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平成30年住宅・土地統計調査にご協力をお願いします

更新日:2018年6月29日

住宅・土地統計調査
平成30年住宅・土地統計調査を実施します。

住宅・土地統計調査は、「統計法」(国の統計に関する基本的な法律)に基づいた基幹統計調査で、昭和23年から5年ごとに行われ、今回は15回目の調査になります。
この調査は、住生活に関する最も基本的で重要な調査で、全国約370万世帯の方々を対象とした大規模な調査です。

この調査では、
(1)高齢化社会を支える居住環境
(2)耐震性・防火性といった住宅性能水準の達成度
(3)土地の利用状況
を明らかにすることをねらいとしています。
また、住環境対策として、空き家対策の重要性は年々高まっており、空き家の実態も把握することとしています。

なお、調査内容は、統計を作成するためだけに使用するもので、その他の目的には使用しません。

調査員が対象地域のみなさまのご自宅を訪問して、調査票を配布します

調査の対象は、荒川区内337調査区、約5,700住戸(平成27年国勢調査の調査区の中から総務大臣が指定)です。

調査期間中、統計調査員が対象地域を巡回し、みなさまのご自宅を訪問して調査書類を配布します。
主なスケジュールは下記のとおりです。

9月中旬:対象地域のうち対象となった世帯に「インターネット回答用書類」を配布(郵便受けにポスティング)
9月下旬:その時点でインターネット回答が確認できなかった世帯に「調査票」を配布
10月上旬:インターネット、郵送または調査員訪問による調査票の回収

また同時に、調査員が建物の外観を確認したり、世帯や建物の管理者に聞き取りするなどして、『建物調査票』を作成します。

調査の期日

平成30年10月1日を期日として、調査を実施します。
※注釈 調査員の活動期間は、平成30年8月下旬から平成30年10月中旬です。

調査事項

主な調査事項は次のとおりです。

  1. 住宅等に関する事項(居住室数及び広さ、所有関係、敷地面積、構造、設備、建て方等)
  2. 世帯に関する事項(世帯の構成、年間収入、通勤時間、入居時期等)
  3. 現住居以外の住宅及び土地に関する事項

など

調査員について

  1. 調査員は調査の都度任命される公務員で、任用期間中は、東京都に勤務する職員と同様に公務員の身分を有します(東京都の非常勤公務員)。
  2. 調査員は調査活動を行う際、東京都知事が交付する「統計調査員証」を携帯しています。
  3. 調査員には統計法で秘密の保護が義務付けられており(守秘義務)、秘密を漏えいした場合などには、罰則が適用されます。

広報用パンフレット

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お問い合わせ

区民課統計係
〒116-8501
荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎2階)
電話:03-3802-3111(内線:2217)

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