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荒川区
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荒川区清掃審議会 答申1

更新日:2010年1月19日

答申

平成12年9月4日、貴職から当審議会に諮問のありました、荒川区の地域特性にあった清掃事業のあり方について、鋭意審議を重ね、結論を得ましたので、別添のとおり答申いたします。
平成13年4月24日
荒川区長・藤枝和博殿
荒川区清掃審議会会長・松波淳也

1 ごみ減量の必要性と循環型社会の形成

現在の、大量生産・大量消費・大量廃棄という一方通行型の社会経済システムは便利で快適な生活を実現させると同時に、石油、金属、木材といった限りある資源やエネルギーを過度に消費し、環境に対して大きな負荷を与え、地球的規模での環境問題を引き起こしている。
かけがえのない地球環境を次世代に引き継いでいくためには、一方通行型の社会経済システムを見直し、限りある資源を繰り返し利用する循環型の社会をつくっていかなければならない。
また、現在、23区が埋立処分をしている中央防波堤外側埋立処分場と新海面埋立処分場が満杯になった後に、新たに東京港内に埋立処分場を確保することは極めて困難な状況となっている。したがって、様々なごみ減量化施策を実施することにより最終処分量を削減し、埋立処分場をできる限り延命化させなければならない。
一方、今後、ごみの減量を図り、清掃事業にかかわる経費の削減をすすめることは、行政にとって緊急かつ重大な課題となっている。このような中で、ごみ処理量を最小化し、資源循環型の清掃事業を推進することが求められている。

2 荒川区におけるごみ減量の必要性

これまでの荒川区のごみ量の推移を見ると、平成元年度の94,804トンをピークに減少傾向にあり、平成11年度のごみ量は66,347トンと平成元年度からは約30%の減少となっている。平成12年度においても、さらに減少しているが、これは平成11年10月にはじまった週1回の資源回収を開始したことによる影響が大きく、資源回収の影響を除くとごみ量は横ばいの状況である。
平成12年3月に策定された荒川区一般廃棄物処理基本計画では、平成23年度において、52,000トンまでごみ量を削減することにしているが、計画の達成、そしてそれ以上の削減を目指して、区として新たなごみ減量の取り組みに着手していく必要がある。
また、現在、荒川区には清掃工場がないため、可燃ごみについては、23区で構成する清掃一部事務組合において焼却処理している。可燃ごみの焼却処理を近隣区の清掃工場に依存している荒川区は、より一層、ごみの減量に努めていくことが求められる。
平成11年10月に策定された荒川区基本構想においては、循環型社会の実現がその策定理念のひとつとなっており、区においても、今までの収集、運搬、処分に重点を置いていた事業の進め方を転換し、ごみの発生抑制(Reduce)、再使用(Reuse)、リサイクル(Recycle)という3つのRの取り組みを通し、ごみの減量を図り、そのうえで排出されたごみについて処理をするという資源循環型清掃事業を推進していくこととしている。
平成13年度において、清掃リサイクル事業にかかる予算は40.9億円となっており、区の予算全体の4.9%を占めている。効率的な清掃リサイクル事業を行うことにより、より一層リサイクルを推進していくとともに、ごみ減量を通して、区の負担を減らしていくことも必要である。
こういった、ごみ減量、循環型社会の形成の必要性を背景に、当審議会は区長から「荒川区における地域特性にあった清掃事業のあり方」について諮問を受けた。
ごみを減量し、資源循環型の清掃事業をすすめていくためには、区民、事業者(生産、流通、販売)、再生資源業者、行政などすべての主体が連携しながらそれぞれの役割を果たしていくことが必要である。そこで、区民、事業者が3つのRを実践しやすい「しくみづくり」と意識・行動を引き出すための「普及啓発」を行政が推進していくことが重要である。
荒川区の特性にあった清掃事業とは、荒川区らしい「しくみづくり」と「普及啓発」をどのように行うかであり、区のハード、ソフトを含めた特色を活用しながら、具体的な施策を展開していくことが求められる。

