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令和2年度 住民税(特別区民税・都民税)の申告

更新日:2020年3月13日

令和2年度 住民税(特別区民税・都民税)の申告期限を4月16日(木曜)まで延長します

本年の住民税(特別区民税・都民税)の申告期限は令和2年3月16日(月曜)となっておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、期限を令和2年4月16日(木曜)に延長することといたしました。

※注釈 申告期限の延長に伴い、提出された確定申告書及び住民税(特別区民税・都民税)申告書の内容が、令和2年度住民税額及び各種保険料等の算定に間に合わない場合が想定されます。申告内容を順次反映して参りますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

住民税の申告書は、郵送で提出することもできます。提出の際には、申告書内の必要事項・電話番号の記載もれ、控除証明書等の添付もれがないようご注意ください。

所得税の確定申告の相談は行っておりません。確定申告書の内容については、荒川税務署(03-3893-0151)へご相談ください。

申告が必要な方

  • 令和2年1月1日現在、荒川区内に住所のある方は、原則として住民税の申告が必要です。
  • 平成31年・令和元年中に収入がなかった方も、税証明書の発行、国民健康保険・介護保険の保険料額の算定、児童手当の支給決定等に必要なため、生活状況等を申告してください。

申告の必要がない方

  • 税務署に所得税の確定申告をする方
  • 給与収入のみの方で、勤務先から区に給与支払報告書が提出されている方
  • 公的年金収入のみの方

※注釈 医療費控除等を受ける場合は、確定申告(源泉徴収所得税がある方)または住民税の申告が必要です

住民税の申告受付会場・日時

会場

日時

区役所2階税務課

2月17日(月曜)から4月16日(木曜)まで
午前8時30分から午後5時15分まで
土曜・日曜・祝日を除く。

申告に必要なもの

申告には以下の書類等が必要です。
申告の際はお忘れにならないよう、ご注意ください。

申告書

昨年申告された方等へ2月上旬に発送するほか、区役所2階税務課・各区民事務所で配布します。
また、以下のPDFファイルを印刷してご利用いただけます。申告書は両面印刷してご利用ください。オンライン申請はできません。

医療費控除またはセルフメディケーション税制の適用を申告する方は、次の明細に必要事項をご記入の上、申告書に添付してください。(制度の詳細は「特別区民税・都民税申告の手引きをご覧ください)

個人番号確認書類

以下の中から1点

  • マイナンバーカード(個人番号カード)または通知カード
  • マイナンバーが記載された住民票の写し
  • マイナンバーが記載された住民票記載事項証明書

本人確認書類

顔写真付きの書類をお持ちの場合は、以下の中から1点

  • マイナンバーカード(個人番号カード)
  • 運転免許証
  • パスポート等

顔写真付きの書類をお持ちでない場合は、以下の中から2点

  • 公的医療保険の被保険者証(健康保険証)
  • 年金手帳等

※注釈1 申告の際はマイナンバーなど本人確認が必要となります。ご理解・ご協力をお願いします
※注釈2 マイナンバーカード(個人番号カード)があれば、1枚で番号確認と本人確認の両方が可能です
※注釈3 郵送申告の際は、各書類の写しを同封してください(本書は同封しないでください)

平成31年・令和元年中の収入を証明するもの

  • 給与所得者や年金受給者→源泉徴収票など、収入が明らかとなるもの
  • 事業所得者→領収書、収支計算書や帳簿類
  • その他の所得のある方→収入額を証明するもの及び必要経費のわかるもの

各種控除を証明するもの

  • 医療費・健康保険料・介護保険料の領収書
  • 国民年金保険料・生命保険料・地震保険料等の控除証明書
  • 障害者手帳、愛の手帳、学生証等の証明書

※注釈 領収書、控除証明書はすべて平成31年・令和元年中に納付・支払を行ったものが対象です

印鑑(親族等の方が代理で申告する場合は、代理人の印鑑)

代理人による申告について

代理人が申告を行う際は、代理人・本人について以下の書類が必要です。

代理人に関する書類

代理権の確認

  • 法定代理人の場合→戸籍謄本、その他資格を証明する書類
  • 任意代理人の場合→委任状

本人確認

以下の中から1点

  • マイナンバーカード(個人番号カード)
  • 運転免許証
  • パスポート等

※注釈 公的医療保険の被保険者証(健康保険証)、年金手帳等の中から2点でも可

本人に関する書類

番号確認

以下の中から1点

  • マイナンバーカード(個人番号カード)(写しでも可)
  • 通知カード(写しでも可)
  • マイナンバーが記載された住民票の写し
  • マイナンバーが記載された住民票記載事項証明書

申告に関しての注意点

  • 16歳未満の扶養親族は扶養控除の対象となりませんが、非課税の判定等に必要ですので省略せず記入してください
  • 寡婦、寡夫、障害者控除の申告もれにご注意ください
  • 平成30年度(29年分)から、医療費控除またはセルフメディケーション税制のいずれかの適用を受ける方は、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」または「セルフメディケーション税制の明細書」を作成し申告書を提出する際に添付することが必要です。(医療費等の領収書は、5年間自宅等で保管する必要があります。)

※注釈 経過措置で、令和2年度<平成31年・令和元年分>の申告までは医療費等の領収書の添付等による申告も認められます。

下記の所得等を住民税に算入する場合、住民税の納税通知書が送られてくるまでに確定申告をしてください

  • 上場株式等に係る配当所得等および譲渡所得等
  • 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算および繰越控除
  • 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除
  • 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失や特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
  • 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例

※注釈 上場株式等に係る配当・譲渡所得等について、所得税と住民税とで異なる課税方式(申告不要等)を選択する場合、住民税の納税通知書が送られてくるまでに課税方式を住民税申告する必要があります。

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関連情報

令和元年分確定申告特集

所得税の確定申告については、令和元年分確定申告特集(国税庁ホームページ)をご覧ください。

お問い合わせ

税務課課税係
電話:03-3802-3111(内線2316〜2319、2321〜2323)

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