2　建築主及び近隣関係住民は、紛争が生じたときは、相互の立場を尊重し、互譲の精神をもって、自主的に解決するよう努めなければならない。

2　建築主は、前項の規定により標識を設置したときは、速やかにその旨を規則で定めるところにより、区長に届け出なければならない。

2　前項の規定により説明会を開催する場合においては、建築主(法人にあっては、その代表者又は従業者とする。第15条第3号において同じ。)は、当該説明会に出席しなければならない。

3　区長は、必要があると認めるときは、建築主に対し、第1項の規定により行った説明の内容について報告を求めることができるものとし、建築主は、これに応じなければならない。

2　区長は、前項の規定にかかわらず、建築主又は近隣関係住民の一方から調整の申出があった場合において、相当な理由があると認めるときは、あっせんを行うことができる。

3　区長は、当事者間をあっせんし、双方の主張の要点を確かめ、紛争が解決されるよう努めなければならない。

2　区長は、前項に規定する勧告をした場合において、当事者の双方がその勧告を受諾したときは、調停を行う。

3　区長は、前項の規定にかかわらず、当事者の一方が第1項に規定する勧告を受諾した場合において、相当な理由があると認めるときは、調停を行うことができる。

4　区長は、調停を行うに当たって必要があると認めるときは、調停案を作成し、当事者に対し、期間を定めてその受諾を勧告することができる。

5　区長は、調停を行うに当たっては、荒川区建築紛争調停委員会(以下「調停委員会」という。)の意見を聴かなければならない。

2　前条第4項の規定による勧告が行われた場合において、定められた期間内に当事者の双方から受諾する旨の申出がないときは、当該調停は打ち切られたものとみなす。

2　調停委員会は、第9条第5項の規定による区長の意見の求めに応じ、必要な調査審議を行い意見を述べるとともに、区長の諮問に応じて、紛争の予防と調整に関する重要事項について調査審議する。

3　調停委員会は、法律、建築又は環境等の分野に関し優れた知識及び経験を有する者のうちから区長が委嘱する委員6人以内をもって組織する。

4　委員の任期は、2年とし、再任されることを妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　調停委員会に会長を置き、委員の互選によって定める。

6　会長は、調停委員会を代表し、会務を総理する。

7　会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

8　調停委員会は、区長が招集する。

9　調停委員会は、半数以上の委員の出席がなければ、会議を開くことができない。

10　調停委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

11　前2項の規定にかかわらず、第9条第5項の規定による調停委員会の意見は、会長が事案ごとに指名する3人以上の委員の合意によることができる。

1　この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

2　次の各号に掲げる中高層建築物については、この条例は適用しない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第6条及び第15条の規定は、この条例の施行の日以後に標識を設置することとなる中高層建築物について適用し、同日前に標識を設置した中高層建築物については、なお従前の例による。