午後一時四分開会
議長 （若林清子君） ただいまより平成二十年荒川区議会第二回定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
この際、区長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
〔区長西川太一郎君登壇〕
区長 （西川太一郎君） 開会のごあいさつを申し上げます前に、一言申し上げます。
六月八日の秋葉原における無差別殺傷事件では、極めて身勝手な理由により何の落ち度もない市民の尊い命が奪われました。私は、こうした犯罪に心から憤りを覚え、荒川のまちには決してこのような事件が起こることがないよう、警察署や区民の皆様と力を合わせて、犯罪のないまちづくりに取り組むことを心に誓ったところであります。また、十五日には岩手・宮城内陸地震が起こりました。大きく崩れた橋、土砂により寸断された道路などの映像を目の当たりにし、自然災害の恐ろしさを改めて実感し、これが東京、そして荒川区で起こったならば、一体どうなるのか、そのような危機感を痛切に感じたところであります。
秋葉原の事件、そして岩手県、宮城県、福島県、各地で地震災害により亡くなられた方々に対しまして、深甚なる哀悼の意をあらわしますとともに、御遺族、また負傷された方々には心からお見舞いを申し上げる次第であります。私は、常識を超える事件や人知の及ばない自然災害がいつでも起こり得るということを肝に銘じ、区議会の皆様と力を合わせ、今後もより一層防災、防犯対策に全力で取り組み、区民の命と暮らしをしっかりと守り、安心で安全な荒川区にしていかなければならないと決意を新たにいたしたところでございます。
それでは、平成二十年第二回定例会の開会に当たりまして、改めてごあいさつを申し上げます。
日ごろから区政運営につきましては、皆様方の深い御理解と御協力をいただき、心から感謝を申し上げる次第でございます。本定例会に御提案申し上げております案件は、平成二十年度荒川区一般会計補正予算など九件ございます。これらの案件につきましては、後ほど御説明を申し上げますが、どれをとっても区政執行上重要な案件でございますので、よろしく御審議の上、速やかに御賛同賜りますよう改めてお願いを申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
議長 （若林清子君） 出席、欠席議員数を報告いたします。出席三十一名、欠席一名であります。
会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第百二十条の規定により、議長より御指名いたします。
七 番 小 島 和 男 さん
十五番 菅 谷 安 男 さん
二十七番 〓 田 詠 子 さん
以上、三名の方にお願いいたします。
説明のため理事者の出席を求めました。事務局長より朗読いたします。
〔事務局長朗読〕
議長 （若林清子君） 日程第一、会期についてを議題といたします。
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会期について
議長 （若林清子君） お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から七月三日までの十四日間と定めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長 （若林清子君） 異議ないものと認めます。よって、会期は本日から七月三日までの十四日間と決定いたしました。
議長 （若林清子君） 日程第二、一般質問について。
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一般質問について
議長 （若林清子君） 一般質問の通告がありましたので、順次発言を許可いたします。
八番茂木弘さん。
〔茂木弘君登壇〕
八番 （茂木弘君） 自民党の茂木弘でございます。自由民主党区議会議員団を代表して質問をさせていただきます。
初めに、区長就任三年半を振り返っての西川区長の思い、それからこれからについてをお聞きをいたします。
前区長逮捕という大変残念な事件を受け、スタートした西川区政でしたが、都政、国政の場を経験された西川区長の豊富な人脈と強力なリーダーシップにより区政改革を断行されました。私たち自由民主党としましても、長く主張してきた行政改革の成果だとも考えておりますが、財政も急激に健全化をしています。平成十八年秋には、日本経済新聞の調査で、全国の自治体の中で五番目に行政サービスがよいとの評価も得ることができました。私たち自由民主党区議団としましても大変に喜んでいるところでございます。
私たち自由民主党区議団は、区長選挙の際はほかの候補を立て、いわば野党のスタートでしたが、本会議、委員会での質疑等を行い、西川区長に区民の思いを伝え、その実現を強く要望し、素直な議論を重ねながら多くの事業について実現を図っていただいてきました。今ではよい緊張感を持ちながらも信頼し合える関係を築けてきたと感じています。
例えばワンルームマンションの問題では、事業者との激しいやりとりのある中、区民が安心して暮らせるまちづくりのためにと集合住宅の建築と管理に関する条例、通称マンション条例を地域の住民の立場に立ち、極めて短期間にもかかわらず、制定をしていただきました。これは目に見えない部分もあるかと思いますが、この条例により多くの建築計画が見直されるなどしていると思います。区内各所に存在しています空き地を見ると、もしこの条例がなかったら、もっと多くのワンルームマンションが建設され、住民が不安になっていたかと思うと、大変な思いがあります。業者の説明会等での対応も変化したように感じています。関係理事者の方々の御努力に感謝するとともに、その先頭に立って尽力された西川区長にも深く感謝をしております。また、結果的には思いが遂げられなかった多くの区民も、西川区長はじめ、区の努力には感謝をしていることと思います。
芸術文化の振興においては、東京芸術大学との連携をスタートさせ、既にリサイクルセンターの貸与や卒業生の彫刻作品の区内公園等への設置等、次々に具体的な事業を展開されています。
例示が多くなりますけれども、観光振興についても、あらかわ遊園や都電とバラ、豊富な食文化などを活用し、積極的にＰＲすべきという我々の要望に対して、都電沿線まちあるきマップや荒川のおすすめ品の冊子の作成、観光大使や観光ボランティアガイドの設置など、積極的に事業を実施していただきました。また、今までなかなか日の当たらなかった障害者の方たちへの支援についても、全国に先駆けた自己負担額の軽減から始まり、障害者の自立のための特例子会社の区内誘致、福祉作業所への支援等いろいろな政策を展開されています。