3 荒川区の地域特性

荒川区の地域特性にあった資源循環型清掃事業を展開していくうえで、考慮すべき区の特性は、様々なものが考えられるが、主に次の3点に絞って考察する。
(1)下町風情と相互扶助の仕組みが残っている
(2)商店街と区民の結びつきが強い
(3)再生資源業者が集積している
その他の視点

4 荒川区の地域特性を踏まえた施策の方向性

特性その1 下町風情と相互扶助の仕組みが残っている
(1)地域特性の内容
下町特有の路地裏の狭小道路や住宅の密集した街並みが、災害に弱く都市基盤の整備に制約をもたらしている一方、人間味あふれる下町風情が、区民の連帯の絆を強いものとし、日常生活においてもさまざまな相互扶助の仕組みを生み出している。
これまで下町を支えていた人たちに目を向けると、荒川区の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は19.4%(23区中3位)に達しており、おおよそ平成20年には人口の4分の1が65歳以上の高齢者になると予想されている。
また、平成13年1月時点の外国人登録数は10,979人で人口の6.0%を占めており、23区平均3.1%と比べるとかなり高い(23区中3位)。
(2)施策の方向性
高齢者にとっては、加齢により、ごみ出しの行為そのものが負担になっている場合もある。こういった点を踏まえ、高齢者世帯等が安心して日常生活を送ることができるように、高齢者世帯等の居住、生活形態に合ったきめ細かな清掃事業を展開していくべきである。
また、多くの外国人の中には日本語がわからないため、日本人とのコミュニケーションがとりにくく、ごみの出し方がわからない外国人が多数いることが想定できる。また、外国人は、町会などの地域との接点がない場合も見受けられ、さらに、言葉の点からも区報等の通常の広報媒体がそれほど有効ではない場合がある。日本人、外国人を問わず、ごみ・資源をきちんと分別し、ルールを守った排出ができるようにしていくことは重要であるが、今後、外国人の実情に応じた行政からのアプローチを考えていく必要がある。
また、ワンルームマンション等に居住する、若年の単身者についても、居住期間が短い場合も多く、町会、自治会に加入しておらず地域と接点がない場合が多い。このため、単身者世帯の生活形態に合った広報のアプローチを考えていく必要がある。
さらに、荒川区ならではの下町風情が息づく相互扶助の仕組みを活用するなかで、一人ひとりの区民が、自らの問題としてごみ問題を考えていけるよう行政として工夫していく必要がある。例えば、集積所の管理や清掃等において、指導的な役割を果たす区民を育成することも有効である。
(3)施策の具体例
ア ただちに実施すべき事項

  • 高齢者、障害者世帯に対するきめ細かな清掃事業
    現在、実施されている高齢者、障害者で構成される世帯に対する粗大ごみの運び出し収集に加え、可燃ごみ、不燃ごみ等の各戸収集を実施する。
  • 外国人ごみ会議
    日本語学校などの外国人の集まる場において、外国人がごみについて何を望んでいるか、どのようなことに困っているかなど意見交換の場を設けて、外国人、区民、区の相互の情報を共有化していく。
  • 外国人に対するきめ細かな情報伝達
    外国人にとっては、日本に住みはじめて間もない時期が、最も地域の文化、習慣がわかりにくい。そこで、区の外国人登録窓口や日本語学校等において外国語のごみの出し方のリーフレットを配布するとともに、外国人が居住するアパート等の家主、不動産業者等と連携して、情報を伝えていくこととする。
  • インターネット等による情報伝達
    インターネットや携帯電話などによる情報サービスを活用してごみ、リサイクルの情報伝達のさらなる充実を図り、ごみ減量の必要性について啓発する。

