料等の管理を行わなければならないものとする。

6　協力貸出先館は、館から借り受けた図書資料を紛失し、又は汚破損した場合は、同一若しくは相当の資料等をもって館にその補填をしなければならない。

2　館は、ブロック外協力借受をする場合は、第3条第2号から第6号までに掲げる順序で申し込むものとする。

3　ブロック外協力借受の期間は、協力借受先館の貸出手続が終了してから当該協力借受先館に返却されるまで、都立図書館にあっては28日以内、国立国会図書館にあっては30日以内、その他の公立図書館にあっては協力借受先館の規程等に定められた期間とする。この場合において、期間の延長は、行わないものとする。

4　ブロック外協力借受により借り受けた図書資料の取扱いについては、国立国会図書館に係るものにあっては館内閲覧のみとし、その他の公立図書館に係るものにあっては当該公立図書館の規程等に定めるところによる。

5　ブロック外協力借受により借り受けた図書資料の配送は、配本車若しくは都立協力車又は書籍郵便小包により行うものとする。

6　前項の規定により書籍郵便小包により図書資料の配送を受ける場合においては、その経費は、ブロック外協力借受を館に申し込んだ利用者(以下「協力借受利用者」という。)が借受及び返却の往復分を負担する。ただし、協力借受先館が、当該館の規程等によりその費用を負担する場合においては、この限りでない。

7　協力借受利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならないものとする。

8　館は、ブロック外協力借受により借り受けた図書資料を受け取ってから協力借受先館が当該図書資料の返却を確認するまでの間、善良なる管理者の注意をもって、図書資料の管理を行わなければならない。

9　協力借受利用者は、ブロック外協力借受を受けた図書資料を紛失し、又は汚破損した場合は、同一又は相当の資料等をもって館にその補填をしなければならないものとし、館はこれを協力借受先館に返納するものとする。

10　館は、協力借受利用者がブロック外協力借受を受けた図書資料を紛失し、又は汚破損した場合において、当該協力借受利用者による前項の補填が困難となった場合は、館の責任においてこれに対処しなければならない。

この要綱は、平成21年11月1日から施行する。