子育て支援の部分でも、「準夜間小児初期救急センター」を開設するなど、また区立幼稚園全園での三歳児保育実施も私たち自民党の要望のとおりに実現をしていただきました。
区民の方にとって、自分の生まれ育ったまちで安心して暮らしたり、働いたり、子育てできる環境が整いつつあるように感じています。
このように三年半という短い期間に区民の幸福実現のため、さまざまな事業に対し、種をまき、花を咲かせることができた西川区長の政治手腕は私たち自由民主党区議団と方向を一つにするところであり、高く評価しています。しかしながら、まだまだ解決しなくてはならない区政の課題は山積しています。既に区長選挙が十一月九日に決定しています。西川区長に三年半を振り返っての総括をいただき、感想を含め、今後残された課題をどのように解決されるのか、また、今回の区長選挙に出馬されるのかどうか、この際表明いただきたいと考えます。お答えをお願いいたします。
次に、教育についてお聞きをいたします。
最初に、小学校の建て替えについてお聞きをしたいと思います。先日の四川大地震において甚大な被害が学校に及んだことは大変に痛ましいことでありました。子供たちの未来が突然奪われたのは耐震性にも問題があったとの指摘がなされているとも聞いています。荒川区は既に全校の耐震化工事を完了しています。これについては大いに評価をしています。しかし、耐震化を終えたとは言え、荒川区の小中学校の多くが昭和三十年代、四十年代に建築されていることを考えれば、建て替えを視野に入れた検討を早急に行うべきことは、これまで私たち自民党区議団が主張してきたとおりであります。建て替えに当たって、いろいろな課題があることも事実です。例えば現行法令上の日影規制、接道規制などの条件に合致しない、いわゆる既存不適格と言われる校舎があることが重要な課題だと考えます。こうした条件を何らかの形で整理しない限り、既存不適格の校舎は現状と同程度の建て替えができないことになり、建て替え計画において大きな制約となります。したがって、今求められているのは単純に老朽化した学校を建て替えることではなく、こうした課題を整理した上で、中長期的な視点から戦略を立て、建て替えを行うことが大事であると考えます。言うまでもなく、学校は地域コミュニティの大きな核です。学校の建て替えを検討することは地域コミュニティのあり方、さらにはまちづくりの方向性を左右するものであると考えます。そうしたことから、学校の建て替えはまちづくりという戦略的視点を持つことも重要ではないでしょうか。私たち自民党区議団でもプロジェクトチームをつくり、学校建て替え、学校敷地の活用を、まちづくりの観点を踏まえた形での検討を開始しています。
ここに幾つかの例示をしたいと思います。例えば、再開発が必要な地区があり、そこに建て替えが必要な学校がある場合には、学校周辺の再開発を行い、これを学校用地に変えることができます。そして学校用地にはより大規模の建築物を建設することができ、余剰床が生まれます。これをマンションとし、地域住民にこれまでどおりコミュニティの中で生活していただくというのも考えられます。
また、中央区立晴海中学校は、百七名の保育園と八十八床の特養ホーム、五十名のデイサービスセンターを複合した施設として建設されました。市川市立第七中学校のようにＰＦＩで建築し、市民ホール、保育所、ケアハウスなどを併設している例もあります。このように学校建設に当たって、複合化施設も検討していくべきと考えます。
また、前面道路の拡張を行わなければ校舎の建て替えができない学校も多くあります。道路整備を含めた、まちづくりを進めなければ校舎建て替えができません。これはあくまで一例であり、超えるべきさまざまなハードルもあると思います。しかし、今例示したようなまちづくりの観点から、学校建て替えを考えることは新しい戦略でもあります。学校所管だけでは対応にも限界があろうかと思いますが、都市整備の視点も踏まえ、区の総力戦として取り組んでいただきたいと思いますが、これについての御所見をお聞きいたします。
次に、土曜スクールについてお聞きをいたします。
児童・生徒の学力向上が大切なのは、以前より私たち自民党はじめ、多くの議員が指摘していることであります。荒川区では、児童・生徒に基礎的、基本的な内容にかかわる確かな学力を定着させるとともに、学習意欲と学習習慣を身につけさせるために平成十八年度から土曜スクールを全校で実施しています。土曜スクールでは、参加を希望する児童・生徒の学力に応じて補充的な学習や発展的な学習を受けられるというメリットがあります。国語や算数、数学、英語等の補充的、発展的な学習を実施し、成果が上がってきているとは聞いていますが、一方では、現在の希望する生徒だけの土曜スクールでは授業として行うには中途半端との声もあります。学力アップのためには、そろそろ土曜日を正式な授業として行うように検討すべき時期に来ていると考えます。
平成二十年三月に新しい学習指導要領が示され、平成二十一年度の移行措置期間から小学校では国語、算数、理科、体育等の授業数がふえることが報じられています。例えば小学校の時間割では、週当たり一コマ程度ふえるということですが、帰宅時間が遅くなる低学年では負担になるのではないかという心配もあります。また、学校生活に必要な活動に対して、十分な時間がとれるのかという心配もあります。このような心配も、土曜日に授業を行えば解消されます。荒川区の教育行政が進んでいることは以前より評価しています。教員の確保や費用などの課題もありますが、特区申請が必要ということならば、英語教育のときのように特区申請してでも行うというように、子供たちの学力向上のためにいま一歩踏み出すべきと考えます。これこそがまさに荒川区が他の区より進んでいる教育なのだというしっかりとした形をつくっていただきたいと思います。いろいろなやり方は考えられると思います。全校実施が難しければ、希望する学校だけでもいいでしょうし、月二回なら行えるという学校もあるでしょう。できる部分だけでも早急に実現すべきと考えています。今後、予想される授業時数の増加も踏まえ、土曜授業の復活について教育委員会の見解をお聞きいたします。
次に、教育人事についてお聞きいたします。
平成十八年に教育基本法が六十年ぶりに改正されました。教育には長い時間が必要です。十年、二十年先を踏まえた教育行政が必要ですし、最近よくテレビなどで報じられている凶悪事件も現在の教育行政と無関係ではないと私は考えています。時代も大きく変化しています。時代に即した教育が必要です。ようやく文部科学省もいま一歩新しい形に踏み出したのかなというふうにも感じているところであります。新聞報道によると、現在、文部科学省と財務省とで教育基本計画の予算をめぐって綱引きがされているとも聞いています。日本は、先進諸国の中で教育にかける予算が非常に少ないと言われています。国でも教育基本計画の中で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の平均値であるＧＮＰの五パーセントを目標にすることを掲げていますが、私も将来を担う子供たちや若者の教育には十分な予算措置を行うべきと考えています。
