2　前項第2号の規定にかかわらず、荒川区以外の市町村(特別区を含む。)が子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第20条第1項の規定により認定を行った保護者に係る長時間保育に係る保育料は、保育所保育料条例第3条第4項に規定する額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、子ども・子育て支援法第28条第1項第1号の規定により保育を受けた場合の保育料は、同条第2項第1号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額とする。

4　前項の保育料(短時間保育及び中時間保育に係る保育料に限る。)の徴収、納期限等については幼稚園条例の、前3項の保育料(長時間保育に係る保育料に限る。)の徴収、減免(前2項の保育料(長時間保育に係る保育料に限る。)を除く。)、納期限等については保育所保育料条例の例によるものとする。

2　休業日保育の実施対象者は、休業日において、保育の認定条例第3条に規定する保育の必要性の認定基準に該当することとなる短時間保育等利用児及びこれに準ずると認められる短時間保育等利用児とする。

3　休業日保育に係る保育料の額は、次の各号に掲げる保育の実施区分に応じて、当該各号に定める額とする。

4　前項の規定にかかわらず、荒川区教育委員会規則(以下「教育委員会規則」という。)で定める幼児の休業日保育に係る保育料は、教育委員会規則で定める額とする。

5　荒川区教育委員会は、必要があると認めるときは、前2項の保育料を減額し、又は免除することができる。

6　前条第4項の規定(短時間保育及び中時間保育に係る部分に限る。)は、休業日保育に係る保育料について準用する。

2　延長保育に係る保育料の額は、保育所保育料条例第6条第2項に規定する額とする。

3　第9条第4項の規定(長時間保育に係る部分に限る。)は、延長保育に係る保育料について準用する。

2　前項に定めるもののほか、給食の実施について必要な事項は、別に定める。

2　子育て交流事業の実施について必要な事項は、別に定める。

2　一時保育の実施を希望する子どもの保護者は、別に定めるところにより申し込み、実施の承認を受けなければならない。

3　前項に定めるもののほか、一時保育の実施について必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、こども園への入園の申込みその他入園のために必要な準備行為に係る規定は、平成19年11月7日から施行する。

(平成20年度における保育の実施の特例)

2　平成20年度におけるこども園の保育の実施対象者については、第6条第2号中「保育の実施基準に該当する児童」とあるのは「保育の実施基準に該当する児童(平成20年3月31日における年齢が満4歳以上満6歳未満である者を除く。)」と読み替えて適用するものとする。

(平成21年度における保育の実施の特例)

3　平成21年度におけるこども園の保育の実施対象者については、第6条第2号中「保育の実施基準に該当する児童」とあるのは「保育の実施基準に該当する児童(平成21年3月31日における年齢が満5歳以上満6歳未満である者を除く。)」と読み替えて適用するものとする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に実施した保育に係る保育料その他の保育料に係る事項については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に実施した保育に係る保育料その他の保育料に係る事項については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日前に実施した給食に係る給食の費用その他の給食の費用に係る事項については、なお従前の例による。