荒川区耐震改修促進計画
更新：2010年4月1日
平成18年1月に施行された改正耐震改修促進法、平成19年3月に策定された東京都耐震改修促進計画を受け、区では平成20年4月に耐震改修促進計画を策定しました。今後、この計画に基づき耐震化を進めてまいります。
1 計画の概要
- 計画の目的、位置づけ
本計画は、区内の住宅等の建築物の耐震化の促進及び関連施策を推進し、首都直下型地震から区民の生命及び財産を守ることを目的としています。また、東京都耐震改修促進計画及び荒川区地域防災計画との整合を図っています。 - 対象区域
荒川区全域 - 対象建築物
新耐震基準（昭和56年6月施行）以前に建築された住宅
民間特定建築物（不特定多数の者が利用する建築物）
防災上重要な公共建築物 - 計画期間
平成20年度から平成27年度まで（8年間）
2 耐震化の現状及び目標
（1） 住宅 ・・・ 90％（現状73.0％）
（2） 民間特定建築物 ・・・ 90％（現状83.9％）
（3） 防災上重要な公共建築物 ・・・100％（現状89.9％）
3 耐震化に向けた基本的な取組方針
住宅・建築物等の耐震化は、その建物所有者の責任により行われることを基本としています。区では建物所有者の主体的な取組を支援するため、技術的・財政的支援を行います。特に次の耐震化を重点的に促進していきます。
（1） 木造密集地域内の住宅等
（2） 民間特定建築物
（3） 緊急輸送道路沿道の建築物
4 総合的な安全対策
総合的な安全対策として、耐震改修促進法に基づく指導・助言、耐震化に対する区の支援策の周知、耐震診断、耐震改修工事費に係る補助事業の充実、窓ガラス等落下防止対策、エレベーターの閉じ込め防止対策、ブロック塀の倒壊防止対策等を図っていきます。
5 区独自の取組み
- 災害時に地域拠点となる町会会館、診療所の耐震化の促進
- 木造密集地域内の主要生活道路整備にあわせた、沿道建築物の耐震化の促進
- 支援対象を賃貸アパート、賃貸マンションまで拡大
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お問い合わせ
建築課管理・監察係
〒116-8501
荒川区荒川二丁目2番3号
電話：03-3802-3111（内線：2841）