また、同時に、教員の質の向上と総数の拡充も必要と考えています。教えられる側にとって、教員の影響力は大変大きなものがあります。子供たちの将来、言わばその人間形成であり、人生まで左右することもあります。最近でも教師による不祥事がテレビなどでも連日のように報道されています。このような言わば不良教員には即刻教員現場から去ってもらいたいし、教員の指導力の低下もうたわれています。実力のある教員を育てることや、すぐれた人材を多く確保することに区としてももっと大きな努力をすべきと考えます。そうした観点から教員の人事制度についてお聞きをいたします。
義務教育といえども、国の示す枠内でとどまらない地域に合った独自の取り組みが求められています。私も数々の教育改革や教育環境の整備を提案してきました。荒川区として積極的に教育改革を進め、英語特区申請や習熟度別学習など、さまざまな取り組みが行われています。また、普通教室のエアコン設置や学校図書室の充実なども積極的に行われていることは高く評価をしています。私たち自民党が長く主張してきた学校教育ビジョンも策定をされました。現在、荒川区の教育行政は二十三区の中でもトップクラスと言われるほどに改革されています。こうした状況の中で、教員には指導力ばかりでなく、荒川区の教育に対する熱い思いを深く理解してもらう必要があります。
しかし、現行の人事制度の中では、区として幾ら努力をして優秀な教員を育てても、一定の年数が過ぎると他区へ転出してしまう。優秀な管理職でも昇任を機会に他区に転出してしまう例が多く見られます。また、本年四月の校長人事を見て大きな驚きを覚えたところでもあります。本来定年で退職されると思っておりました多くの校長が、再任用として現場にとどまっています。これは、管理職不足を乗り切るためと東京都教育委員会の要請に区が応じたとのことですが、大いに疑問を感じています。なぜ荒川区ではこんなに再任用校長が多いのか。二十三区の中でも、小学校では港区、新宿区、中央区、目黒区は本年度の再任用校長はいませんし、中学校では千代田区、中央区をはじめ、十一区の区が新規の再任用はありません。なぜ再任用を引き受けた区と一人もいない区があるのでしょうか。また、人数で見ても、八十人の再任用のうち、五人が荒川区です。もちろん定年校長の多い少ないなどの事情があることは理解しています。一方では、再任用によって人件費の削減が図られていることも理解しますし、決定権は東京都の教育委員会が握っていることは理解しますが、納得いかない部分もあります。こうして見てみると、小学校で再任用をしていない四区は財政的に裕福な区に見えるというのは関係があることなのでしょうか。
優秀な校長に引き続き勤めていただくことの意味は理解いたしますが、頑張って管理職試験に合格した若い方が荒川区で昇任する空きがなく、ほかの区の校長として異動になっている例もあります。大変残念に思っています。もし再任用を受け入れていない区は、若くて優秀な管理職を採用できるとなってしまっては問題ですし、地域でも何で定年になった校長先生が残っているのかという声も聞きます。また、教育委員会の言うことを聞いていれば再任用されるのかというような声もあります。また、再任用の期間は一年ですけれども、制度上は五年まで延長することが可能です。子供たちの成長を考えると、多くの課題があるのではないかなと考えています。これは、ひとえに区民の教育に責任を持つべき区が人事権を持っていないということの弊害とも考えています。荒川区と同じように教育改革の進んでいる杉並区や品川区では、現行制度の壁を乗り越え、区独自で教員の採用に乗り出す動きがあります。品川区では来年から採用するようです。品川区のために力を尽くしてくれる即戦力を確保したいと品川区の教育委員会はコメントしています。荒川区も教育に対する思いは同じと考えています。教員の給与の問題もあり、難しい課題だと理解しますが、教育の荒川区を標榜する区としては、将来の独自な取り組みを充実させ、教育水準の向上のために必要と考えます。区独自の教員採用についても検討すべき時期と考えますが、見解をお聞きいたします。
また、地方分権の中でも議論されていますが、教員の人事権は早期に市区町村に譲渡すべきと考えます。教育委員会の立場もありますでしょうが、荒川区の将来に大きくかかわる問題と考えておりますので、学校設置者としての区長の見解をお聞きいたします。
次に、保育行政についてお聞きをいたします。
荒川区では、西川区長就任以来、子育て支援策の充実を積極的に行ってきたことは高く評価しています。今までの荒川区の福祉行政はどうしても高齢者対策が優先でした。西川区長のリーダーシップのもと、若い世代、ファミリー世代に対して、先進的な子育て施策を推進していくことは荒川区の魅力を高める上でも大いに効果があったと考えています。評判も大変によいようです。
そこで最初に、子育て支援策、とりわけ保育行政についての基本的な考え方を区長にお聞きしたいと思います。
次に、具体的な低年齢児保育についてお聞きをいたします。核家族化の進行や子育てに対する親の意識の変化により、保育行政に対する保護者の要望が変化しています。社会の変化や育児休業法が普及したことにより、保護者の産休、育児休業明けの低年齢児の保育の要望が多くなってきています。荒川区で見てみますと、ゼロ歳児から二歳児の低年齢児がそのほとんどを占めています。全国的には待機児童のうち、ゼロ、一、二歳の比率は平均七〇パーセントだと聞いていますが、荒川区では実に九〇パーセントを超えている状況にあります。さまざまな家族構成の事情や社会のニーズにこたえるためには需要に見合った保育量の充実を図る一方で、多様化する女性の就業形態に応じて、利用者の多様な選択を可能とするきめ細かい保育サービスを提供する必要があります。現行では、育児休業後に保育園に入園したくても、年度当初の四月に定員枠のほとんどが埋まってしまう状況もあります。
本年度のゼロ歳児の状況を調べてみましたが、四月には二十二人の空き枠がありましたが、六月には既に六人しか枠が残っていません。年度途中の入園が非常に難しいのが現実です。早く申し込みすれば入園でき、将来にわたって保育がずっと受けられるということ、年度途中に、入園者より指数のより高い、より保育に欠けている児童であっても、空き枠がなくて入れない例もあります。また、家庭で十分に保育できる状況にありながら、早く入りたいということで定員に空きがあるうちに入園をさせてしまうという家庭も現実に存在しています。このように現行制度にも若干疑問があります。また、企業の育児休業が長く認められるようになったためか、一歳児の希望者が増加しているとも聞いています。社会情勢の変化に対応する必要があると考えます。
