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限度額適用認定証

更新日:2019年6月28日

 入院や外来医療で高額な費用がかかるとき、事前に限度額適用認定証等の交付を受け、保険医療機関に提示することによって、高額療養費該当分を差し引いた額(自己負担限度額)を医療機関窓口で支払うことができます。
 ただし、入院中の食事代、差額ベッド代、個室代や保険適用外の診療費及び諸経費は、対象になりません。
 限度額認定証は、申請された月の1日から有効となります。

限度額認定証の申請について

対象となる方

  • 荒川区国民健康保険に加入している方で、納付期限を過ぎた国民健康保険料に未納がない世帯の方

申請に必要なもの

  • 対象者(必要とする方)の保険証
  • 申請者の本人確認ができるもの(注釈1)
  • 申請者のマイナンバーがわかるもの(同一世帯人の方が来庁される場合)
  • 委任状または誓約書(同一世帯人以外の方が来庁される場合)(注釈2)

※注釈1 申請者の本人確認を行うため、下記の書類が必要となります。

【1点で確認】

  • 個人番号カード
  • 自動車運転免許証
  • パスポート
  • 在留カード又は特別永住者証明書
  • 住民基本台帳カード(顔写真付)
  • その他官公署から発行された顔写真付証明書

【2点で確認】

  • 国民健康保険被保険者証
  • 介護保険被保険者証
  • 他の健康保険証
  • 医療受給者証
  • 年金手帳
  • 国民健康保険料納入通知書又は納付書
  • 住民基本台帳(顔写真なし)
  • その他官公署から発行された顔写真のない書類であって、氏名及び生年月日又は住所が確認できるもの
  • 診察券
  • キャッシュカード

※注釈2 委任状及び誓約書は下記よりダウンロードできます。

申請窓口

 区役所1階国保年金課12番窓口

認定証の種類

限度額適用認定証

 医療機関の窓口に提示すると、保険診療分の一部負担金の支払いが自己負担限度額までとなります。

限度額適用・標準負担額減額認定証

 医療機関の窓口に提示すると、保険診療分の一部負担金の支払いが自己負担限度額までとなるのに加え、入院時の食事代が減額されます。世帯全員が住民税非課税の世帯が対象です。

長期入院について

 住民税非課税世帯の方が、認定証の申請日を含めた12ヶ月に入院日数が91日以上となった場合は「長期入院」の申請をすることにより、食事代が更に減額になります。「長期入院」は、申請月の翌月から有効となります。

70歳未満の方

認定証を提示した場合の医療費の自己負担限度額と食事代(70歳未満の方)
世帯区分

自己負担限度額
(1医療機関、1ヶ月あたり)

入院時の食事代(1食あたり)
旧ただし書所得901万円超

252,600円+(医療費総額-842,000円)×1%
注釈(4回目以降 140,100円)

460円

旧ただし書所得
600万円超から901万円以下

167,400円+(医療費総額-558,000円)×1%
注釈(4回目以降 93,000円) 

旧ただし書所得
210万円超から600万円以下

80,100円+(医療費総額-267,000円)×1%
注釈(4回目以降 44,400円)                

旧ただし書所得210万円以下

57,600円
注釈(4回目以降 44,400円)

住民税非課税

35,400円
注釈(4回目以降 24,600円)

過去1年の入院が
90日以内
210円

過去1年の入院が
91日以上
160円

※注釈1 12ヶ月以内に3回以上、上限額に達した場合、4回目以降の自己負担限度額です。
※注釈2 旧ただし書所得=「総所得金額+山林所得金額+他の所得と区分して計算される所得」−「基礎控除(33万円)」
※注釈3 世帯に住民税の未申告者がいるとア(旧ただし書所得901万超)の適用になります。

70歳から74歳までの方

交付対象となる方

  • 70歳以上の方(注釈)で世帯全員が住民税非課税の方
  • 70歳以上の方(注釈)で課税所得が145万円以上690万円未満の方(平成30年8月から)

 
 上記に該当しない方は、保険証と高齢受給者証を提示することで、限度額までの支払いになりますので申請の必要はありません。
 75歳の誕生月の自己負担限度額は、下表のそれぞれ半額となります。(1日生まれの方は除きます。)

(注釈)70歳の誕生月の翌月1日(1日生まれの方は当月)から

70歳以上の方の自己負担限度額が平成30年8月より引き上げられます

1.平成30年7月まで 認定証を提示した場合の医療費の自己負担限度額と食事代(70歳から74歳までの方)
世帯区分 自己負担限度額(1医療機関、1ヶ月あたり) 入院時の食事代(1食あたり)

外来
(個人単位)

外来+入院
(世帯単位)  

現役並み所得

57,600円

80,100円+(医療費総額−267,000円)×1%
注釈1(4回目以降 44,400円)   

460円
一般

14,000円
(年間上限 144,000円)

57,600円
注釈1(4回目以降 44,400円)

低所得者II
注釈2

8,000円

24,600円

過去1年の入院が
90日以内
210円

過去1年の入院が
91日以上
160円

低所得者I
注釈3  

15,000円

100円

※注釈1 12ヶ月以内で3回以上、上限額に達した場合、4回目以降の自己負担限度額
※注釈2 低所得IIとは、世帯全員が住民税非課税の世帯
※注釈3 低所得Iとは、世帯全員が住民税非課税で、かつ世帯全員の所得が0円の世帯

2.平成30年8月から 認定証を提示した場合の医療費の自己負担限度額と食事代(70歳から74歳までの方)
世帯区分 1ヶ月の自己負担限度額 入院時の食事代(1食あたり)

外来
(個人単位)

外来+入院
(世帯単位) 

現役並み所得者III
(課税所得690万円以上)

252,600円+(医療費総額−842,000円)×1%
注釈1<4回目以降140,100円>

460円

現役並み所得者II
(課税所得380万円以上)

167,400円+(医療費総額−558,000円)×1%
注釈1<4回目以降93,000円>

現役並み所得者I
(課税所得145万円以上)

80,100円+(医療費総額−267,000円)×1%
注釈1<4回目以降44,400円>

一般

18,000円
(年間上限 144,000円)

57,600円
注釈(4回目以降 44,400円)

低所得者II
注釈2

8,000円

24,600円

過去1年の入院が
90日以内
210円

過去1年の入院が
91日以上
160円

低所得者I 
注釈3

15,000円

100円

※注釈1 12ヶ月以内で3回以上、上限額に達した場合、4回目以降の自己負担限度額
※注釈2 低所得IIとは、世帯全員が住民税非課税の世帯
※注釈3 低所得Iとは、世帯全員が住民税非課税で、かつ世帯全員の所得が0円の世帯

やむを得ない理由で、本来負担すべき金額以上の食事代を支払ったとき

 限度額適用・標準負担額減額認定証等を医療機関に提示することにより食事代の自己負担額が軽減されます。
 やむを得ない理由により、限度額適用標準負担額減額認定証等を保険医療機関に提示できなかったために、本来負担すべき金額以上の食事代を支払ったときは、差額支給の申請をしてください。

申請に必要なもの

  • 本人確認ができるもの(注釈)
  • 医療機関の領収書
  • 世帯主への振込口座情報がわかるもの
  • 印鑑

※注釈 くわしくはこちらをご覧ください。
    届出等に際し、必要な本人確認書類について
    

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お問い合わせ

国保年金課保険給付係
〒116-8501
荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎1階)
電話:03-3802-3111(内線:2381)

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