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子育て支援策と障がい者施策の充実を問う 小島和男(共産党)

更新日:2018年5月2日

小島和男議員の写真
小島和男(共産党)

子育て支援策の充実を問う

 新年度の認可保育園の待機児予測を明らかにして、今からでも待機児園の設置等、待機児を出さない対策を緊急に講じるよう求める。

 本年4月の待機児童数は、昨年より減少すると見込んでいる。申込状況も踏まえ、地域ごとの保育需要の動向を注視しつつ、可能な限り最短のスケジュールで保育園の整備を推進していく。

 11時間保育のための0歳児クラスの運営は、現場の保育士の声を聞いて具体的な準備をしなければならない。十分な体制を確保して、早急に0歳児保育の11時間開所の実現を求める。

 現在、人員体制や11時間保育開始月齢等の調整を進めている。来年度中に保育時間延長の対応可能な保育園から実施できるよう準備をしていく。

 学童クラブの安全確保のため、実態に合わせて見守り対策を強化すること。特に、一日小から六日小の通園対策を求める。また、一日小に対応した学童クラブの設置を求める。

 地域巡回ルートは毎年度、必要な見直しを行っている。今後も引き続き、児童の安全確保に努める。また、第一日暮里小学校周辺等に学童クラブを整備することは、現時点で困難であると考える。

障がい者施策の充実を問う

 障がい者が利用できるサービス内容を周知すること。また、障がい者への差別と偏見を解消するため、あらゆる手立てを尽くすことを求める。

 現在、障害者手帳の更新時等、様々な機会を捉えた周知を行う等、工夫している。また、企業内での合理的配慮の普及啓発の促進を図っていく。今後も、周知及び差別等の解消に力を入れる。

 障がい者の様々な相談をワンストップで解決し、困難ケースにも対応する重要な役割を果たす基幹型相談支援センターの設置を求める。また、設置については民間任せにせず、区の責任で行うこと。

 基幹型相談支援センターは、障がい者総合プランにおいても、運営方式や人材確保策等を詳細に検討することとしており、実効性の高い体制づくりを目指していく。

 障がい者支援施設について、都条例では広さの明確な基準がない。重度障がい者の生活の場として、より良い環境を整えるのが区の責任である。直ちに生活実習所の増設に踏み切ること。また、尾久生活実習所の分場は必要な改修を行うこと。

 今後も、生活介護等を提供する事業所の確保に努めていく。また、尾久生活実習所の分場は、設備等の不具合が発生した場合には、迅速に修繕等の対応を行っている。

その他の質問項目

  • 3.11大震災の被災者の実情に心を寄せ、風化させないこと。原発ゼロ社会の実現を
  • 来年度予算編成における区の基本姿勢について
  • 区の住宅対策の充実について
  • 住民合意のない補助92号線の計画推進は行わないこと。また都に計画見直しの働き掛けを

お問い合わせ

議会事務局企画調査係
〒116-8501
荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎5階)
電話:03-3802-3111(内線:3616)

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