他区においては、育児休業明けに、年度途中でも入園できるよう予約することを可能にする制度を設けているところもあります。もちろんこの予約制度にも多くの問題があることは理解していますが、荒川区においても、このような制度を含め、低年齢児の保育施策の充実に努めるべきと考えますが、区の見解をお聞きいたします。
また、保育需要について見てみると、南千住・汐入地区の不足が注目されていますが、本年四月の入園時期で見ると、日暮里地区が待機者の過半数を占めています。総数四十九人の待機者のうち、実に二十五人が日暮里地区です。大変だと言われている汐入を含む南千住全域で見ても十四人です。日暮里地区の厳しさが大変にうかがえます。その中でも、また特に東日暮里地区に多くの待機者があります。日暮里地域の保育園は、交通の利便性からも他の地区から多くの児童が通園しています。ますます日暮里地区の人が入りにくい状況になっているのは以前より指摘しているとおりであります。日暮里地区の保育園に空きが出ても、日暮里地区の児童が入園できるというような状況ではありません。また、日暮里地区には認可保育園も少なく、待機児童が多いということを皆さんにも十分に理解をお願いしたいと思います。私としては、日暮里地区、特に東日暮里地区の保育需要にこたえるためには新たな保育園の整備が必要と考えていますが、区の見解をお聞きいたします。
最後に、東北縦貫線の整備についてお聞きをいたします。
東日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ東日本）は、現在、上野どまりとなっている宇都宮・高崎・常磐線の列車を東京駅に乗り入れるルート（東北縦貫線）の工事を五月に着工いたしました。完成は五年後の二〇一三年、年度中と聞いていますが、整備後は東京駅から東海道線への乗り入れが可能になります。従来のような上野駅や東京駅での乗りかえが不要となり、東京駅以遠への所要時間は大幅に短縮をされます。また、現在問題となっている通勤時間帯の山手線、京浜東北線の混雑率の緩和にも大いに期待をされますし、常磐線を含む東北縦貫線が整備されることにより、首都圏を南北に結ぶ輸送ネットワークが強化され、地域の活性化と相互交流にも大いに寄与するものと期待をしています。
荒川区には常磐線の駅が三駅、南千住、三河島、日暮里とあり、特に南千住、三河島駅周辺の住民にとっては、重要な機関であります。東京駅乗り入れにより、より便利なものとなります。東京駅まで直通で十分で行けるということになれば、荒川区三駅のイメージアップとなり、地域のポテンシャルも大きく向上すると考えます。もちろん宇都宮・高崎線の尾久駅も同様に考えています。
しかしながら、以前計画発表の段階では、常磐線は特急列車と一部の中距離電車のみが乗り入れるという話でした。先日の工事着手の際の発表には、常磐線を含む東北縦貫線の具体的な輸送計画については、今後検討されるものと聞きました。決定を受ける前に、早目に対応する必要があると考えます。
私たち自民党では、荒川区民の利便性の向上と地域の活性化を図るためには、常磐線の快速電車の乗り入れが必要と考え、守屋議員を先頭に、先日、国土交通省、そしてＪＲ東日本に対し訪問を行い、要望書を提出してきたところであります。しかし、ＪＲとの話し合いで逆に不安になった点もございます。ダイヤについては一年前に決定するということで具体的には何も決まっていないという話ですけれども、東京駅まで延伸しても、遠くからの利用者の利便性のために三河島、南千住駅に停車しなくなってしまうのではないかという心配もしています。荒川区としても、快速電車を含む乗り入れ実現に向けて強く要望等を行っていくべきと考えています。また、逆に実現できなければ大きなイメージダウンになって、活性化の障害になってしまうのではないかなとも考えています。区の見解をお聞きいたします。
以上、四点にわたりまして質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
〔区長西川太一郎君登壇〕
区長 （西川太一郎君） 茂木弘議員の御質問にお答えを申し上げます。
区長就任後、早いもので三年七カ月の時日があっと言う間に経過をいたしました。この期間を振り返っての私の思い、そして次の区長選挙に出馬するのかどうかということについてのお尋ねをいただきました。お答えを申し上げたいと思います。
平成十六年十一月十五日、私は区政への信頼の回復と区民福祉の向上のために、大げさな言い方で恐縮でございますが、全身全霊を傾けることを区民の皆様にお誓いを申し上げ、区長に就任をいたしました。そして私が生まれ育った温かい人情にあふれる愛してやまない荒川区、そこに暮らすすべての世代の区民の皆様の幸せのために、何をすべきかという思いを常に持ち続け、非常勤職員の方々や関係者を含めますと、約二千二百人の数に上る職員の皆さんとともに、この間日々全力投球で区政の改革と区民サービスの向上に当たってまいりました。区政の刷新につきましては、就任後速やかに契約制度の改革や不正防止委員会の設置等を実施し、短期間のうちに大きな成果を上げることができたものと考えております。同時に、区政は区民を幸せにするシステムであるというドメインのもと、新たな発想で施策を展開し、これまで五百以上にも上る新規政策や既存政策の充実に果敢に取り組んでまいりました。先ほど茂木弘議員からもこれまでの取り組みを御評価いただきましたが、これらの多くの取り組みの中には、今話題の後期高齢者医療制度、障害者福祉サービスの自己負担軽減、非常勤職員の処遇改善等、国や他の自治体を動かしたものも少なくないと自負しております。加えて、財務状況につきましても、これまでの行財政改革の取り組みが結実し、基金残高が起債残高を上回るまでに改善しております。こうした取り組みを通じて、区民本意の区政運営や職員の姿勢について、区内外の多くの皆様から御評価をいただけるようになりましたのも事実であります。日本経済新聞社の行政サービス調査におきましても、全国第五位という高い評価をいただいたところでございます。これはもとより、言うまでもなく、私一人の力で実現できたものではなく、基本構想で掲げた荒川区が目指すべき将来像である「幸福実感都市 あらかわ」、すなわち物質的な豊さや経済効率だけではなく、心の豊かさや人と人のつながりを大切にした区民お一人お一人が真に幸福を実感していただけるようなまちづくりを目指すという思いを、きょうここにおいでの区議会各会派の議員の皆様と共有し、意見の違いはあれ、厳しい議論の交換はあったにせよ、結論として温かい御支援と御協力をいただくことができた結果であることだと感謝を申し上げているのでございます。あわせて、常に区民の皆様の幸せのために、私とともに区政に邁進してきた職員諸君の働きももちろん忘れてはならないと考えています。