イ 実施に向けてただちに検討すべき事項

  • 高齢者世帯等を地域で支える「支え合い見守り合い組織」との連携
    高齢者世帯や障害者を地域で支える「支え合い見守り合い組織(町会、民生委員、警察、消防等で組織)」と清掃事業との連携を図っていく。また、ごみの排出における既存の地域コミュニティの活用についても引き続き配慮していく。
  • 地域コミュニティにおけるごみ排出マナーの向上
    ごみ、資源の排出方法、集積所の清潔保持等に関し、指導的な役割を果たす区民を育成するなど、ごみ排出マナーの向上策について検討する。
  • ごみ袋への記名等による責任意識の醸成
    分別の徹底を促進しごみ減量をすすめるため、区民自らが排出したごみ袋に自らの名前を記入するなど、ごみについて自らの責任を持つ意識を醸成する手法を検討していく。

特色その2 商店街と区民の結びつきが強い
(1)地域特性の内容
荒川区には、東京の経済発展を支える企業が集積し、住宅・商業・工業が混在するまちとして発展してきた。特に、区民に身近な小売店によって商店街が形成された。
区内での1平方キロメートル当たりの商店数は249店で区部平均の約200店より多いものの、大型店売場面積では文京区に次いで区部で2番目に小さく、小規模小売店の集積が特色といえる。
中心市街地活性化基本計画での区内購入率に関する調査(平成11年度実施)によれば、かばん・靴・衣服は50.9%、家電・家具等は31.8%と区内購入率は低いものの、食料品・日用品については95%が区内で購入されていることから、日常的な買物のほとんどが地域の小売店で行われていることがうかがえる。
(2)施策の方向性
小売店は、人々のものの購買活動が行われ、購買活動はその後の消費、廃棄というごみ発生のサイクルのはじまりである。また、事業者の立場として、小売店自らのごみ減量の取り組みが求められている。
荒川区においては中小の商店街が多く立地し、区民の購買活動が商店街の小売店に支えられており、他区に比べると、日常生活における区民と商店街の結びつきが強い。一方では小売店の数自体は減少しており、小売店、商店街の活性化という課題もある。
このような区民と商店街の結びつきの強さという特性を生かし、日常の購買活動が行われている小売店、商店街を、区民、事業者、行政の接点と考え、区はごみ減量に関する普及啓発の場として、様々な活動を行っていく必要がある。さらに商店街自らも、荒川ならではの「環境にやさしい商店街」を目指し、区内外に積極的にPRしていくべきである。
区としても、環境に配慮した事業展開ができるよう、事業者や商店街とともに考え、積極的にサポートしていくべきである。
(3)施策の具体例
ア ただちに実施すべき事項

  • まちかど資源回収
    商店街の一角に資源回収エリアを設置して、びん・缶・ペットボトル・トレイ・廃食油・乾電池等の資源回収を実施する。
  • 買い物袋持参への普及啓発
    商店街と連携して買い物袋持参キャンペーンの実施を働きかけていく。その際、買い物袋を持参した区民に特典がつくシステムなどを検討し、ポスターなどで普及啓発を図る。
  • 商店街ごみ会議
    商店街において、商店主、地域住民の間で身近なごみ問題や、環境にやさしい事業活動等、幅広く意見交換する場を設ける。これにより商店街の特色にあったごみ減量を実践していく。

イ 実施に向けてただちに検討すべき事項

  • 事業所リサイクル支援
    商店街等から排出される資源を事業者が自主的に回収するシステムづくりを支援する。
  • エコ・ストリート
    まちかど資源回収などの取り組みを、商店街の自主的な運営に繋げていくとともに、環境にやさしい商店をエコ・ショップとして認証するなど、環境にやさしい商店街づくりをすすめる。

