(この規程の適用範囲)

第1条　この規程は、荒川区選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙及びその他委員会の権限に属する事務について適用する。

(用語)

第2条　この規程において、「法」とは公職選挙法(昭和25年法律第100号)を、「令」とは公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)をいう。

(告示の方法)

第3条　選挙長がする告示は、荒川区公告式条例(昭和25年条例第12号)の例による。

(選挙長及び選挙長職務代理者の印)

第4条　選挙長及び選挙長職務代理者の印のひな型、書体及び大きさは、別記第1号様式による。

(選挙事務従事者の委嘱)

第5条　委員会は、あらかじめ選挙事務に従事する者の委嘱関係を明確にしておかなければならない。

(選挙人名簿の表示等)

第6条　委員会は、選挙人名簿に登録されている者に対し、令第53条(投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付)第1項の規定により不在者投票の投票用紙及び投票用封筒(以下「投票用紙等」という。)を交付し、又は発送したとき、令第59条の4(郵便等による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求及び交付)第4項の規定により投票用紙等を発送したとき、令第59条の5の4(特定国外派遣隊員の不在者投票の特例)第7項の規定により投票用紙等を発送したとき及び令第59条の6(指定船舶に乗船している船員の不在者投票の特例)第14項(令第59条の8(南極調査員の不在者投票の特例)第3項の規定により読み替えて準用される場合を含む。)の規定による投票用封筒の送致又は送付を受けたときは、直ちに当該選挙人名簿又はその抄本にその旨を表示しなければならない。

(投票管理者の選挙人名簿又はその抄本の整理)

第7条　委員会は、選挙人名簿又はその抄本を投票管理者に送付した後において、当該選挙人名簿に登録された者が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは、直ちに当該投票管理者にそのことを通知しなければならない。

(選挙人名簿の抄本の閲覧)

第8条　法第28条の2(登録の確認及び政治活動を目的とした選挙人名簿の抄本の閲覧)及び法第28条の3(政治又は選挙に関する調査研究を目的とした選挙人名簿の抄本の閲覧)の規定による選挙人名簿の抄本の閲覧方法等に関しては、法第28条の4(選挙人名簿の抄本の閲覧に係る勧告及び命令等)、公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)及び公職選挙法施行規則(昭和25年総理府令第13号)に定めるもののほか、委員会が別に定めるところによる。

(在外選挙人名簿の整理)

第9条　委員会は、在外選挙人名簿に登録されている者に対し、令第65条の7(在外公館等における在外投票の送致)第1項の規定による投票用封筒の送付を受けたとき、令第65条の11(郵便等による在外投票の投票用紙及び投票用封筒の請求及び交付)第2項の規定により投票用紙等を発送したとき及び令第65条の13(在外選挙人名簿に登録されている選挙人の国内における投票に係る関係規定の適用の特例)第1項の規定により読み替えて適用される令第53条(投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付)第1項の規定により投票用紙等を交付し、又は発送したときは、直ちに当該在外選挙人名簿又はその抄本にその旨を表示しなければならない。

(投票管理者の在外選挙人名簿又はその抄本の整理)

第10条　委員会は、令第65条の13(在外選挙人名簿に登録されている選挙人の国内における投票に係る関係規定の適用の特例)第1項により適用される令第28条(選挙人名簿の送付等)第1項及び令第49条の7(期日前投票における関係規定の適用の特例)の規定により適用される令第65条の13(在外選挙人名簿に登録されている選挙人の国内における投票に係る関係規定の適用の特例)第1項の規定により読み替えて適用される令第28条(選挙人名簿の送付等)第1項の規定により、在外選挙人名簿又はその抄本を投票管理者に送付した後において、当該在外選挙人名簿に登録された者が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは、直ちに当該投票管理者にそのことを通知しなければならない。

(在外選挙人名簿の抄本の閲覧)

第11条　第8条(選挙人名簿の抄本の閲覧)の規定は、在外選挙人名簿の抄本の閲覧方法等について準用する。この場合において、第8条中「選挙人名簿の抄本」とあるのは「在外選挙人名簿の抄本」と読み替えるものとする。

(投票所の設備)

第12条　投票管理者は、投票所を、選挙人に明朗な感じを与えるように工夫し、選挙人の数に応じて、受付場所、選挙人名簿対照場所、投票用紙交付場所、投票記載場所、投票箱等を別記第2号様式に準じて設備しなければならない。

(投票箱の検査)

第13条　投票管理者は、あらかじめ投票箱の継目、錠前等の異状の有無を検査し、異状があるときは、直ちに修理しなければならない。

(投票所の開閉)

第14条　投票所の開閉は、投票管理者の宣言により行う。

(同時又は同日に行われる選挙の投票箱の表示)

