(趣旨)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項の規定に基づき、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第2号に規定する特別用途地区として定められた特別工業地区(以下「特別工業地区」という。)内の建築物の建築の制限又は禁止に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)の例による。

(特別工業地区)

第3条　特別工業地区は、準工業地域内に区長が別に指定するものとする。

(特別工業地区内の建築制限)

第4条　特別工業地区内においては、別表に掲げる用途に供するために建築物を建築し、又は建築物の用途の変更(動力の新設又は増設により、原動機の出力の制限を超える場合を含む。以下同じ。)をしてはならない。ただし、同表の1の項に掲げる用途に供するために建築物を建築し、又は建築物の用途の変更を行う場合において、区長が付近住居の環境を害するおそれがないと認め、かつ、公益上又は産業振興上やむを得ないと認めて許可した場合は、この限りでない。

(既存建築物に対する制限の緩和)

第5条　法第3条第2項の規定により前条の規定の適用を受けない建築物のうち別表の1の項に掲げる用途に供する建築物について、次に掲げる範囲内において増築し、改築し、又はその用途の変更をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、前条の規定は適用しない。

(建築物の敷地が特別工業地区の内外にわたる場合の措置)

第6条　建築物の敷地が特別工業地区の内外にわたる場合においては、その敷地の過半が当該特別工業地区に属するときは、その建築物又はその敷地の全部について第4条の規定を適用する。

(委任)

第7条　この条例の施行について必要な事項は、区長が別に定める。

(罰則)

第8条　次の各号の一に該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第9条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。