今後も現状に満足することなく、日々区民の皆様と接し、さまざまなお声をお聞きしながら、区議会の皆様とともに区民のお幸せの向上を目指して残された任期の間、私の持てる力のすべてを区政に注ぎ込んでいく所存であります。
ただいま、十一月に迫る次期区長選に対する決意の表明についてのお尋ねがございました。私は、これまでさまざまな課題に日夜取り組んでまいりましたが、解決までには長い道のりを要する課題が残っている一方、新たな課題も日々次々と発生しており、区政運営はいっときたりとも立ちどまることは許されません。さまざまな課題の解決に当たっては、これまで私が長年にわたり都政や国政の場において培ってきた経験と人脈が必ずや今後の荒川区政に生かせるものと確信しております。自由民主党荒川区議会議員団を代表して質問をされた茂木弘議員から、私の区政運営に対する高い評価をしていただきましたが、今後の御支援についても力強く承り、大変心強くいたしたところでございます。私は、さらなる区民の幸せの実現のために、区長としての重責を引き続き担うことができれば、これにすぐる幸せはないものと考え、継続への決意を固めたところでございます。このことをこの場で表明させていただきたいと存じます。御賢察のほどをよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
次に、教育の人事権の問題について御答弁を申し上げます。
荒川区に愛着を持ち、熱意を持って子供の教育に当たる教師を確保するためには、区が教育の人事権を持つべきであるという御意見をいただきました。私は、教育現場により近い地方自治体が人事権を持ち、地域の実態に即した教育行政を長期的な視点に立って行うことは、多くの利点があり、人事権は都から区に移譲すべきものであると考えている一人でございます。その際には、給与負担のための財源の措置や優秀な人材を確保し、かつ活用するための広域での人事調整の仕組み等の大きな課題もあわせて解決しなければならないと思っております。なお、教員の人事権の区の移譲については、特別区長会としても国に要望することをさきの区長会で決したところでもあり、今後とも特別区長会や全国市長会を通して国に引き続き働きかけを行ってまいり、早期実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に、子育て支援策についてのお尋ねがありました。
現在、我が国におきまして、少子化が世界に例を見ないスピードで進んでおり、経済や産業、社会保障など多くの面で国や社会そのものの存立基盤を脅かすものとなっております。こうした傾向が続きますと、人口減少は加速度的に進行し、今世紀半ばに我が国の総人口が一億人を割り込み、二一〇〇年には現在の半分以下になるというまことに驚くべき推計もなされているところでございます。年々進行する少子化に対処し、活力に満ちた社会を構築していくためには、その背景にある社会意識を問い直し、家族の重要性を再認識するとともに、若い世代の不安や不満の原因を探り、行政のみならず、企業や地域が一体となって効果的な対策を講じていくことが求められていると思うのであります。そして地域全体が子供たちを温かく見守り、育てていく心豊かな地域社会を創出していくことが基礎自治体である荒川区に課せられた責務であると考えております。
このため、私は、子育て支援策の充実を区政の最重要課題と位置づけ、子育てを専管とする子育て支援部を創設し、総合的な子育て支援策を推進してまいりました。そしてすべての子育て家庭を支援することを機軸に、子育てと仕事の両立できる環境の整備や子供の健康と安全の確保などの観点から、区長就任以来五十項目以上に及ぶ新規充実施策をこの分野で展開し、子育て世代への支援のみならず、地域社会の活性化、荒川区の魅力の向上に努めてまいったつもりでございます。
御質問にありました保育の分野におきましても、待機児童の解消を図るべく既存保育園の定員拡大、保育ママの増員、新園の開設準備などを行うとともに、多様な保育ニーズに対応するため、延長保育の全園での実施、一時保育、産休明け保育の充実、認証保育園への支援拡大、第三子以降の保育料無料化など、多様化する保護者のニーズに対応した施策を積極的に推進してまいりました。私は、今後とも子育て世代の方々が働きやすく、安心して子供を産み、育てられるまちをつくっていきたいというふうに思います。いつも申し上げておりますように、未来社会を守ってくれる守護者である子供たちが明るく、健やかに成長していくことのできる荒川のまちの実現を目指し、子育ての施策のより一層の充実に今以上の力を尽くしてまいる所存でございますので、引き続き御支援を賜りますようお願いを申し上げます。
私からの最後の答弁になりますが、東北縦貫線の整備についてお答えを申し上げます。
これまで鉄道整備の促進に積極的に荒川区は取り組んでまいりました。四通八達する便利な交通網を持つ荒川は、これが地域の強みであり、ポテンシャルであると思っております。今年三月に開業いたしました日暮里・舎人ライナーをはじめ、平成十七年に開業した「つくばエクスプレス」、そして平成二十二年に開業予定の「成田新高速鉄道」につきましても、整備促進に向けた支援を区として行ってきたところであります。
議員御指摘の東北縦貫線につきましては、上野駅から東京駅までの路線を新たに整備し、現在上野どまりになっている宇都宮線、高崎線、常磐線の三線を、一部電車を東京駅への乗り入れを充実したいというものであり、首都圏全体の活性化につながる重要な施策であると考えております。また、本区にとりましても、区内三駅に停車する常磐線快速電車の多くが東京駅へ乗り入れることができれば、区民の利便性が向上するとともに、駅周辺で進めているまちづくり事業の促進、さらには区全体の活性化につながる可能性は大きなものになると認識いたしております。
区といたしましては、今後、議会の皆様や地元の方々の御意見を十分にお聞きしながら、ＪＲに対しまして、要請等適切に対応してまいりたいと考えております。
これ以外の御質問につきましては、関係理事者から御答弁を申し上げたいと存じます。
〔教育長川〓祐弘君登壇〕
教育長 （川〓祐弘君） 小学校の建て替えに関する御質問にお答えします。
教育委員会といたしましては、子供たちが快適かつ安全に過ごせる学びやすい教育環境を整備する観点から、計画的に学校の建て替えを行うことは大変重要であると認識しております。御指摘のとおり、教育の場であるとともに、コミュニティの核である学校の建て替えは、中長期的な展望に基づいて行うべきものであり、御提案のまちをつくるとの視点に立つことは大変重要なものと改めて受けとめさせていただきました。しかしながら、区内の小中学校の多くは、限られた敷地で接道状況に恵まれないなど、現在の規模を確保することが困難な学校もあり、御提案の学校用地の高度利用による複合施設の可能性は限られた学校になると思われます。今後、御提案の趣旨を踏まえ、先進自治体の事例等についても十分調査を行い、実現可能性のある学校につきまして、課題を整理し、検討してまいりたいと考えております。
