2　月額報酬を受ける委員等が、月の途中においてその職に就いたとき又はその職を離れたときの当月分の報酬は、前項第2号の規定にかかわらず、その月において当該者が在職した日数に応じ、その月の現日数を基礎として日割りにより計算した額とする。ただし、死亡した場合の当月分の報酬の額は、月額とする。

3　前項本文の規定により報酬を支給する場合において、委員等がその職に就いた日又はその職を離れた日に他の職を有する場合(同一の行政委員会の職に限る。)の当該日の報酬は、重複して支給しないものとして、その額に差があるときはその多い方の額によりこれを支給する。

4　月額報酬を受ける委員等が、月の初日(月の途中においてその職に就いたときにあっては、その職に就いた日)からその月の末日(月の途中においてその職を離れたときにあっては、その職を離れた日)までの間継続してその職務を遂行することができないと認められるときの当月分の報酬は、第1項第2号及び第2項の規定にかかわらず、支給しない。

2　前項に定めるもののほか、公務のため旅行したときに支給する費用弁償としての旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料及び渡航手数料とし、その額は荒川区議会議員の例による。ただし、その額が3,000円に満たないときは、3,000円とする。

3　旅費の支給方法は、職員の旅費に関する条例(昭和33年荒川区条例第12号)の適用を受ける職員の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　次の条例は廃止する。

3　教育委員会委員のうち議会の議員のうちから選挙された者の報酬は、第2条の規定に基く別表の定めにかかわらず従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の条例の報酬の額については、昭和32年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、第5条の改正規定は、昭和36年1月1日から施行する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに支払われた昭和35年10月1日からこの条例の施行の日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、昭和39年10月分から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、月額をもって定められた報酬については、昭和43年9月分から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年6月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和47年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び費用弁償は、改正後の条例の規定による報酬及び費用弁償の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年11月1日から適用する。

2　この条例による改正前の荒川区行政委員会の委員等及び非常勤の監査委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和48年11月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、この条例による改正後の荒川区行政委員会の委員等及び非常勤の監査委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の荒川区行政委員会の委員等及び非常勤の監査委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和52年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、この条例による改正後の荒川区行政委員会の委員等及び非常勤の監査委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正前の荒川区行政委員会の委員等及び非常勤の監査委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定(第5条第2項の規定を除く。)は、昭和59年4月1日から適用する。

3　新条例第5条第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

4　この条例による改正前の荒川区行政委員会の委員等及び非常勤の監査委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和59年4月1日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、新条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正前の荒川区行政委員会の委員等及び非常勤の監査委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定(第5条第2項の規定を除く。)は、昭和61年6月1日から適用する。

3　新条例第5条第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

4　この条例による改正前の荒川区行政委員会の委員等及び非常勤の監査委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和61年6月1日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、新条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の荒川区行政委員会の委員等及び非常勤の監査委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和63年10月1日から適用する。

3　この条例による改正前の荒川区行政委員会の委員等及び非常勤の監査委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和63年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、新条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の荒川区行政委員会の委員等及び非常勤の監査委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

3　この条例による改正前の荒川区行政委員会の委員等及び非常勤の監査委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、平成2年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、新条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の荒川区行政委員会の委員等及び非常勤の監査委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定(選挙管理委員会の委員長職務代理者に係る部分を除く。)は、平成4年4月1日から適用する。

3　改正後の条例第5条第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

4　この条例による改正前の荒川区行政委員会の委員等及び非常勤の監査委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、平成4年4月1日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の荒川区行政委員会の委員等及び非常勤の監査委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(選挙管理委員会の補充員に係る規定を除く。)は、平成8年6月1日から適用する。

3　この条例による改正前の荒川区行政委員会の委員等及び非常勤の監査委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、平成8年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。

2　改正後の荒川区行政委員会の委員等及び非常勤の監査委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定の適用がある場合は、同項の規定の適用がある間(以下「適用期間」という。)、第2条の規定による改正後の荒川区行政委員会の委員等及び非常勤の監査委員等の報酬及び費用弁償に関する条例第1条及び別表の規定は適用せず、第2条の規定による改正前の荒川区行政委員会の委員等及び非常勤の監査委員等の報酬及び費用弁償に関する条例第1条及び別表の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。