(通則)

第1条　荒川区の公有財産(以下「財産」という。)の管理事務に関しては、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(注意義務)

第3条　財産の管理について、常に最善の注意を払い、経済的かつ効果的に利用されるようにしなければならない。

(事務の総括)

第4条　財産の管理に関する指導総括の事務は、管理部長が行うものとする。

(行政財産保管の分掌)

第5条　部及び教育委員会の所管に属する行政財産の保管について、それぞれ当該部長及び教育委員会に分掌させる。

(普通財産の管理)

第6条　普通財産の管理に関する事務は、管理部長が行う。

(行政財産を廃止した場合における引継ぎ)

第7条　行政財産の用途を廃止した場合は、部長及び教育委員会は、管理部長に当該財産を直ちに引き継がなければならない。ただし、前条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する財産は、管理部長と協議の上、引き続きこれを保管することができる。

(事務事業と関連がなくなった普通財産の引継ぎ)

第7条の2　第6条第2項の規定により普通財産を保管する部長又は教育委員会は、当該普通財産について、管理部長が部又は教育委員会の事務事業との関連において保管させる必要がなくなったと認めるときは、速やかに管理部長に引き継がなければならない。

(引継手続)

第8条　部長及び教育委員会は、その保管に属する財産の引継ぎをしようとするときは、財産引継書により、実地立会いの上、次に掲げる書類を添えて引き継がなければならない。ただし、実地立会いの必要がないと認められるときは、これを省略することができる。

(行政財産の引渡し)

第9条　管理部長は、取得した普通財産又は引継ぎを受けた普通財産を公用又は公共用に供する場合は、速やかに部長又は教育委員会に引き渡さなければならない。

(普通財産の引渡し)

第9条の2　管理部長は、取得した財産又は引継ぎを受けた財産のうち、部又は教育委員会の事務事業に関連があるもの(公用又は公共用に供するものを除く。)については、普通財産として部長又は教育委員会に引き渡すことができる。

(普通財産の処分の特例)

第10条　区長が必要があると認めたときは、第7条第1号及び第4号に規定する財産の処分に関する事務を当該財産を保管する部長又は教育委員会に分掌させることができる。

(財産保管責任者の設置)

第11条　行政機関及びその他必要な施設に財産保管責任者1人を置く。

(取得前の処置)

第12条　財産を購入(無償譲渡を受ける場合を含む。)し、交換し、又は寄付を受けようとする場合において、当該財産について、物件又は特殊の義務の排除を要すると認めたときは、これに関し必要な措置を講じ、支障なく取得の目的に供し得るようにしなければならない。

(寄附の受領)

第13条　部長及び教育委員会は、財産の寄附の申出があったときには、次に掲げる事項を記載した書類を管理部長に送付しなければならない。

(登記又は登録)

第14条　登記又は登録ができる財産を取得したときは、速やかにその手続をしなければならない。

(代金の支払)

第15条　前条の財産を購入したときは、登記又は登録の完了後でなければその対価を支払ってはならない。

(土地の境界及び区有建物標)

第16条　部長及び教育委員会は、その所管の土地と隣地との境界には境界標を立て、常にその境界を明らかにしておかなければならない。

(台帳の作成)

第17条　管理部長は、財産について、台帳を備えるとともに、部長又は教育委員会からの報告に基づき、その変動のあった都度、補正しておかなければならない。

(台帳及び附属資料の送付)

第17条の2　管理部長は、第9条若しくは第9条の2の規定により財産を部長若しくは教育委員会に引き渡し、又は第17条第1項の規定により台帳を作成及び補正したときは、当該台帳並びに同条第2項の図面及びその他の参考となるべき資料の写しを、部長又は教育委員会に送付しなければならない。ただし、当該図面及びその他の参考となるべき資料の写しのうち送付が困難なもの又は部長若しくは教育委員会において必要がないと認められるものは、省略することができる。

(公有財産増減異動報告)

第17条の3　部長及び教育委員会は、財産の内容に変更が生じたときは、その都度、管理部長に報告しなければならない。ただし、第7条及び第7条の2の規定により管理部長へ財産の引継ぎを行なったとき並びに第9条及び第9条の2の規定により管理部長から財産の引渡しを受けたときは、この限りでない。

(台帳価格)

第18条　台帳に登録する価格(以下「台帳価格」という。)は、取得価格及び現在価格とする。

(台帳価格の改定)

第19条　台帳価格のうち現在価格は、毎年3月31日現在において、適正な時価により評定した価格により改定しなければならない。

(端数計算)

第20条　前2条の場合において、台帳価格に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(現在額報告書及び総計算書)

第21条　部長及び教育委員会は、その所管に属する財産につき、毎年3月31日現在において、現在額報告書を作成し、翌年度の4月30日までに管理部長に送付しなければならない。

(財産の滅失毀損の報告)