第15条　2以上の選挙(国又は都が管理する選挙を含む。)が同時又は同日に行われる場合において、一の投票所で2以上の投票箱を使用するときは、すべての選挙の投票箱であることを表示しなければならない。

(投票用紙)

第16条　委員会が管理する選挙に用いる投票用紙は、別記第4号様式に準じて調製しなければならない。

(仮投票用封筒及び不在者投票用封筒の調製)

第17条　前条(投票用紙)第2項の規定は、法第50条(選挙人の確認及び投票の拒否)第4項、第5項又は令第41条(代理投票の仮投票)第4項の規定による仮投票用封筒及び令第53条(投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付)第1項の規定による不在者投票用封筒を調製する場合について準用する。

(投票用紙等の送付、保管)

第18条　委員会は、投票所を開く時刻までに、投票用紙、仮投票用封筒、投票箱等を投票管理者に送付しなければならない。

(投票用紙を交付した旨の符号)

第19条　投票管理者は、選挙人に投票用紙を交付したときは、選挙人名簿又はその抄本のあらかじめ委員会が指定する箇所に符号を付し、投票用紙を交付した者としない者との区別を明らかにしなければならない。

(投票の記載)

第20条　投票に関する記載は、そのために設けた卓上でこれを行わせ、その記載が終ったときは、直ちに投票箱に入れさせなければならない。

(宣言書)

第21条　令第40条(選挙人の宣言)第1項の規定により作成する宣言書は、別記第5号様式に準じて調製しなければならない。

(引き続き都の区域内に住所を有する選挙人の調書)

第22条　投票管理者は、選挙人から法第44条(投票所においての投票)第3項の規定による文書の提示があったときは、当該選挙人の氏名、住所及び提示のあった文書の種類を記録し、投票録に添付しなければならない。

(同時又は同日に行われる選挙における仮投票用封筒の表示)

第23条　投票管理者は、2以上の選挙(国又は都が管理する選挙を含む。)が同時又は同日に行われる場合においては、第17条(仮投票用封筒及び不在者投票用封筒の調製)の仮投票用封筒の表面にいずれの選挙の仮投票用封筒であるかの表示をしなければならない。

(仮投票等の調書)

第24条　投票管理者は、法第50条(選挙人の確認及び投票の拒否)第3項若しくは第5項又は令第41条(代理投票の仮投票)第2項若しくは第3項の規定により仮投票をした者があるときは、投票を拒否した理由、選挙人又は投票立会人の異議の要旨等を記載した調書を調製し、投票録に添付しなければならない。

(不在者投票の不受理等の調書)

第25条　投票管理者(指定投票区の投票管理者を含む。)は、令第63条(不在者投票の受理不受理等の決定)第1項の規定により不受理と決定した投票又は同条第2項の規定により拒否と決定した投票があるときは、不受理又は拒否を決定した理由等を記載した調書を調製し、関係書類とともに投票録に添付しなければならない。

(投票の速報)

第26条　投票管理者は、委員会が指定する時刻に、当該投票所における投票者数等を調査し、その投票状況を委員会に速報しなければならない。

(投票箱のかぎの扱い及び送致)

第27条　投票管理者が同時に当該選挙の開票管理者である場合を除くほか投票管理者は、法第53条(投票箱の閉鎖)第1項の規定により投票箱を閉じたときは、投票箱の蓋のかぎを各別の封筒に入れ、投票立会人とともに封印をし、その表面に投票区名及び蓋のかぎの別を記載して投票箱とともに、これを開票管理者に送致しなければならない。

(残余又は汚損の投票用紙等の返納)

第28条　投票管理者は、投票が終ったときは、直ちに別記第7号様式による使用報告書を調製し、残余及び汚損の投票用紙、仮投票用封筒を添えて委員会に送付しなければならない。

(投票に関する書類等の引継ぎ)

第29条　投票管理者は、投票所の事務が終ったときは、投票に関する書類、物品等(開票管理者に送致したものを除く。)を委員会に引き継がなければならない。

(選挙の当日に投票箱を送致できない事由の速報)

第30条　委員会及び投票管理者は、天災事変等のため、選挙の当日、投票箱を送致することができないときは、直ちに、開票管理者(投票管理者が当該選挙の開票管理者であるときを除く。)及び選挙長(投票管理者が行う場合には委員会を含む。)に電信、電話その他の方法をもってその旨及び投票箱送致見込期日を速報するとともに、その投票箱及びその投票に関する書類等を保管しなければならない。

(投票所の警戒)

第31条　投票管理者は、必要があると認めるときは、警察官の派遣を要求する等取締に注意しなければならない。

(代理人であることの確認)

第32条　委員会の委員長は、令第50条(投票用紙及び投票用封筒の請求)第4項の規定により、不在者投票管理者の代理人から投票用紙等の請求があったときは、その者が代理人であることを確認し、記録しなければならない。

