(目的)

第1条　この条例は、荒川区長、副区長及び教育委員会教育長(以下「区長等」という。)の退職手当について必要な事項を定めることを目的とする。

(退職手当の支給)

第2条　退職手当は、区長等が退職した場合に、その者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給する。区長等が任期満了により退職した場合において、その者が引続き再び区長等となったときも、また同様とする。

(普通退職の場合の退職手当の額)

第3条　退職手当の額は、退職の日における給料月額に、次に掲げる割合を乗じて得た額とする。

(傷い、疾病、死亡による退職の場合の退職手当の額)

第4条　特別区雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例(昭和30年3月特別区人事事務組合条例第4号)別表に定める程度の傷い、疾病によりその職に堪えず退職した者、死亡により退職した者に対する退職手当の額は、前条の規定により計算した額に100分の150を乗じて得た額とする。

(整理退職の場合の退職手当)

第5条　法令又は条例の改廃等により、その意に反して退職した者に対する退職手当の額は、第3条の規定により計算した額に100分の180を乗じて得た額とする。

第6条　削除

(その他)

第7条　第2条の規定による遺族の範囲及びその退職手当を受ける順位、遺族からの排除、勤続期間の計算、退職手当の支給制限、刑事事件に関し退職した場合等における退職手当の取扱い、退職手当の支給の一時差止め、退職手当の返納その他退職手当の支給に関しては、一般職の職員の退職手当について定められているものの例による。