2　区立学校及び区立こども園に勤務する者で前項第1号又は第2号に規定する者以外のものの職務に専念する義務の免除に関する事務の取扱いについては別に定めるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年荒川区条例第19号)第2条第1号又は職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年東京都条例第98号)第2条第1項第1号に定める適法な交渉を行う場合その他教育長が別に定める場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める様式により申請を行うものとする。

3　前2項の規定で定める様式により難い場合は、教育長は別に様式を定めることができる。

2　前項の規定により行われた申請については、同項に規定する規定により行われたものとみなして、同項に規定する申請に関する規定を適用する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

1　この訓令は、令和2年11月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の学校職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令の施行の際、改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。