2　福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

2　福祉事務所長は、被保護者が居住地をその管轄区域外に移転したときは、被保護者転出通知書(別記第10号様式)により、新居住地を管轄する福祉事務所長に通知しなければならない。

3　前項の通知書には、前条第1項第2号から第4号に規定する書類その他の書類のうち、保護の決定実施上最少限必要と福祉事務所長が認めるものの写しを添付するものとする。

2　法第18条第2項に規定する葬祭扶助の申請は、葬祭扶助申請書(別記第12号様式)により行うものとする。

3　生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)第1条第6項の規定に基づき前2項の申請に添付して提出を求める書類は、次に掲げる書類のうち福祉事務所長が必要と認めるものとする。

2　法第24条第8項の規定による通知は、扶養義務者への通知書(別記第19号の2様式)により行うものとする。

2　福祉事務所長は、法第29条第1項の規定により書類の閲覧若しくは資料の提供又は報告を求めるときは、調査依頼書(別記第20号様式)によらなければならない。

3　福祉事務所長は、要保護者の扶養義務者に対し扶養義務の履行について照会するときは、扶養義務履行照会書(別記第20号の2様式(甲、乙))によらなければならない。

4　福祉事務所長は、要保護者の扶養義務者の居住地を所管する保護の実施機関に対し扶養義務者の状況について調査依頼するときは、扶養義務者調査依頼書(別記第20号の3様式)によらなければならない。

5　福祉事務所長は、要保護者の戸籍謄本等の発行を依頼するときは、戸籍謄本等発行依頼書(別記第20号の4様式)によらなければならない。

2　前項の被保護者について入所又は入所委託中に保護の変更を行なったときは、福祉事務所長は、当該施設の長又は私人に対して保護決定(変更)通知書の写しを、保護の廃止又は停止を行なったときは、保護廃止(停止)決定通知書の写しを添付して、その旨を通知しなければならない。

2　福祉事務所長は、法第55条の4第1項の規定に基づき、就労自立給付金を支給することを決定したときは、就労自立給付金決定通知書(別記第25号様式)により申請者に通知しなければならない。

2　福祉事務所長は、法第55条の5第1項の規定に基づき、進学準備給付金を支給することを決定したときは、進学準備給付金決定通知書(別記第27号様式)により申請者に通知しなければならない。

2　法第78条の2第1項又は第2項の規定による保護金品又は就労自立給付金の一部を法第78条第1項の徴収金の支払に充てる旨の申出は、生活保護法第78条に係る徴収金等の支払に関する申出書(別記第29号様式)により行うものとする。

3　福祉事務所長は、法第78条の2第1項又は第2項の規定に基づき、保護金品又は就労自立給付金から法第77条の2第1項又は法第78条第1項の徴収金を徴収することを決定したときは、徴収金充当額決定通知書(別記第30号様式)により被保護者に通知しなければならない。

この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和59年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の生活保護法施行細則の別記第2号様式、別記第10号様式、別記第20号様式(ア)、別記第20号様式(イ)、別記第20号様式(ウ)及び別記第21号様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の生活保護法施行細則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年6月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年7月9日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の規則の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の別記第14号の2様式、第20号様式及び第20号の2様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の荒川区生活保護法施行細則別記第2号様式及び別記第11号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

この規則は、平成29年3月1日から施行する。

1　この規則は、平成30年6月8日から施行し、同年1月1日から適用する。

2　この規則の施行の際現にある第2条の規定による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

1　この規則は、平成30年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある第2条の規定による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

1　この規則は、令和3年3月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。