(不在者投票記載場所の設備)

第33条　不在者投票管理者は、不在者投票の投票記載場所を第12条(投票所の設備)第2項の規定に準じて設備しなければならない。

(仮投票等の記録)

第34条　不在者投票管理者は、令第56条(選挙人が登録されている選挙人名簿の属する市町村以外の市町村における不在者投票の方法)第5項、令第57条(選挙人が登録されている選挙人名簿の属する市町村における不在者投票の方法)第3項及び令第58条(船舶、病院、老人ホーム、刑事施設等における不在者投票の特例)第4項並びに令第59条の5の4(特定国外派遣隊員の不在者投票の特例)第12項の規定により準用する令第41条(代理投票の仮投票)第1項から第3項までの規定により仮投票をした者があるときは、代理投票を拒否した理由、選挙人又は立会人の異議の要旨等を記載した仮投票調書を作成しなければならない。

(投票用紙等の告示前の発送)

第35条　令第53条(投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付)第1項及び令第59条の4(郵便等による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求及び交付)第4項の規定に基づく投票用紙等の郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者、同条第9項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第3条第4号に規定する外国信書便事業者による同法第2条第2項に規定する信書便による発送(以下本条中「郵便等による発送」という。)については、当該選挙の期日の公示又は告示の日の前日からすることができる。

(期日前投票における関係規定の適用)

第36条　第13条(投票箱の検査)、第15条(同時又は同日に行われる選挙の投票箱の表示)、第18条(投票用紙等の送付、保管)、第19条(投票用紙を交付した旨の符号)、第20条(投票の記載)、第21条(宣言書)、第22条(引き続き都の区域内に住所を有する選挙人の調書)、第23条(同時又は同日に行われる選挙における仮投票用封筒の表示)、第24条(仮投票等の調書)、第27条(投票箱のかぎの扱い及び送致)、第28条(残余又は汚損の投票用紙等の返納)、第29条(投票に関する書類等の引継ぎ)及び第30条(選挙当日に投票箱を送致できない事由の速報)の規定は、期日前投票所に適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(期日前投票における関係規定の準用)

第37条　第12条(投票所の設備)(第5項から第7項までを除く。)、第14条(投票所の開閉)、第31条(投票所の警戒)の規定は、期日前投票所について準用する。この場合において、これらの規定中「投票所」とあるのは「期日前投票所」に読み替えるものとする。

(在外選挙人名簿登録者の国内における投票に係る関係規定の適用)

第38条　第3節(投票)(第12条第5項、第16条、第17条、第22条、第26条から第31条までを除く。)、第4節(不在者投票)(第32条を除く。)及び第5節(期日前投票)の規定は、在外投票に適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ、同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(投票箱等の受領)

第39条　開票管理者は、法第55条(投票箱等の送致)及び法第48条の2(期日前投票)において適用して読み替える法第55条(投票箱等の送致)の規定による投票箱等の送致を受けたときは、投票所の投票管理者及び投票立会人又は委員会の面前において投票箱及びそのかぎの封印の異状の有無を検査し、送致を受けた書類を点検した後これを受領し、確実に保管しなければならない。

(開票前の投票箱の検査)

第40条　開票管理者は、開票所において、投票箱を開く前に、開票立会人立会の上、投票箱及びかぎの異状の有無を検査しなければならない。

(開票速報)

第41条　開票管理者は、委員会が指定する時刻に、当該開票における各候補者又は各名簿届出政党等の得票数等を電信、電話その他の方法により委員会に速報しなければならない。

(開票に関する候補者等の順序)

第42条　開票管理者が、開票録を調製するとき又は前条の規定により速報するときは、候補者又は名簿届出政党等の順序は、立候補又は名簿届出の受付順位によるものとする。

(開票事務の協議)

第43条　開票管理者は、あらかじめ開票立会人と開票事務について協議し、事務の推捗を図らなければならない。

(投票の保存、処分)

第44条　委員会は、法第71条(投票、投票録及び開票録の保存)の規定により投票を保存するときは、収納した容器を封印しなければならない。

(投票規定の準用)

第45条　第12条(投票所の設備)第3項、第29条(投票に関する書類等の引継ぎ)、第31条(投票所の警戒)の規定は、開票について準用する。

(区議会議員及び区長選挙の開票事務と選挙会の事務の合同)

第46条　区議会議員及び区長選挙における開票事務は、選挙会場において、選挙会の事務に併せて行うものとする。

(投票規定の準用)

第47条　第12条(投票所の設備)第4項、第29条(投票に関する書類等の引継ぎ)、第31条(投票所の警戒)の規定は、選挙会について準用する。

(選挙長の候補者届出の報告)

第48条　選挙長は、次の各号に掲げる事項を委員会に報告しなければならない。

(選挙長の候補者調査)

