2　前項の表の第3の項から第11の項までの場合において、申請者が代理人であるときは、区長は、当該申請者に対し、本人から委任を受けたことを確認することができる書面(本人の自署又は記名押印がなされたものに限る。)の提出を求める。ただし、次に掲げる場合はこの限りでない。

3　区長は、第1項の表の右欄に掲げる申請者に対し、本人確認書類の提示を求めることにより本人確認を行う。ただし、同表の第7の項及び第12の項から第15の項までに掲げる手続の申請者が代理人である場合(自動車販売業者が代理人である場合に限る。)においては、この限りでない。

4　前項ただし書の場合においては、同項に掲げる手続に係る書面に記載された情報により、当該手続の申請者である代理人が当該手続に係る権限を有する者であることを確認するものとする。

5　区長は、第3項本文の規定による本人確認書類の提示による本人確認を行うことができないときは、国又は地方公共団体が申請者を名宛人として発した書面(申請者の氏名が記載されているものに限る。)、聴き取り、電話による確認等により本人確認を行う。

6　第1項及び第2項の規定にかかわらず、本人から別記様式による申出書により証明書の発行の停止等に関する申出があったときは、第1項の表の第7の項から第9の項までに規定する手続について、申出書により申出のあった内容に従い、これを実施するものとする。

7　前項の規定により申出のあった内容に従い実施する期間(以下「申出期間」という。)は、原則として申出のあった日から起算して1年とする。

8　区長は、申出期間終了の1月前から、申出期間の延長の確認を行うものとし、本人による申出の取下げの意思表示がなされた場合を除き、これを延長する。ただし、延長する期間は、延長前の申出期間の終了日の翌日から起算して1年とする。

9　区長は、第1項の表の第1の項及び第2の項の規定にかかわらず、本人が来庁することができない等、代理人によることについて、理由があると特に認めた場合に限り、代理人による申請等を受け付けることができる。

10　前項の規定により第1項の表の第1の項及び第2の項の手続について代理人による申請等を受け付けるときは、当該代理人について、第2項の規定を適用する。

2　前項の表の第3の項から第6の項までの場合において、同項中欄に掲げる手続に係る申請者に関する情報と区が保有している情報が異なる場合は、区長が適当と認める書類の確認をもって本人確認に代えるものとする。

3　第1項及び前項の規定により本人確認を行うことができなかったときは、申請者に対し、電話による確認等適切な方法により本人確認を実施するものとする。ただし、これにより相当の期間を経過してもなお、本人確認できない場合は、この申請等を拒むことができるものとする。

4　第1項の表の第3の項から第5の項までに規定する手続により区が発行する証明書又は申告受付書については、申請者の住所地へ送付するものとする。

この事務取扱要領は、平成17年7月1日から適用する。

この事務取扱要領は、平成18年3月28日から施行する。

この事務取扱要領は、平成25年2月1日から施行する。

この事務取扱要領は、平成28年1月1日から施行する。

この事務取扱要領は、平成31年3月25日から施行する。

この事務取扱要領は、令和4年4月1日から施行する。

この事務取扱要領は、令和4年8月1日から施行する。