また、調査検討に当たっては、教育委員会内部だけでなく、財政や都市整備をはじめとする関係部署と十分連携をとってまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。
土曜日の授業に関する御質問にお答えします。
御質問にありますように、荒川土曜スクールでは、参加を希望する児童・生徒の学習の定着度に応じて、補充的な学習や発展的な学習の指導を行っており、学力の向上の面で確実に成果が出てきております。しかしながら、この土曜スクールの取り組みは、希望する児童・生徒を対象に行っているものであり、教育課程の授業時数に含めることはできません。来年度より移行期間に入ります新しい学習指導要領では、指導内容の充実を図るため、現行の学習指導要領に比べ、授業時数が週当たり一時間程度増加することが予想されています。教育委員会といたしましては、今後の授業時数の増加や子供の生活面での影響なども考慮して、土曜スクールの実施方法を含む教育課程のあり方について、新教育課程検討委員会を設置し、調査研究を進め、来年度からの適正な教育課程の実施に努めてまいる所存でございます。
次に、区独自の教員採用に関する御質問にお答えします。
現行の人事制度のもとでは、区で人材育成に力を入れ、研修等により教員の指導力を高めても、東京都教育委員会の人事異動ルールに基づき、一定の期間が過ぎると他区市へ転出してしまう現状があることは御指摘のとおりでございます。こうした現状を克服するために、また区独自の教育施策を強力に進める観点から、都の配置基準を超えた区独自の配置基準を設け、一部の教員を単独で採用する区が出てきております。こうした形で区が独自に採用した教員については、義務教育費国庫負担制度の適用が受けられないことと、他区市との交流などの広域人事制度の利点が活用できないなど、大きな課題がございます。しかしながら、本区におきましては、教育水準の向上を目指し、構造改革特区による英語教育のための全小学校教員対象の英語研修や若手教員の研修などにも力を入れ、区独自の教育施策の推進にも努めておりますので、現行の人事システムの改善の必要性は認識しているところでございます。
教育委員会といたしましては、今後御質問の趣旨を踏まえまして、区独自の教員採用による効果や課題を十分検証するための調査研究を深めてまいりたいと考えております。
〔子育て支援部長高梨博和君登壇〕
子育て支援部長 （高梨博和君） 子育て施策に関する御質問のうち、まず初めに、低年齢児保育の充実についての御質問にお答えいたします。
働きながら子育てを行う女性の増加に伴い、荒川区におきましても、保育園に入園する児童数が年々増加しております。特にゼロ歳から二歳の低年齢児の保育需要がふえているのは議員御指摘のとおりです。こうした点を踏まえ、区では平成九年以降、保育園の新設や定員弾力化枠の活用等により、低年齢児を含めた定員枠の拡大を実施してまいりました。あわせて、女性の就業形態の多様化に対応し、延長保育や産休明け保育の充実を進め、本年四月からは区立保育園全園で延長保育を実施し、保護者の方々から大変喜ばれております。
一方、御提案にございます入園予約制度につきましては、年度の途中で入園が約束されて保護者の職場復帰が容易になる反面、待機児の発生が見込まれる中では、予約枠を空けておくことが難しいという状況がございます。現在、区におきましては、低年齢児を中心に待機児が発生しており、現時点で直ちに予約制度を導入することは難しいと考えてございますが、御提案の趣旨を踏まえ、多様なニーズに応じた低年齢児保育の充実に向けて、より一層努力をしてまいりたいと存じます。
次に、日暮里地区における待機児の解消に関する御質問にお答えします。
厚生労働省が、平成十九年度に実施した調査によりますと、全国の保育所待機児童数は約一万八千人に上り、その七割以上が首都圏をはじめとする都市部に集中しております。荒川区におきましても、年度当初に五十人ほどの待機児が発生し、年度末に向けて徐々にふえていく傾向がここ数年続いており、特に日暮里地区においては、鉄道駅近くの保育園を希望する他地域の方々が多く、待機児童数増大の大きな要因となっておりますのは、議員御指摘のとおりでございます。
こうした状況を踏まえ、区ではこれまでも日暮里地区における保育需要に対応するため、保育ママの増員や認証保育所の開設支援など、待機児解消に向けた保育サービスの充実に努めてまいりました。さらに本年度は西日暮里保育園を改修し、低年齢児を中心に定員を増加する予定でございます。
御質問にありました保育園の新設につきましては、待機児解消策として最も効果が見込まれるところでございますが、建設用地確保等の課題があり、その可能性について鋭意検討してまいりたいと考えてございます。
区といたしましては、若い世代の方々の仕事と子育ての両立を支援し、希望するすべての人々が安心して子供を預けて働くことができる地域社会の実現に努めてまいりたいと考えておりますので、今後とも御支援、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
〔茂木弘君登壇〕
八番 （茂木弘君） ただいま四点について御質問をさせていただきました。荒川区だけの取り組みではなかなか解決することができない、難しい問題であったのかと思いますが、いま一歩の部分もありますけれども、一歩踏み出した御答弁もいただくことができたということは評価をしていきたいなというふうに思っております。
今、西川区長からもはっきりとした出馬声明という形をちょうだいしてまいりました。私たち自由民主党としましても、今までの区長のやってきたことにつきましては、大きな違いはない、意見を一つにするところではあるなというふうには思っております。ただいまの出馬表明を受けまして、私たち自民党としましても、正式な機関に持ち込んだ上で判断をさせていただきたいなというふうに思います。急いで私たちも検討してまいりたいというふうに考えております。私個人としましては、今回初めて西川区長とともに選挙戦ができるのかなという思いはしているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとございます。
ほかの所感を少し申し上げさせていただきたいと思います。
教員の人事につきましては、前向きな御答弁をいただいておりますけれども、特に校長の再任用につきましては、今回あえて答弁を求めないような形としておりますけれども、私ども自民党区議団の内部におきましても、かなり大きな異論といいますか、問題点を指摘する声も多くあるということはこの場で申し上げさせていただきたいと思います。今後、別の機会におきまして十分に議論をすべき問題であるというふうに考えております。
