宣言等
更新：2010年4月1日
荒川区平和都市宣言
平成七年十月二十四日
告示第百三十六号
「平和」 それは
私たちが願ってやまないもの
「平和」 それは
私たちが育むもの
「平和」 それは
私たちが明日の世代に伝えるもの
私たちは永遠の平和を願い
荒川区が平和都市であることを
荒川区高齢者福祉都市宣言
平成十一年十一月二日
告示第二百七号
私たち荒川区民は、地域を愛し、人を思いやる優しさを「荒川のこころ」として、誇りにしています。私たちは、このまちに受け継がれてきた「荒川のこころ」を大切にし、高齢者をはじめとするすべての区民が明るくいきいきと暮らせるまちを築くため、次のことを誓い、ここに高齢者福祉都市を宣言します。
一 高齢者を敬い、すべての人びとが社会の一員として重んじられ、
人として尊重されるまちをつくります
一 自立した生活のいとなみをとおして、生涯にわたり健康で幸せに暮らせるまちをつくります
一 住み慣れた地域のなかに、ふれあいと支えあいの輪をひろげ、安心して暮らせるまちをつくります
一 すすんで学び、社会のために尽くし、生きがいをもって暮らせる
防犯都市宣言
平成16年3月1日
告示第41号
1 宣言文
犯罪のない、安全で安心して暮らせる地域社会の実現は、荒川区民すべての願いである。
私たちは、温かい人情にあふれたこのまちを守るため、区民一人ひとりが防犯意識を持ち、地域が一丸となって、安心して暮らせるまちづくりを進めることを決意し、ここに荒川区を「防犯都市」とすること
荒川区生涯健康都市宣言
平成17年10月8日
告示第174号
いつまでもいきいきと健康に暮らす
それは誰もが願うことです
生涯にわたる健康こそが幸せな人生の礎であり
私たちのまちに活力をもたらす源だからです
健康づくりを進めるうえで大切なことは
まず一人ひとりが
自らの健康は自らがつくり守ることを自覚し
健康づくりに積極的に参加すること
そして互いに支えあい励ましあえるよう
まちをあげて健康づくりを進める環境を整えること
私たちはこのことを深く認識し
誰もが生涯にわたって健康を保持し
充実した人生を送ることができるまちを目指し
ここに荒川区生涯健康都市を宣言します
平成17年10月8日
荒川区
荒川区長倫理宣言
平成17年5月25日
宣誓文
前文
区政は、「区民を幸せにするシステム」である。
区民の信託を得て就任した区長は、「区民を幸せにするシステム」
の代表者として、また、最高責任者として、区民の幸せのために全身全霊を傾けて区政を司る責務がある。
私は、これを深く自覚し、自らの職務における倫理の確立と、職員倫理の向上を決意し、次のとおり宣言する。
1 区長の責務
区長は、区民の幸せを預かる区政の代表者として、また、区民に最も身近な基礎的自治体である荒川区の最高責任者として、その権限と責任を強く認識し、自ら職員の模範となって、使命の達成に全力を注ぐ。
2 倫理規準の遵守
区長は、次の各号に掲げる倫理規準を遵守する。
（1） 区政への不信を招くことのないよう、その職務に関し不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしない。
（2） 常に区民全体の奉仕者として人格と倫理の向上に努め、その地位や権限を利用して不当に金品を収受し、又はその要求若しくは約束をしない。
（3） その地位や権限を利用して区職員の公正な職務執行を妨げ、不当な影響力を行使しない。
（4） 区職員の公正な職務執行を確保し、支援する適切な措置をとるとともに、阻害する要因を排除するよう最大限の努力をする。
3 職員倫理の向上
区長は、公正・公平な区政運営を通じて区の発展を図るため、職員全体の倫理の向上に必要な措置を講ずる。
自治体公会計改革宣言
本格的な地方分権改革の時代を迎え、明治以来続いてきた我が国の公会計制度は、今、抜本的改革が求められてる。なぜなら、地方自治体が主体性と自立性を高め、自己決定・
自己責任の原則の下に自治体を経営していくためには、安定した財政基盤を築くことはもちろん、財政の全領域に対する説明責任と受託責任をまっとうすることが不可欠だからである。
今、この改革を推し進めるためには、第1に、地方自治体に経営の視点を定着させること、そして第2に、地方自治体の情報開示をより一層向上させることが求められる。
第1の目標を実現するためには、現行公会計制度では必ずしも明らかにできていない資産・負債の増減と現金収支を連動させ、関連するすべての会計を連結することで経営
上の意思決定に必要な財務情報を適時・適切に提供できる新たな公会計スキームを確立しなければならない。
また、第2の目標を実現するためには、従来型の予算書や決算書等、自治体の財務に関する情報開示のあり方を見直し、地域社会を構成するすべてのステークホルダーにと
って真に有益な包括的財務情報を提供できる新たな公表基準を確立しなければならない。
こうした認識の下、私たち「公会計改革研究会市長部会」は、いち早く、地方自治体の経営情報を公表するための統一的でわかりやすいディスクロージャーの基準と手順を定め、これに向けた技術力とその実行力を強化することを決意した。
公会計改革研究会における研究成果を踏まえ、私たちは「自治体版アニュアル・レポート（包括年次財務報告書）」の作成に取り組むことを決定し、この改革の実現に向けて全力を挙げることをここに宣言する。
2007年3月27日
公会計改革研究会市長部会
荒川区長 西川太一郎
お問い合わせ
総務企画課企画係
荒川区荒川二丁目2番3号
電話：03-3802-3111（内線：2111）