特色その3 再生資源業者が集積している
(1)地域特性の内容
荒川区には、明治時代に再生資源事業者が、他の地域から日暮里地域に移転してきたという歴史がある。
これは、
1)千住製絨所、東京板紙会社、王子製紙千住工場をはじめ紡績工場・製紙工場などが多く、古布や古紙などの資源物を販売するのに有利である、
2)空き地が多く地価が安い、
3)資源物の大発生源である東京一の歓楽街(当時)としての浅草に近い、
4)道路や鉄道交通が至便で搬出が便利であることなどの理由によるものであり、明治40年前後に移転した再生資源事業者は約500社と言われている。
現在、東日暮里を中心に立地している古紙、ゴム、ウエスなどを扱う再生資源事業者の多くは、これらの業者が前身となっている。
(2)施策の方向性
これまで、区では区内再生資源事業者とともに集団回収や資源回収を実施してきた。
再生資源事業者が区内に所在するという立地条件は、収集、運搬作業を実施していくうえで、比較優位が働く条件であり、より一層の区民サービスの向上と効率的で柔軟な清掃事業の運営を行っていくため、再生資源事業者との連携をさらに図っていく必要がある。
例えば、現在、実施している清掃事業の中でも、ペットボトルの圧縮・こん包などについて、再生資源事業者に委託することなどが考えられる。
また、容器包装リサイクル法の対象品目であるプラスチック容器包装、紙製容器包装及び古布については、その資源回収のしくみづくりを考えると、区民による分別の徹底度、リサイクル技術の状況、リサイクル市場の動向など様々な考慮すべき問題がある。しかしながら、循環型社会の実現のためには、これらの品目についても、その回収を検討していくべきであり、新たな資源回収のしくみづくりにおいて、区内再生資源事業者との連携を図ることが考えられる。
この新たな資源回収のしくみづくりにおいては、資源の受け入れ体制の整備状況を十分踏まえてリサイクル目標量を設定し、無理のないかたちでリサイクルをすすめることが必要である。
そして、区としては、再生資源事業者の集積を積極的に生かしていくため、行政と連携をとるしくみづくりを行っていくべきである。
また、リサイクルだけでなく、再使用(Reuse)、発生抑制(Reduce)の観点から、区内事業者等との連携を図り、不要となった家具等の有効利用を図っていくべきである。
(3)施策の具体例
ア ただちに実施すべき事項

  • ペットボトルの中間処理
    容器包装リサイクル法ではペットボトルについて、行政が回収後、中間処理を実施することとなっている。このペットボトルの中間処理について、区内の古紙再生資源事業者との連携を図る。

イ 今後の実施に向けてただちに検討すべき事項

  • プラスチック容器包装及び紙製容器包装のリサイクル
    平成12年4月から、プラスチック容器包装(ペットボトルを除くプラスチック製容器包装)や紙製容器包装(紙パックを除く紙製容器包装)が、容器包装リサイクル法の対象品目となった。これらの品目について、リサイクル技術の動向、処理施設の整備、費用対効果、区民の協力度など様々な問題点を踏まえ、再生資源事業者との連携を視野に入れながら、新たなしくみづくりについて検討していくこととする。
  • 古布のリサイクル
    古布のリサイクルはびん、缶等の資源品目と同様に、需給バランスから起因するリサイクル市場の価格に左右されやすい。今後、収集・運搬体制の整備、費用対効果、区民の協力度など様々な問題点を踏まえ、再生資源事業者との連携を視野に入れながら、新たなしくみづくりについて検討していくこととする。
  • 家具のリユース
    不要となった家具、機能を失った家具を修理することにより、再び商品価値を回復させる体制の構築を区内事業者等との連携により行う。