学校の建て替えにつきましては、まちづくりとして大きな視点でお考えをいただきたい。特に前面道路をつくらなければ学校は建て替えられないということは、やはりこれは都市整備のほうの問題であろう。今回、都市整備のほうからお答えをいただいておりませんけれども、道路ができないために学校が建て替えられないというような形だけは少なくともないような形で早急に対応をお願いしたいなというふうに思います。
保育園新設については、ぜひ日暮里地区の事情というのをよく御理解をいただいて、前向きに検討していただきたい。南千住ばかり本当に話題になっているんですけれども、実は日暮里も相当に大変な状況にあるというのをぜひともこの際皆さんに御理解をいただきたいなというふうに思っております。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
議長 （若林清子君） 四番横山幸次さん。
〔横山幸次君登壇〕
四番 （横山幸次君） 私は、日本共産党区議団を代表いたしまして質問をします。
自公連立政権の進める「構造改革路線」によって、国民は「格差と貧困」の拡大にさらされ、痛めつけられてまいりました。二〇〇二年ごろから景気は回復基調などと言われましたが、増大したのは大企業の役員報酬と株主の配当、労働者の賃金は減少、景気回復で減るはずの生活保護受給者も増加の一途であります。老齢者控除廃止、公的年金控除の縮小、低所得高齢者の住民税非課税限度額の廃止、定率減税全廃など庶民増税、社会保障削減による医療、介護の負担増やサービス切り下げなどが増大をいたしました。今、年間通じて働いていながら、年収二百万以下の方が一千万人を超え、国民生活基礎調査によると、平均所得以下の世帯が六割以上、二百万円未満の世帯が二割にも及んでおります。こうした背景に、一九九九年の労働者派遣法原則自由化、二〇〇三年の製造業への派遣自由化による非正規労働の拡大があったことは明らかです。いまや、若者たちの未来への希望さえ奪う社会になっているのではないでしょうか。まさに国民には痛みに次ぐ痛みの連続です。
四月一日に実施された後期高齢者医療制度は、こうした「構造改革路線」の医療分野での総仕上げとして導入をされたと思います。しかし、この制度への国民の怒りと怨嗟の声は日を追うごとに広がっております。それは、沖縄県議選でもはっきりと示されました。
国民が怒っているのは、七十五歳という年齢で、医療を別枠にし差別し、医療費削減の標的にして、限りない負担増と医療内容も差別する「うば捨て山」制度にあります。名称を「長寿」に変え、均等割の九割減額などの見直しで済む問題ではありません。荒川区の老人クラブを回りました。「博善社への片道切符」などと嘆いてもおられました。米寿も喜寿も喜べない、長生きを喜べない国にしていいのでしょうか。若い人には迷惑をかけられないから、高齢者も負担しなければ、こういう方もおられましたが、子や孫を心配する高齢者に我慢をさせる前に、削るべき無駄があるはずであります。うば捨て山からみんなでお年寄りを背負って引き返そうではありませんか。
二〇一五年まで医療費削減目標三兆円のうち、何と二兆円、二〇二五年まで八兆円削減目標のうち、五兆円を七十五歳以上の高齢者の医療費削減と負担増で捻出する計画の一方で、大企業の減税や米兵の娯楽費まで含めた「思いやり予算」、大型公共事業や軍事費などの無駄に一切手をつけず、聖域扱いです。あげくに財源問題を持ち出し、消費税増税しかないなどと一層の国民負担を求める考えを示しています。政府の進める「社会保障構造改革」は、結局ぎりぎりの生活をしている高齢者にまで繰り返しの負担を求めるなど、弱者切り捨てであります。区長は、毎年社会保障費二千二百億円を削減するなど、政府の進める高齢者医療や介護の抑制をねらった社会保障構造改革についてどうお考えでしょうか、認識をお聞かせください。
また、後期高齢者医療制度の廃止を、区長として政府に対し強く求めるべきだと考えます。見解を伺います。
介護保険について、所得階層別の介護認定の現状を示していただきました。この数字は、ことし六月の介護認定状況を昨年度の負荷で計算したもので、実際と多少の誤差はありますが、傾向は明瞭です。要介護者・要支援の占める割合は、生活保護と老齢福祉年金受給者の第一段階で、この所得階層全体の二七パーセント程度、世帯全員非課税で年収八十万円以下の第二段階で、同じく全体の二五パーセント程度となっています。世帯全員非課税で年収八十万円以上の第三段階で一六パーセント、本人は非課税で課税されている家族と御一緒に住む第四段階は約一五パーセントとなっています。ところが、第五段階から第八段階の要介護認定では、各段階の全体の中に占める割合は、介護認定は八パーセントから九パーセントであり、二倍以上の開きが生じています。これだけ見ても低所得による経済的な格差や貧困は、健康や身体状況に大きな影響を与えていることがはっきりと読み取れます。荒川区は、所得階層別の利用状況など調査をしていません。私どもは以前から、低所得層での経済的理由によるサービス抑制を問題にし、所得階層別のサービス利用状況の調査、分析の必要性と対策を求めてまいりました。
介護保険制度になって、高齢者介護の実態を区として直接掌握することがなくなりました。上がってくるのは数字のかたまりとしての介護保険料、介護サービスの量であり、その変動です。区民の中で真に必要なサービスが提供されているのか、されていない実態があるとすれば、その原因は何か、経済的理由なのか、それとも家族の考えなのかなどつかむことから生きた支援策が出てくるのではないでしょうか。来年に向けて、高齢者プランの改定があります。所得階層別のサービス利用実態などの分析を行うべきであります。高齢者プラン策定に向けて、これまでの首都大学東京と共同で行った調査などから高齢者の生活実態などリアルに掘り下げるとともに、低所得者の利用抑制や要介護者のサービス利用実態など、調査・分析し、施策に反映させることを求めます。お答えください。
保険料滞納者への資格証明証の発行、保険証の取り上げで医療から排除される問題が五月十一日のＮＨＫスペシャル「セーフティーネット・クライシス」で放送されました。国保料を払いたくても払えず、緊急入院でも入院費が払えないからと病院を抜け出し、再入院も手おくれで命を落とす、機能しない生活保護など、この国のセーフティーネットの底抜け状態をリアルに取り上げた番組でありました。荒川区では、毎年一千世帯前後に国保の窓口十割負担の資格証明証を出しております。その中には、高齢者のいる世帯が約百世帯程度、子供を扶養している世帯も含まれております。