第49条　選挙長は、候補者について、あらかじめ次の各号に掲げる事項を調査しなければならない。

(選挙事務所の設置及び異動届)

第50条　令第108条(選挙事務所設置の届出の方法)第1項及び第3項の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出は、別記第8号様式に準じた文書によりしなければならない。

(選挙事務所の閉鎖命令)

第51条　法第134条(選挙事務所の閉鎖命令)の規定による閉鎖命令は、別記第9号様式による閉鎖命令書によるものとする。

(自動車等の表示物)

第52条　法第141条(自動車、船舶及び拡声機の使用)第6項の規定により主として選挙運動のために使用する自動車、船舶及び拡声機に使用する表示は、委員会が交付する別記第10号様式による表示物を用いなければならない。

(乗車、乗船用腕章)

第53条　法第141条の2(自動車等の乗車制限)第2項の規定により主として選挙運動のために使用される自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が着用する腕章は、委員会が交付する別記第11号様式によるものとする。

(表示物及び腕章の交付)

第54条　前2条に規定する表示物及び腕章は、立候補の届出を受理した後直ちに交付する。ただし、法第271条の4(再立候補の場合の特例)に掲げる者に対しては、表示物及び腕章は新たにこれを交付しない。

(表示物の掲示方法)

第55条　第52条(自動車等の表示物)の規定による表示物は、自動車にあっては運転室前部の外から見やすい箇所に、拡声機にあっては送話口の下部に、船舶にあっては操だ室の前面等外部から見やすい箇所に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示物及び腕章の再交付)

第56条　第52条(自動車等の表示物)又は第53条(乗車、乗船用腕章)の規定による表示物又は腕章を紛失し、若しくは破損又は著しく汚損したため再交付を受けようとする候補者は、別記第12号様式に準じた文書により、委員会に申請しなければならない。

(選挙運動用ビラの届出)

第57条　法第142条(文書図画の頒布)第1項第6号の規定により、委員会に対して行うビラの届出は、別記第13号様式に準じて作成した文書によらなければならない。

(選挙運動用ビラの証紙)

第58条　法第142条(文書図画の頒布)第7項の規定により、候補者が選挙運動用ビラに貼る証紙は、委員会が交付する別記第14号様式による。この場合において、証紙は、当該ビラの表面の見やすい箇所に貼るようにしなければならない。

(ポスター掲示場)

第59条　荒川区議会議員及び荒川区長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例(昭和61年条例第38号。以下「掲示場条例」という。)第1条(設置)の規定により委員会が設置するポスター掲示場(以下「掲示場」という。)は、別記第15号様式に準じて調製する。

(掲示場の設置及び掲示の期間)

第60条　掲示場は、選挙期日の告示の日から選挙の当日までの間設置しなければならない。

(掲示区画の番号)

第61条　委員会は、掲示場のポスターを掲示する区画に右上から縦に順次一連番号を付し、これを表示しておかなければならない。

(掲示場の管理)

第62条　委員会は、第60条(掲示場の設置及び掲示の期間)第2項の規定に違反して掲示したポスターがあることを知ったときは、当該候補者にその旨を通知し、これを撤去させることができる。

(掲示場を設置しない場合の告示等)

第63条　委員会は、法第144条の3(ポスター掲示場を設置しない場合)の規定により掲示場を設置しないときは、直ちにその旨を告示するとともに、関係候補者に通知しなければならない。

(他の選挙におけるポスター掲示場への準用)

第64条　前2条の規定は、国及び都の選挙において委員会が設置するポスター掲示場について準用する。この場合において、第62条(掲示場の管理)中「ポスター」とあるのは「ポスター及び法第143条第1項第4号の2の個人演説会告知用ポスター」と、同条第3項中「候補者が立候補の届出を却下され、死亡し、又は候補者たることを辞したとき」とあるのは「候補者が立候補の届出を却下され、死亡し、候補者の届出を取り下げ又は候補者たることを辞したとき」と読み替えるものとする。

(文書図画の撤去命令)

第65条　法第147条(文書図画の撤去)の規定により、委員会が文書によって違反文書図画を撤去させるときは、別記第16号様式の撤去命令書によるものとする。

(新聞広告証明書)

第66条　選挙長は、法第149条(新聞広告)第4項の規定による新聞広告の掲載を受けようとする候補者があるときは、別記第17号様式による新聞広告掲載証明書を交付しなければならない。

(設備の程度等の承認)

第67条　法第161条(公営施設使用の個人演説会等)第1項の規定による施設(以下本款中「公営施設」という。)の管理者(令第124条(都道府県立学校の場合の特例)の学校長を含む。以下本款中同じ。)が、令第119条(個人演説会等の施設の設備)第2項及び令第121条(個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用)第1項の規定に基づき、施設の設備の程度その他の施設(設備を含む。)の使用について必要な事項及び施設の費用額の承認を求めるときは、別記第18号様式の例による調書を添えなければならない。承認を受けた事項を変更するときもまた同様とする。

