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2025年問題と災害時協定を問う 保坂正仁(公明党)

更新日:2018年3月23日

保坂正仁議員の写真
保坂正仁(公明党)

2025年問題を問う

問 

 2025年問題とは、2025年に団塊の世代の人々が後期高齢者となり、少子高齢化問題に拍車をかけて生じる諸問題を表した言葉である。早くからの対策が必要と考えるが、区における後期高齢者人口の推移と対策をどう考えているか。

 「荒川区人口ビジョン」において後期高齢者人口は、2025年まで増え続けると推計されている。区では、この問題に対し、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスを一体的に提供し高齢者を支える「地域包括ケアシステムの構築」に取り組んでいる。

 区では、これまで医療や介護費用の抑制に取り組んできた。今後、一層の努力を要望するとともに、社会保障費の確保について、今から万全の準備をする必要があると考えるが、区の見解を問う。

 区は介護予防事業や糖尿病対策等とともに、ジェネリック医薬品の利用促進等を総合的に行う「荒川区方式」の推進に取り組んできた。引き続き地域包括ケアシステムの構築を進め、国に対しても安定的な社会保障費の確保を働きかける。

 ころばん体操やせらばん体操への男性の参加者が少ない。健康寿命の増進のために、区内フィットネスクラブ等との提携事業を行ってはどうか。

 区内のフィットネスクラブと協働した運動の習慣化は、健康づくりや地域資源活用の観点からも有効であると考える。今後、先行自治体の実施状況や課題を調査研究し、検討する。

災害時協定を問う

 区は6分野72区内企業及び各種団体と災害時協定を結んでいる。このような企業・団体を区民に周知するため、あらBOSAIや防災訓練の会場にブースを設けて広くPRを行ってはどうか。

 現在、協定締結ごとにホームページや区報へ掲載する等、周知を進めるとともに、各種訓練等に参加してもらっている。ブース展示による呼びかけは、区民へのPRにつながり、事業者への災害時における対応の自覚が深まることが期待できる。

 災害時防災協定を結んでいる都市及びこれから結ぶ都市に対し、被災した荒川区民の受け入れ数を決めてもらうのはどうか。また、避難先を地域別に決めておくことが大事だと考えるがどうか。

 各自治体への宿泊施設数やアクセス性等の具体的な調査を行うとともに、当該自治体の意向を踏まえ、災害時の協力体制を協議する。

 災害時防災協定都市を旅行の際に、区と宿泊先自治体から1,000円程度の補助金を交付する仮称「宿泊補助金」を創設し、民間交流を深めるきっかけづくりをしてはどうか。

 区民が災害時に交流都市の宿泊施設を使う可能性等、検討すべき事項が様々あると考えるので、防災協定を結んでいる交流都市と協議していく。

その他の質問項目

  • 29年度予算編成と今後の区政運営について
  • 緊急輸送道路の安全の確保について

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〒116-8501
荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎5階)
電話:03-3802-3111(内線:3614)

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