(通則)

第1条　荒川区公衆浴場設備改善事業に係る補助金の交付に関しては、荒川区補助金等交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)によるほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、荒川区内の公衆浴場経営者に対し、荒川区公衆浴場設備改善事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、公衆浴場の転廃業を防止し、その経営の安定と振興を図り、もって区民の衛生水準の確保に寄与することを目的とする。

(補助対象者)

第3条　この要綱による補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、東京都公衆浴場業生活衛生同業組合荒川支部の組合員である公衆浴場の所有者又は経営者であって、補助金受領後2年以上公衆浴場の営業を継続する意思を有し、特別区民税(法人にあっては、法人都民税)を現に滞納していないものとする。

(補助事業)

第4条　この要綱による補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、補助対象者が行う既設公衆浴場の設備等の設置又は改修のうち、別表に掲げるものとする。

(補助対象経費)

第5条　この要綱による補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業にかかる経費とする。ただし、補助対象者が国、地方公共団体その他の機関から補助金を受けるときは、その金額を控除した額とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内の額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)とし、1浴場につき同一年度内において80万円を限度として予算の範囲内で交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、荒川区公衆浴場設備改善事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書面を添えて、区長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　区長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、申請書類を審査し、交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付を決定し、荒川区公衆浴場設備改善事業補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求及び支払)

第9条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、荒川区公衆浴場設備改善事業補助金請求書(別記第3号様式)を速やかに区長に提出し、補助金の交付を請求しなければならない。

(補助金の流用禁止)

第10条　補助金は、交付決定を受けた公衆浴場の設備の改善に要する経費以外の経費に流用してはならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、公衆浴場の設備の改善を完了したときは、その日から20日以内に荒川区公衆浴場設備改善事業実績報告書(別記第4号様式。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書面を添えて、区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　区長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、実績報告書を審査し、必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る補助事業等の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認められたときは、交付すべき補助金の額を確定し、荒川区公衆浴場設備改善事業補助金確定通知書(別記第6号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第13条　補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　区長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を求めるものとする。

(財産処分の制限等)

第15条　補助事業者は、この補助金の交付を受けてから2年間は、区長の承認を受けずに、この補助金により設置し、若しくは改修した設備をこの補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、若しくは担保に供し、又はこの補助事業に係る公衆浴場の営業を廃止してはならない。

(関係書類の整理保存)

第16条　補助事業者は、補助事業に係る収支に関する帳簿、証拠書類その他の関係書類を当該事業の実施日の属する会計年度の終了後5年間整理保管しなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、産業経済部長が別に定める。