(施設の使用予定表)

第68条　管理者は、当該公営施設を使用して個人演説会、政党演説会又は政党等演説会(以下本款中「個人演説会等」という。)を開催できる日時の予定表を、別記第19号様式の例によりあらかじめ委員会に提出しなければならない。

(施設の使用制限)

第69条　公職の候補者、候補者届出政党及び衆議院名簿届出政党等(以下本款中「候補者等」という。)は、同一公営施設内に演説会場として使用できる2箇所以上の施設がある場合において、同一日時に当該公営施設内の2箇所以上の施設を個人演説会等の開催のために使用することができない。

(施設を使用する時間)

第70条　令第119条(個人演説会等の施設の設備)第3項の規定により、候補者等が自ら演説会場に必要な設備を加える場合においては、準備及び後片付けに要する時間を含み、1回につき5時間を超えることができない。

(施設の使用申出の撤回)

第71条　候補者等は、公営施設の使用の申出を撤回するときは、直ちにその旨を委員会及び管理者に通知しなければならない。

(天災などにおける設備)

第72条　管理者は、天災その他やむを得ない事由が生じたときは、令第119条(個人演説会等の施設の設備)第1項本文の規定による設備をすることを要しない。この場合において、管理者は、直ちにその旨を委員会及び候補者等に通知しなければならない。

(施設使用後の引渡)

第73条　候補者等は、公営施設の使用を終えたときは、管理者に引渡し、その確認を受けなければならない。

(街頭演説用標旗)

第74条　法第164条の5(街頭演説)第3項の規定により委員会が交付する標旗は、別記第20号様式による。

(選挙運動に従事する者の腕章)

第75条　選挙運動に従事する者が法第164条の7(街頭演説の場合の選挙運動員等の制限)第2項の規定により着用する腕章は、別記第21号様式による。

(標旗及び腕章の交付)

第76条　第54条(表示物及び腕章の交付)及び第56条(表示物又は腕章の再交付)の規定は、前2条の標旗及び腕章の交付について準用する。

(選挙公報掲載の申請)

第77条　荒川区議会議員及び荒川区長の選挙における選挙公報の発行に関する条例(昭和61年条例第39号。以下「公報条例」という。)第3条(掲載の申請)の規定による選挙公報掲載の申請は、別記第22号様式による申請書、委員会が提供する別記第23号様式による原稿用紙(委員会が提供する同様式の電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を含む。)に記載した掲載文1通及び最近撮影した鮮明な候補者自身の無帽、無背景、正面向、上半身の手札型大(おおむね縦11センチメートル、横8センチメートル)の写真2葉又は記録した掲載文及び写真を添えて、委員会に提出しなければならない。

(選挙公報に関する申請の時間)

第78条　選挙公報に関する申請は、午前8時30分から午後5時までの間にしなければならない。

(掲載文の書き方)

第79条　掲載文は、委員会が交付する別記第23号様式の原稿用紙によって記載し、又は記録しなければならない。

(図画等の面積の制限)

第80条　掲載文に図画、図表、イラストレーション等を記載し、又は記録しようとする場合においては、それらの部分に係る面積の合計面積は、当該候補者が原稿用紙に掲載文を記載することのできる面積のおおむね2分の1を超えてはならない。ただし、合計面積の計算に当たっては、当該候補者が第77条の規定により掲載することができる写真及び前条第4項の規定による氏名欄に係る面積は、算入しない。

(掲載文の訂正)

第81条　委員会は、前2条の規定に違反して記載し、又は記録した掲載文の申請があった場合又は文字等が著しく小さいとき若しくは著しく大きいとき、その他印刷が著しく不鮮明になるおそれがあると認めた場合は、候補者に対し、当該掲載文の記載又は記録の訂正を求めることができる。

(選挙公報における品位の保持)

第82条　委員会は、公報条例第4条(品位の保持)の規定に関する文言があると認めた場合は、候補者に対して、当該文言の訂正を求めることができる。

(掲載文の修正又は撤回)

第83条　候補者が既に申請した掲載文(写真を含む。)の修正又は撤回をしようとするときは、別記第24号様式に準じた申請書(修正申請の場合は、新たに記載し、又は記録し直した掲載文2通又は写真2葉を添付すること。)を委員会に提出しなければならない。

(選挙公報掲載順序のくじ)

第84条　公報条例第5条(掲載の方法)第2項の規定による掲載文の掲載順序を定めるくじは、選挙公報掲載申請書を提出した候補者について立候補の受付順序によりこれを行う。

(選挙公報の様式)

第85条　選挙公報は、区議会議員選挙については別記第25号様式により、区長選挙については別記第26号様式による。

(選挙公報の印刷)