第22条　部長及び教育委員会は、天災その他の事故によりその保管に属する財産を滅失又は毀損したときは、直ちに次に掲げる事項を管理部長を経て区長に報告しなければならない。

(適用除外)

第22条の2　特別区道(特別区道に該当しない道路であって区が所有し、及び管理するものを含む。)の用に供し、又は供するものと決定した土地、道路附属物及び道路工作物については、第17条から前条までの規定は適用しない。

(行政財産の貸付け並びに地上権及び地役権の設定)

第23条　行政財産は、法第238条の4第2項又は第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、これを貸し付け、又はこれに地上権若しくは地役権を設定することができる。

(使用の許可基準)

第23条の2　法第238条の4第7項の規定に基づき、行政財産の使用の許可をすることができる場合は、次の各号のいずれかに該当するときに限るものとする。

(使用許可手続)

第24条　部長及び教育委員会は、行政財産を使用しようとする者から、あらかじめ申請書を提出させなければならない。

(使用許可条件)

第25条　部長及び教育委員会は、使用の許可に当たっては、次に掲げるもののうち必要な条件を付さなければならない。

(使用許可の取消し)

第26条　部長及び教育委員会は、法第238条の4第9項に規定する理由に該当すると認めたときは、直ちに第24条第2項から第4項までの規定の例により処理しなければならない。

(準用規定)

第27条　次条及び第33条の規定は、行政財産を使用させる場合に準用する。

(貸付期間)

第28条　法第238条の5第1項の規定に基づき、普通財産を貸し付ける場合(第3項に掲げる場合を除く。)は、次に掲げる期間を超えることができない。

第29条　削除

(貸付けの契約の特則)

第30条　普通財産の貸付契約書には、荒川区契約事務規則(昭和39年荒川区規則第8号)第48条に定めるもののほか、次に掲げるもののうちから必要な事項を記載しなければならない。

(権利金)

第31条　建物所有の目的で土地を貸し付ける場合又は堅固な工作物を設置する目的で土地を貸し付ける場合は、権利金を徴収する。

(権利金の徴収方法)

第32条　権利金は、当該土地の引渡し前にその金額を徴収しなければならない。ただし、特別の理由があると認めるときは、5年以内の期間において延納の特約をすることができる。

(保証金)

第32条の2　第28条第3項に規定する定期借地権、建物譲渡特約付借地権又は事業用借地権を設定し、土地を貸し付ける場合は、別に定める額の保証金を契約時に徴収することができる。

(保証金の返還)

第32条の3　保証金は、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に定める期間内に返還するものとする。

(無償貸付け又は減額貸付けの申請)

第33条　財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例(昭和39年荒川区条例第20号。以下「条例」という。)第4条及び第5条の規定により、普通財産の無償又は減額の貸付け若しくは権利金の不徴収又は減額を受けようとするものは、無償(減額)貸付(不徴収)申請書を区長に提出しなければならない。

(準用規定)

第34条　第30条から第33条までの規定は、貸付け以外の方法により、普通財産を使用する場合に、これを準用する。

(用途廃止)

第35条　部長及び教育委員会は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、管理部長に協議しなければならない。

(用途変更)

第36条　部長及び教育委員会は、行政財産である土地又は建物の用途を変更しようとするときは、管理部長に協議しなければならない。ただし、区の組織の変更による場合は、管理部長に通知することをもってこれに代えることができる。

(異なる会計間の用途変更等)

第37条　財産を、所属を異にする会計間において用途変更をし、又は所属を異にする会計をして使用させるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、特別の理由があるときは、無償とすることができる。

(公有財産管理運用委員会)

第38条　財産を適正に管理するとともに、これを経済的かつ効果的に運用するため、荒川区公有財産管理運用委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会への付議)

第39条　部長及び教育委員会は、次に掲げる措置を講じようとするときは、管理部長を通じて、委員会に付議しなければならない。

(価格の決定)

第40条　財産に関する次に掲げる行為を行う場合の予定価格については、適正な時価により設定した額をもって定めなければならない。

(財産価格審議会への付議)

第41条　部長及び教育委員会は、前条の予定価格(法第238条第6号及び第7号に掲げる種類の財産の管理に係る予定価格を除く。以下同じ。)を決定しようとするときは、管理部長を通じて、荒川区財産価格審議会に付議しなければならない。ただし、別に区長が定めるものについては、この限りでない。

(延納)

第42条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第169条の7第2項の規定により延納の特約をする場合においては、次に掲げる率の利息を付さなければならない。ただし、区長が特に必要があると認めるときは、金融市場の金利等を勘案して別に定める率を利息とすることができる。

(職員の注意義務)

第43条　財産保管責任者及び財産管理事務に従事する職員は、特に、次に掲げる事項について注意しなければならない。

(帳簿)

第44条　部長及び教育委員会は、財産管理事務を処理するため、次に掲げる帳簿のうち必要なものを備え、財産に関する一切の事項を記録整理しなければならない。