2　前項の規定にかかわらず、区長は、第1号事業のうち介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「法施行規則」という。)第140条の63の6第1号イに規定する基準に基づく法第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業(以下「第1号訪問事業訪問介護」という。)及び法施行規則第140条の63の6第1号イに規定する基準に基づく法第115条の45第1項第1号ロに規定する第1号通所事業(以下「第1号通所事業通所介護」という。)については、法第115条の45の3第1項の規定に基づき、区長が指定する者に行わせるものとする。

3　区長は、第1号訪問事業訪問介護及び第1号通所事業通所介護以外の総合事業については、法第115条の47第4項の規定に基づき、法施行規則第140条の69に定める基準に適合し、良好な業務遂行能力を有すると認められるものに対し、当該事業に係る業務の全部又は一部を委託することができる。この場合においては、当該委託を受けた者(以下「受注者」という。)と連携を密に取り、効果的かつ円滑な事業の実施を図るものとする。

2　前項の規定による指定を受けようとする者は、当該指定の申請を事業開始予定日の2月前の月の末日までに行うものとする。

3　前項の指定の申請に関し、必要な事項は、区長が別に定める。

2　前項の更新に係る指定期間は、従前の指定期間の満了の日の翌日(以下「更新日」という。)から起算して6年間(次の各号に掲げる者にあっては、更新日から当該各号に定める日まで)とする。

3　第1項の更新に関し、必要な事項は、区長が別に定める。

2　指定事業者は、指定第1号事業を廃止又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の1か月前までに、その旨を区長に届け出なければならない。

3　指定事業者は、休止した指定第1号事業を再開したときは、10日以内に、その旨を区長に届け出なければならない。

4　変更、廃止、休止又は再開の届出に関し、必要な事項は、区長が別に定める。

2　一般介護予防事業の対象者は、法第9条第1号に規定する介護保険の第1号被保険者及びその支援のための活動に関わる者とする。

2　前項の基本チェックリストにより、当該基準に該当した者(法施行規則第140条の62の4第2項に規定する者。以下「事業対象者」という。)が、介護予防ケアマネジメントを受けようとする場合は、荒川区介護保険規則第21条に規定するケアプラン作成依頼(変更)届出書(別記第17号様式)により、区長に届け出なければならない。

3　前項の届出は、事業対象者に代わって、法第115条の45第1項第1号ニに規定する事業(以下「介護予防ケアマネジメント事業」をいう。)を行う地域包括支援センターが行うことができる。

2　前項の支給限度額の管理対象となる第1号事業は、指定第1号事業とする。

2　第1号事業のうち、介護予防ケアマネジメント事業に係る利用者負担額は、無料とする。

3　第1号訪問事業訪問介護、第1号通所事業通所介護及び介護予防ケアマネジメント事業以外の第1号事業に係る利用者負担額は、区長が別に定める。

4　東日本大震災に係る荒川区介護保険利用者負担額軽減支援事業実施要綱(平成24年4月1日付け23荒福介第1036号)第5条に基づく認定を受けた者(以下「利用者負担額軽減支援事業対象者」という。)については、別表に規定する第1号訪問事業又は第1号通所事業を利用した際の第1項及び前項の規定による利用者負担相当額の全部を、区が当該利用者負担額軽減支援事業対象者に代わって負担する。

5　一般介護予防事業に係る利用料は、原則無料とする。ただし、利用者は次に掲げる費用を負担しなければならない。

2　前項の第1号事業支給費の額は、費用算定基準要綱により算定した費用の額に次の各号に掲げる居宅要支援被保険者等の区分に応じ当該各号に掲げる割合を乗じて得た額に相当する額とする。

2　前項の高額第1号事業支給費の算定対象となる第1号事業は、指定第1号事業とする。

3　高額第1号事業支給費は、同一の世帯に属する要介護被保険者及び居宅要支援被保険者等が同一の月に受けた介護サービス、介護予防サービス及び指定第1号事業に係る利用者負担額の合計額(高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除して得た額。以下「高額第1号事業利用者負担世帯合算額」という。)が、法施行令第29条の2の2第2項から第9項までの例による被保険者の区分に応じた額(以下「高額第1号事業算定基準額」という。)を超える場合に、当該月に指定第1号事業を受けた居宅要支援被保険者等に支給するものとする。

4　高額第1号事業支給費の額は、高額第1号事業利用者負担世帯合算額から被保険者の区分に応じた高額第1号事業算定基準額を控除して得た額に第1号事業被保険者按分率(当該居宅要支援被保険者等が当該月に受けた指定第1号事業に係る利用者負担額(以下「指定第1号事業利用者負担額」という。)を同一の世帯における指定第1号事業利用者負担額の合計額で除して得た率をいう。)を乗じて得た額とする。

5　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、法施行令第29条の2の2の例による。

2　前項の高額医療合算第1号事業支給費の算定対象となる第1号事業は、指定第1号事業とする。

3　高額医療合算第1号事業支給費は、法施行令第22条の3第2項に規定する医療合算利用者負担世帯合算額(高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除して得た額)及び当該計算期間(法施行令第22条の3第2項第1号に規定する期間をいう。)における指定第1号事業利用者負担額(高額第1事業支給費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除して得た額)を合算した額(以下「医療合算第1号事業利用者負担世帯合算額」という。)から法施行令第22条の3第6項に規定する医療合算算定基準額に平成20年厚生労働省告示第225号に定める支給基準額を加えた額を超える場合に、第1号事業を受けた居宅要支援被保険者等に支給するものとする。ただし、法施行令第22条の3第1号から第6号までに掲げる額を合算した額又は第7号に掲げる額が零であるときは、この限りでない。

4　高額医療合算第1号事業支給費の算定方法は、法施行令第22条の3第2項から第7項までの例によるものとする。

2　区長は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　区長は、提供した総合事業のサービスに関する利用者及びその家族からの苦情等の相談のうち区で対応できないものについて、東京都国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第83条に規定する国民健康保険団体連合会で、同法第84条に基づき東京都知事の認可を受け設立された団体をいう。以下同じ。)に依頼することができる。

4　区長は、第1号事業に関する利用者及びその家族からの苦情等の相談のうち区で対応できないものについて、利用者及びその家族からの申立てに基づく事業者に対する調査及び指導助言を東京都国民健康保険団体連合会に依頼することができる。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。ただし、平成27年7月31日までの間は、第6条第1項中「100分の10(介護保険法施行令第29条の2第1項の規定による所得の額が同条第2項に規定する額以上の居宅要支援被保険者等にあっては、100分の20)」とあるのは、「100分の10」とする。

この要綱は、平成27年4月1日から適用する。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条の3の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に第3条の2第1項の規定による指定(以下「指定」という。)を受ける者について適用し、施行日前に指定を受けた者については、なお従前の例による。

3　改正後の第3条の4第2項の規定は、同条第1項の更新であって同条第2項に規定する更新日が施行日以後の日であるものを受ける者について適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条第1項の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われた第3条第2項に規定する第1号訪問事業訪問介護及び同項に規定する第1号通所事業通所介護(以下「第1号訪問事業訪問介護等」という。)に係る利用者負担額について適用し、施行日前に行われた第1号訪問事業訪問介護等に係る利用者負担額については、なお従前の例による。

3　改正後の第7条第2項の規定は、施行日以後に行われた第3条の2第1項に規定する指定第1号事業に係る第1号事業支給費について適用し、施行日前に行われた同項に規定する指定第1号事業に係る第1号事業支給費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条の3の規定は、この要綱の施行の日以後のサービス利用に係る支給限度額に適用し、同日前のサービス利用に係る支給限度額については、なお従前の例による。