第86条　選挙公報は、写真製版により黒色で印刷するものとする。

(掲載文の返還)

第87条　既に提出した掲載文(写真を含む。)は、いかなる場合においても返還しない。

(選挙公報発行手続の中止)

第88条　候補者が立候補の届出を却下され、死亡し、又は候補者であることを辞した場合(辞したものとみなされる場合を含む。)において、選挙公報発行手続に着手したときは、その発行の手続は中止しない。

(選挙公報の訂正)

第89条　委員会は、選挙公報の印刷に誤りがあったときは、告示をもって訂正する。

(選挙公報の余白利用)

第90条　委員会は、選挙公報の余白に選挙に関する啓発、棄権防止等のため、標語等を掲載することができる。

(投票記載所の氏名等の掲示掲載順序のくじ)

第91条　法第175条(投票記載所の氏名等の掲示)第3項の規定による氏名等の掲示の掲載順序を定めるくじは、当該選挙の立候補の受付順序によりこれを行う。

(選挙運動用自動車の使用等の契約締結の届出)

第92条　荒川区議会議員及び荒川区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例(平成5年条例第20号。以下「公費負担条例」という。)第2条(選挙運動用自動車の使用の公費負担)、第6条(選挙運動用ビラの作成の公費負担)又は第9条(選挙運動用ポスターの作成の公費負担)の規定の適用を受けようとする者は、公費負担条例第3条(選挙運動用自動車の使用の契約締結の届出)、第7条(選挙運動用ビラの作成の契約締結の届出)又は第10条(選挙運動用ポスターの作成の契約締結の届出)に規定する有償契約を締結した場合には、直ちに(立候補の届出前に当該契約を締結した場合には、立候補の届出後直ちに)、当該契約に関する書面の写しを添えて、公費負担条例第3条又は、第7条又は第10条の規定による届出をしなければならない。

(選挙運動用自動車の使用等の公費負担に関する確認申請等)

第93条　候補者(前条第1項の届出をした者に限る。以下本款において同じ。)は、公費負担条例第4条(選挙運動用自動車の使用の公費負担額及び支払手続)第2号イ、第8条(選挙運動用ビラの公費負担額及び支払手続)又は第11条(選挙運動用ポスターの作成の公費負担額及び支払手続)の規定による確認を受けようとする場合には、委員会に対し確認申請書を提出しなければならない。

(燃料供給業者等への確認書の提出)

第94条　候補者は、前条第1項の確認を受けた場合には、直ちに、同条第2項の確認書を公費負担条例第3条(選挙運動用自動車の使用の契約締結の届出)に規定する有償契約を締結した選挙運動用自動車の燃料を供給する者(以下「燃料供給業者」という。)、同条例第7条(選挙運動用ビラの作成締結の届出)に規定する有償契約を締結したビラの作成を業とする者(以下「ビラ作成業者」という。)又は同条例第10条(選挙運動用ポスターの作成締結の届出)に規定する有償契約を締結したポスターの作成を業とする者(以下「ポスター作成業者」という。)に提出しなければならない。

(契約業者等への選挙運動用自動車使用証明書等の提出)

第95条　候補者は、選挙運動用自動車使用証明書、選挙運動用ビラ作成証明書又は選挙運動用ポスター作成証明書を、公費負担条例第3条(選挙運動用自動車の使用の契約締結の届出)、第7条(選挙運動用ビラの作成締結の届出)又は第10条(選挙運動用ポスターの作成締結の届出)に規定する有償契約を締結した一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者その他の者、ビラ作成業者又はポスター作成業者(以下「契約業者等」という。)に提出しなければならない。

(請求書の提出)

第96条　契約業者等は、公費負担条例第4条(選挙運動用自動車の使用の公費負担額及び支払手続)、第8条(選挙運動用ビラの公費負担額及び支払手続)又は第11条(選挙運動用ポスターの作成の公費負担額及び支払手続)の規定による請求をしようとする場合には、請求書に前条第1項の選挙運動用自動車使用証明書、選挙運動用ビラ作成証明書又は選挙運動用ポスター作成証明書(当該証明書のほかに、燃料供給業者にあっては、第93条(選挙運動用自動車の使用等の公費負担に関する確認申請等)第2項の確認書及び前条第2項に規定する書面の写し、ビラ作成業者又はポスター作成業者にあっては、第93条(選挙運動用自動車の使用等の公費負担に関する確認申請等)第2項の確認書)を添えて荒川区長に提出しなければならない。

(出納責任者の選任及び異動届)

第97条　法第180条(出納責任者の選任及び届出)第3項及び法第182条(出納責任者の異動)第1項の規定による出納責任者の選任又は異動届並びに法第183条(出納責任者の職務代行)第3項及び第4項の規定による出納責任者の職務代行の開始若しくは終止の届出は、別記第31号様式に準じた文書により行うものとする。

