(通則)

第1条　全国大会などのスポーツ行事に参加する青少年に対する補助金に関しては、荒川区補助金等交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)によるほか、この要綱に定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、荒川区(以下「区」という。)の青少年が全国大会などのスポーツ行事に参加するための経費を補助することによって、区を代表して参加する青少年のスポーツ活動における私費負担の軽減と、競技力の向上を図るとともに、青少年の健全育成及び区のスポーツ活動の内外への周知に寄与することを目的とする。

(補助金の交付対象行事)

第3条　補助金の交付対象となるスポーツ行事(以下「対象スポーツ行事」という。)は、次の各号に掲げるものとする。

(補助金の交付対象者)

第4条　補助金の交付対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する18歳以下の青少年等で、対象スポーツ行事に参加する者(補欠登録者を含む。)とする。ただし、学校の活動などにより区から別途補助金等を受けている場合は対象外とする。

(補助金の交付額)

第5条　補助金の交付額は、対象となる青少年等に係る次の各号に掲げる経費の区分に応じ当該各号に定める額の合算額とし、交付対象者が個人の場合は10万円、団体の場合は100万円を限度額とする。ただし、交付対象者が個人の場合であって海外で開催される国際大会等へ参加するときは30万円を限度額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　青少年等の保護者又は団体の代表者等の補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、対象スポーツ行事の開催前に青少年スポーツ活動支援補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助の目的に適合すると認めたときは、補助金の交付を決定し、青少年スポーツ活動支援補助金交付決定通知書(別記第3号様式。以下「交付決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(申請の取り下げ)

第8条　申請者は、前条の規定により交付決定を受けた場合において、その決定内容及びこれに付した条件に異議があるときは、交付決定通知書を受理した日から起算して14日以内に交付申請の取下げをすることができる

(補助金の請求)

第9条　申請者は第7条の規定により交付決定を受けた補助金を請求するときは、青少年スポーツ活動支援補助金請求書(別記第4号様式)を区長に提出しなければならない。

(実績報告等)

第10条　申請者は、対象スポーツ行事の終了後は、青少年スポーツ活動支援補助金実績報告書(別記第5号様式。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び清算)

第11条　区長は、前条の実績報告書の提出を受けた場合は、当該実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、青少年スポーツ活動支援補助金額確定通知書(別記第6号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付方法の特例)

第12条　区長は、対象スポーツ行事の会場が遠隔地にあるなど、申請者に係る負担が大きいと認められる場合には、荒川区会計事務規則(昭和39年荒川区規則第6号)第86条の規定による概算払いにより補助金を交付することができる。

(補助金の交付決定の取消し)

第13条　区長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　区長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、申請者に対して期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第15条　この要綱の施行に関し必要な事項は、地域文化スポーツ部長が別に定める。