(趣旨)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項の規定に基づき、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第2号の規定により定められた中高層階住居専用地区内における建築物の建築の制限又は禁止に関して必要な事項を定めるものとする。

(中高層階住居専用地区の区分)

第2条　中高層階住居専用地区は、建築制限の程度により、第一種中高層階住居専用地区、第二種中高層階住居専用地区及び第三種中高層階住居専用地区に分ける。

(中高層階住居専用地区内の建築制限)

第3条　第一種中高層階住居専用地区内においては、別表アの項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、区長が第一種中高層階住居専用地区における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

(既存建築物に対する制限の緩和)

第4条　法第3条第2項の規定により前条の規定の適用を受けない建築物について、次に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、前条の規定は適用しない。

(建築物の敷地が中高層階住居専用地区の内外にわたる場合等の措置)

第5条　建築物の敷地が中高層階住居専用地区の内外にわたる場合において、その敷地の過半が当該地区に属するときには、その建築物又はその敷地の全部についてこの条例の規定を適用する。

(罰則)

第6条　第3条の規定に違反した場合における当該建築物の建築主、所有者、管理者又は占有者は、20万円以下の罰金に処する。

(委任)

第7条　この条例の施行について必要な事項は、荒川区規則(以下「規則」という。)で定める。