(収支報告書の要旨の公表)

第98条　法第192条(報告書の公表、保存及び閲覧)第2項の規定による収支報告書の要旨の公表の方法は、第3条(告示方法)の例による。

(報告書の閲覧)

第99条　法第189条(選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出)第1項の規定により委員会に提出された報告書を閲覧しようとする者は、委員会に別記第32号様式に準じて作成した閲覧申請書を提出しなければならない。

(閲覧の時間及び場所)

第100条　前条の報告書の閲覧は、執務時間中に限り選挙管理委員室又は委員会が指定する場所でこれをしなければならない。

(報告書の持出禁止等)

第101条　第99条(報告書の閲覧)の報告書は、選挙管理委員室又は指定された場所以外に持ち出してはならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第102条　法第197条の2(実費弁償及び報酬の額)の規定により委員会が管理する選挙における選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償及び報酬並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる実費弁償及び報酬の額は、次の各号に掲げる額以内とする。

(確認書の様式)

第103条　法第201条の9(都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制)第3項の規定により政党その他の政治団体に交付する確認書の様式は、別記第33号様式による。

(自動車の表示)

第104条　法第201条の11(政治活動の態様)第3項の規定により政党その他の政治団体が使用する自動車の表示は、委員会が交付する別記第34号様式の表示物を用いてしなければならない。

(表示物の交付)

第105条　前条第1項の規定による表示物は、第103条(確認書の様式)の確認書を交付する際あわせて交付する。

(政治活動用ポスターの証紙)

第106条　法第201条の11(政治活動の態様)第4項の規定による政治活動用ポスターは、委員会が交付する別記第35号様式の証紙を貼らなければ掲示することができない。この場合において、証紙はポスターの表面の見やすい箇所に貼るようにしなければならない。

(政談演説会告知用立札及び看板の類の表示)

第107条　法第201条の11(政治活動の態様)第8項の規定により政党その他の政治団体の開催する政談演説会の告知のために使用する立札及び看板の類にする表示は、委員会が交付する別記第36号様式による証紙によってしなければならない。この場合において、証紙は、立札及び看板の類の見やすい箇所に貼るようにしなければならない。

(政談演説会の届出)

第108条　法第201条の11(政治活動の態様)第2項の規定により政党その他の政治団体が政談演説会開催の届出をする場合は、別記第37号様式に準じた文書によりしなければならない。

(文書図画の撤去命令)

第109条　法第201条の11(政治活動の態様)第11項又は法第201条の14(選挙運動の期間前に掲示されたポスターの撤去)第2項の規定により、委員会が文書により違反文書図画を撤去させるときは、別記第38号様式の撤去命令書によるものとする。

(機関紙誌の届出)

第110条　法第201条の15(政党その他の政治団体の機関紙誌)第1項の規定による政党その他の政治団体の機関紙誌の届出は、別記第39号様式に準じた文書によりしなければならない。

(ビラの届出)

第111条　法第201条の9(都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制)第1項第6号の規定による政党その他の政治団体のビラの届出は、別記第40号様式に準じた文書によりしなければならない。

(後援団体等の事務所用立札及び看板の類の表示)

第112条　令第110条の5(後援団体等の政治活動に関する立札及び看板の類の総数等)第4項の規定により、委員会が交付する証票は別記第41号様式による。

(証票の交付)

第113条　委員会は、前条に規定する証票の交付申請があった場合は、その内容等を審査し、適正であると認めたときは、速やかに証票を交付するものとする。

(証票の返還)

第114条　候補者等又は後援団体が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、交付を受けた証票を速やかに委員会に返還しなければならない。

(呼出状及び宣誓書)

第115条　法第212条(選挙人等の出頭及び証言の請求)の規定により委員会が選挙人その他の関係人の出頭及び証言を求める場合において、証人の呼出状及び宣誓書の様式はそれぞれ別記第42号様式、同第43号様式によるものとする。

(議会の解散における選挙規定の準用)

第116条　第2章第1節(選挙人名簿)(第8条(選挙人名簿の抄本の閲覧)の規定を除く。)、同章第3節(投票)(第16条(投票用紙)の規定を除く。)、同章第4節(不在者投票)、同章第5節(期日前投票)、同章第7節(開票)(第42条(開票に関する候補者等の順序)の規定を除く。)、第51条(選挙事務所の閉鎖命令)の規定は、都議会の解散の投票について、第1章(総則)(第1条及び第2条の規定を除く。)、第2章第1節(選挙人名簿)(第8条(選挙人名簿の抄本の閲覧)の規定を除く。)、同章第3節(投票)(第22条(引き続き都の区域内に住所を有する選挙人の調書)の規定を除く。)、同章第4節(不在者投票)、同章第5節(期日前投票)、同章第7節(開票)(第42条(開票に関する候補者等の順序)の規定を除く。)、同章第8節(選挙会)、同章第10節第1款(選挙事務所)及び第102条(実費弁償及び報酬の額)(第2号の規定を除く。)の規定は、区議会の解散の投票について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「選挙」とあるのは「投票」と、又次表左欄に掲げる規定のうち同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表右欄のように読み替えるものとする。

