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荒川区
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平成18年度荒川区行政評価結果を公表します

更新日:2010年3月30日

公表に当たって

 荒川区では、平成18年度より行政評価システムを導入し、このたび、その結果がまとまりましたので公表します。
 公表の内容は、荒川区が実施しているすべての事業について、シートに記載し、分析した結果です。
 分析シートは、行政評価事業体系に基づいて、政策分析シートと施策分析シート、事務事業分析シートの3種類があります。
 区では、今回の結果を踏まえて、事務事業の見直し・改善等を図っていきます。
 区民の皆様には、政策・施策や関心の深い個々の事業の分析シートをご覧いただき、ご意見をお寄せいただきたいと思います。

行政評価とは

 行政活動の成果を、統一的な基準に基づき、分析・評価すること。また、その結果を行政運営に反映させること。

荒川区行政評価システムの全体像

 荒川区で実施している政策・施策・事務事業を、「行政評価事業体系」に基づき分析・評価(優先度判断)し、事務事業の改善や予算編成等に活用します。

行政評価システムの全体像

荒川区行政評価システムの目的及び効果

区民への説明責任の徹底
 荒川区が行っている事業等の内容や成果をより分かりやすく説明します。

職員の意識改革
 事業に係るコストを把握することにより、職員のコスト意識を醸成します。

行政評価結果と計画・予算等との連携向上
 事業執行の過程において、PDCA(計画、実施、評価、改善・見直し)サイクルを確立することにより、計画・予算等との連携を図り、成果を重視した効果的・効率的な区政運営を行います。

事務事業の改善
 分析・評価結果を踏まえ、事業のあり方や進め方の改善・見直しを図ります。

平成18年度行政評価結果の概要

 施策の分類、事務事業の分類は、各政策・施策に掲げた目的を達成するためには、区の政策判断の範囲内で、どの施策や事務事業に重点をおいて推進することが効果的・効率的であるかという観点から、政策ごとに施策をA、B、Cの3区分に、また、施策ごとに事務事業をA、B、C、Dの4区分に相対的に分類したものです。
 作成基準日:平成18年9月
 各分類の考え方は以下のとおりです。
 A:各政策(施策)の目的を達成するために、特に重点的に推進するべきもの
 B:A、C、D以外のもの
 C:各政策(施策)の目的を達成するために、継続的に実施していくべきもの、法定受託事務などの区の裁量の余地が少ないもの
 D:廃止・統合または大きな見直しをすべきもの(事務事業のみ)

施策の分類

施策の分類の表

事務事業の分類

事務事業の分類の表

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お問い合わせ

総務企画課企画係
〒116-8501
荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎4階)
電話:03-3802-3111(内線:2111)

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