その他の視点 区民、事業者一人ひとりの意識を高め、具体的な行動を引き出す方策について
(1)地域特性以外の視点
資源循環型清掃事業の推進にあたっては、区民、事業者一人ひとりの意識・行動を変えていくことが重要である。このため、荒川区の地域特性に加え、区民、事業者が3つのRの役割を果たすための、具体的な行動を引き出す様々な方策に取り組んでいく必要がある。
(2)施策の方向性
区民、事業者における具体的な行動を引き出していくためには、様々な方法で普及啓発活動等を実施していく必要がある。
現在の環境問題の複雑・多様化を背景に環境教育・環境学習で扱われる内容は幅広く多様であるが、その取り組みの入り口のひとつとして毎日の生活にかかわるごみ問題を位置づけることが考えられる。例えば、子供の頃からのごみ減量意識を培うため、現在、小学4年で行っている環境カリキュラムに加え、実際にごみを収集している職員の体験を通じた環境学習を様々な学年に応じて実施していくべきである。
また、子供だけでなく、広く一般区民に対して、工夫して普及啓発を実施していく必要がある。その際、普及啓発の中身についても検討していく必要がある。例えば、家庭から出るごみについては、現在、主に税金で処理されており無料であることから、区民にとってごみ減量のインセンティブ(誘因)が働かず、またごみ処理費用の負担の公平性という点からも課題がある。そこで、ごみ処理に要する費用等、ごみ処理の実態を区民に伝えるという考え方も大切である。
このように普及啓発を実施していくとともに、「荒川区環境配慮率先行動計画」にもあるように区自らのごみ減量の取り組みにより、区内事業者等に範を示していく必要がある。
例えば、大量に排出される庁舎等の生ごみのリサイクル等を実施することにより、区内事業者に対する普及啓発を行っていく。さらに家庭の生ごみの発生抑制についてもあわせて考える視点も必要である。
また、ごみ減量をすすめ循環型社会経済システムを形成していくためには、製造者、流通業者、販売業者などの事業者の役割が非常に重要である。事業者責任の観点から、ごみ減量を図るためのしくみづくりを国等に積極的に働きかけていくことも肝要である。
さらに、清掃事業の移管を受け、区としてごみ減量に向けて、本格的に取り組む必要がある。国においても、ごみ減量のための有効な施策のひとつとして家庭ごみの有料化について検討がされている。区においても、ごみ量が下げ止まりの傾向にある現在、排出者間の負担の公平性の観点も踏まえ、家庭ごみの有料化について調査、検討を行っていくべきである。
また、食品リサイクル法など新しい法の動向も見据えながら、区としての対応について検討していく必要がある。

(3)施策の具体例
ア ただちに実施すべき事項

  • 環境教育・環境学習の実施
    数校の小学校で行っている「ごみとリサイクル出前講座」を全小学校で実施する。また、小中学校で実施している生ごみリサイクルを環境教育の教材としてより一層活用することも必要である。さらに、保育園、幼稚園及び小中学校において紙芝居による説明など児童・生徒のそれぞれの学年にあわせ工夫を凝らした、ごみやリサイクルに関する啓発事業を実施する。また、家庭や地域においても学習できる環境づくりに努める。
  • 情報提供
    収集日のお知らせや分別の徹底などをチラシや広報紙等を通じて呼びかけるだけでなく、自治体のごみの処理に要するコストなど清掃・リサイクル事業等を、より一層、わかりやすい方法で情報提供するよう努め、区民、事業者との情報の共有化を図る。
  • 環境にやさしい事業活動を促すごみ会議などの開催
    事業者に対し、荒川区環境配慮行動計画を周知徹底するとともに、環境活動評価プログラム(環境省が作成した環境への負荷を軽減し環境に配慮した事業活動を行うための中小企業向けプログラム)やエコ・アップ事業所東京宣言(事業者が環境負荷軽減を自主的にすすめる取り組みを支援する東京都の制度)を紹介し環境にやさしい事業活動を引き出していく。また、荒川ごみ会議において、ごみ減量に関しての意見交換を行うことにより区民の具体的行動を引き出していく。
  • ごみ減量のための国や都等への働きかけ
    事業者責任の観点から、ごみ減量を図るためのしくみづくりに関する要請、要望等を国や都等に積極的に行い事業者の具体的行動を引き出していく。
    イ 実施に向けてただちに検討すべき事項
  • 家庭ごみの有料化についての検討
    他自治体での事例等を参考にしながら、有料化による減量効果、負担の公平性、有料化の方式及び効果的な料金設定の手法、減量を図るためのリサイクルルートの構築など、家庭ごみの有料化について調査、検討していく。

お問い合わせ

清掃リサイクル推進課管理計画係
〒116-0001
荒川区町屋五丁目19番1号
電話:03-5692-6690

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