(議員の解職における選挙規定の準用)

第117条　第2章第1節(選挙人名簿)(第8条(選挙人名簿の抄本の閲覧)の規定を除く。)、同章第3節(投票)(第16条(投票用紙)の規定を除く。)、同章第4節(不在者投票)、同章第5節(期日前投票)、同章第7節(開票)(第42条(開票に関する候補者等の順序)の規定を除く。)、第51条(選挙事務所の閉鎖命令)の規定は、都議会議員の解職の投票について、第1章(総則)(第1条及び第2条の規定を除く。)、第2章第1節(選挙人名簿)(第8条(選挙人名簿の抄本の閲覧)の規定を除く。)、同章第3節(投票)(第22条(引き続き都の区域内に住所を有する選挙人の調書)の規定を除く。)、同章第4節(不在者投票)、同章第5節(期日前投票)、同章第7節(開票)(第42条(開票に関する候補者等の順序)の規定を除く。)、同章第8節(選挙会)、同章第10節第1款(選挙事務所)及び第102条(実費弁償及び報酬の額)(第2号の規定を除く。)の規定は、区議会議員の解職の投票について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「選挙」とあるのは「投票」と、又次表左欄に掲げる規定のうち同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表右欄のように読み替えるものとする。

(長の解職における選挙規定の準用)

第118条　第2章第1節(選挙人名簿)(第8条(選挙人名簿の抄本の閲覧)の規定を除く。)、同章第3節(投票)(第16条(投票用紙)の規定を除く。)、同章第4節(不在者投票)、同章第5節(期日前投票)、同章第7節(開票)(第42条(開票に関する候補者等の順序)の規定を除く。)、第51条(選挙事務所の閉鎖命令)の規定は、都知事の解職の投票について、第1章(総則)(第1条及び第2条の規定を除く。)、第2章第1節(選挙人名簿)(第8条(選挙人名簿の抄本の閲覧)の規定を除く。)、同章第3節(投票)(第22条(引き続き都の区域内に住所を有する選挙人の調書)の規定を除く。)、同章第4節(不在者投票)、同章第5節(期日前投票)、同章第7節(開票)(第42条(開票に関する候補者等の順序)の規定を除く。)、同章第8節(選挙会)、同章第10節第1款(選挙事務所)及び第102条(実費弁償及び報酬の額)(第2号の規定を除く。)の規定は、区長の解職の投票について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「選挙」とあるのは「投票」と、又次表左欄に掲げる規定のうち同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表右欄のように読み替えるものとする。

(選挙規定の準用)

第119条　第2章第1節(選挙人名簿)(第8条(選挙人名簿の抄本の閲覧)の規定を除く。)、同章第3節(投票)(第16条(投票用紙)の規定を除く。)、同章第4節(不在者投票)、同章第5節(期日前投票)、同章第7節(開票)の規定は、都に関する地方自治法第261条第3項の規定による投票について、第2章第1節(選挙人名簿)(第8条(選挙人名簿の抄本の閲覧)の規定を除く。)、同章第3節(投票)(第22条(引き続き都の区域内に住所を有する選挙人の調書)の規定を除く。)、同章第4節(不在者投票)、同章第5節(期日前投票)、同章第7節(開票)(第42条(開票に関する候補者等の順序)の規定を除く。)、同章第8節(選挙会)及び第102条(実費弁償及び報酬の額)(第2号の規定を除く。)の規定は、区に関する地方自治法第261条(特別法の住民投票)の投票及び市町村の合併の特例等に関する法律第4条(合併協議会設置の要求)及び同法第5条の投票について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「選挙」とあるのは「投票」と、又次表左欄に掲げる規定のうち同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表右欄のように読み替えるものとする。

(選挙規定の準用)

第120条　第2章第1節(選挙人名簿)(第8条(選挙人名簿の抄本の閲覧)の規定を除く。)、第2章第3節(投票)(第22条(引き続き都の区域内に住所を有する選挙人の調書)の規定を除く。)、同章第4節(不在者投票)、同章第5節(期日前投票)、同章第7節(開票)の規定は、最高裁判所裁判官国民審査法による審査について準用する。この場合において、これらの規定中「選挙」とあるのは「審査」と、又次表左欄に掲げる規定のうち同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表右欄のように読み替えるものとする。

(その他の必要な措置)

第121条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は委員会が別に定める。