このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
荒川区
  • トップページへ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • サイトマップ
  • くらし
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・衛生
  • 生涯学習・文化・スポーツ
  • 環境・まちづくり
  • 仕事・産業
  • 区に関する情報

サイトメニューここまで

本文ここから

平成29年就業構造基本調査のお知らせ

更新日:2017年9月7日

 平成29年10月1日を基準日として、区内24地域、約360世帯を対象とした平成29年就業構造基本調査を実施します。
 ご多忙中とは存じますが、ご協力をお願いします。

就業構造基本調査とは

 就業構造基本調査とは、国民の就業・不就業の状態を明らかにし、全国及び地域別の就業に関する基礎資料を得ることを目的とする調査で、10月1日を調査基準日として5年毎に実施しています。
 この調査の結果は、国や都道府県などの雇用対策、経済対策など各種行政施策の基礎資料として利用されています。

調査の対象

 総務大臣が指定する全国約33,000の区域から、総務大臣が定める方法により市区町村長が選定した約52万世帯の15歳以上の世帯員約108万人を対象に調査を実施します。
 荒川区では、24区域、約360世帯が調査の対象になります。

調査内容

すべての人について

  • 男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など

ふだん仕事をしている人について

  • 雇用契約期間、仕事内容、1週間あたりの就業時間、現職に就いた理由など

ふだん仕事をしていない人について

  • 就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

調査の期日

 平成29年10月1日現在の状況を調査します。

調査の方法

 9月下旬から、調査員が調査の対象となった世帯に、調査の依頼と書類の配布にお伺いします。
 調査票の記入がお済になったら、10月上旬に調査員が回収に伺いますので、提出してください。
 インターネットによるオンラインでの回答も可能です。

調査結果の利用

行政上の施策への利用

  • 産業構造審議会、労働政策審議会、雇用政策研究会、男女共同参画会議
  • 都道府県等別の就業構造の分析及び地域活性化施策の立案

国民経済計算の推計への利用

  • 国民経済計算における定義に基づいた就業者数、雇用者数の算出に利用されています。

最近の白書等における分析での利用

  • 経済財政白書、労働経済白書、厚生労働白書、高齢社会白書、子ども・若者白書、少子化社会対策白書、中小企業白書、ものづくり白書

関連情報

平成29年就業構造基本調査の詳細についてはこちらをご覧ください。

お問い合わせ

区民課統計係
〒116-8501
荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎2階)
電話:03-3802-3111(内線:2217)

本文ここまで

サブナビゲーションここから

区からのお知らせ

  • 観光情報あらかわカラカルト
  • 施設案内

このページを見ている人はこんなページも見ています

情報が見つからないときは

お気に入り

編集

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

荒川区役所

区役所交通案内

〒116-8501 東京都荒川区荒川二丁目2番3号 電話:03-3802-3111(代表)
Copyright © Arakawa City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る