日本医療政策機構の実態調査では、低所得者に受診抑制が顕著にあらわれているという結果が二年連続出されました。今後、七十歳から七十四歳の窓口原則二割負担になれば、一層ひどくなることが予想されます。この七月から後期高齢者医療の保険料納付、十月からは年金の天引きです。これまでも暮らせない年金から介護保険料が天引きされていましたが、加えて医療保険料のダブル徴収であります。また、六十五歳以上の国民健康保険加入者も年金天引きが始まります。とりわけ、最低生活費を割り込む高齢者世帯は、生活そのものを切り下げるしかありません。現実に所得階層で世帯全員非課税の一段階から三段階の方は一万四千人以上となっております。家族全員非課税で八十万円以下の収入の方だけでも七千人を超え、貯金の取り崩しなどぎりぎりの生活です。介護保険料は無年金か十八万円以下の年金の方は普通徴収、毎月無年金で約二千人の方が保険料の滞納を余儀なくされ、介護保険サービスの利用をあきらめています。当然、後期高齢者医療制度の保険料も滞納の可能性があります。介護も医療も保険証の取り上げが問題になってくるのではありませんか。年金も収入もない方からも保険料を求める仕組みそのものが間違っていると思います。低所得の階層で医療、介護など社会保障から排除され、「医療、介護難民」を生み出すことになりかねません。こうした事態を許さないため、荒川区として何ができるのか真剣に考えるときではないでしょうか。
最低生活費を割り込む高齢者に対する介護保険料、国保・後期高齢者医療保険料などの納付義務は生存権の侵害であり、滞納者をつくり、医療介護難民を生むものです。低所得者の実質的な免除制度を検討することを再度求めます。
次に、子供の貧困について伺います。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が行った調査報告によりますと、この国の可処分所得の中央値の半分を貧困ラインとして、それ以下の収入しかない家庭で暮らしている子供の割合を子供の貧困率として規定をいたしました。二〇〇〇年の段階で、日本の場合、夫婦子供一人で手取り年収二百四十万円が貧困ラインとなっています。その指標で見ると、子供の貧困率は一四・三パーセントで、他のＯＥＣＤ諸国と比べても高くなっています。さらに非正規雇用の拡大など、状況は一層悪くなっているはずであります。ＯＥＣＤによりますと、日本の子供の貧困率がじわじわと上がり続け、将来はＯＥＣＤ諸国の平均一二・二パーセントの二倍、実に四人に一人まで高まる危険性があるとしています。また、学校教育や塾の費用の高さを考慮すると、貧しい家庭の子供は不十分な教育しか受けられず、それゆえ成長の可能性が阻まれがちで、貧困が次の世代に引き継がれる危険にさらされている。日本の子供の貧困率の増大の一つとして、母子、ひとり親の中での貧困が広がっていることを重大視していると警告をしています。
政府として、この警告を重く受けとめ、本格的な対策が必要でありますが、社会保障構造改革は生活保護母子加算削減廃止、児童扶養手当縮減など、この一番弱い部分を切り捨てるものとなっております。荒川区の就学援助は、昨年度まで生活保護の一・一倍だったにもかかわらず、小中学生の三分の一、三人に一人が受給するまでに増加をしています。最低生活を割り込む階層が高齢者とともに、子育てをしている世帯に多いことも重大です。荒川区は子供医療費の無料化、妊婦健診助成の拡大、保育料の軽減などで子育て支援を広げてきましたが、この貧困層の広がりの中で一層対策が必要と考えます。
子育て支援需要調査を見ると、一年間の教育費の平均は約二十五万円、給食費五万二千円、その他実費約五万三千円、合計で年間約三十五万円となっています。また、ひとり親家庭は一五パーセントに上り、ひとり親になって一番困ったことは、やはり経済的不安であり、その要望は都営住宅への入居や家賃助成、児童扶養手当、育成手当の増額など、財政的支援であります。ＮＨＫのワーキングプア特集でも、母子家庭のことが取り上げられましたが、昼夜二つのパートを掛け持ち、帰宅は毎晩夜中の二時、睡眠時間も四、五時間、あと十年くらい頑張れば子供は育つでしょう。しかし、そのときは私の体はぼろぼろと語っていたことが胸を打ちます。こうした子育て世代の実態を示す「子育て支援需要調査」に基づき、区事業の改善を今後はどう行っていくのか、お答えいただきたいと思います。
相次ぐ値上げで暮らしが大変な中、学校給食費も値上げであります。給食の原材料費は保護者負担の考えですが、それでよいのでしょうか。また、私費負担となっている教材教具についても、憲法の義務教育無償の原則からすれば、この部分への公費のあり方も当然検討すべき課題になっているのではないでしょうか。港区では、今年度からは補助教材の全学公費負担を行い、ワークブック、資料集、ドリルなどで、年間で小学校一人七千八百円、中学校で一人一万五千円から一万八千円程度の保護者負担が軽減されると言えます。さらに理科実験セットや家庭科エプロンづくりは、材料費など学習材料の補助も、一人年間四千円を限度に行っています。せめて義務教育無償の原則に近づけるために、学校給食、教材教具などの公費負担のあり方を検討することを求めます。
あわせて、低所得の子育て世帯に対する生活支援として、家賃助成などを検討すべきだと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
次に、教育環境整備について伺います。
今、区内小中学校で、汐入小学校をはじめ、四十人めいっぱいのクラスが出現をしています。現在、四十人になった学級は、汐入小二年三クラス、尾久西小二年一クラス、諏訪台中二年三クラスに上っています。既に汐入小二年では、転入によって四十一人のクラスが生まれています。それでなくても、今日、小学校低学年の学級運営や学習指導は大きな困難を抱えています。こうした現状から、子供の学習環境を守るため、少人数学級は待ったなしではないでしょうか。破綻した新銀行東京に四百億円を出す一方、少人数学級には予算をつけない。東京都は全国で唯一教員の増配置の弾力的な運用を認めていません。当然年度途中で子供の人数の変動があっても、クラス分割ができるわけではありません。現場の声を聞き、必要な対応が求められます。小中学校で四十人以上のクラスが生まれている現状について、教育上どう考えているのか、見解を伺います。
次に、地域経済活性化について伺います。
荒川区は、首都大学東京などと連携して始めたＭＡＣＣプロジェクトの参加企業によって試作品、新製品づくりが始まっています。昨年の新製品づくりを目指す首都大学東京と共同実施の「高齢者ニーズ調査」は全国からも注目され、担当の教授も講演に忙しいようであります。また、産学公連携のため、コーディネーターを配置しました。この方は技術経営、経営革新などを専門分野としてインキュベーションマネジャーなど多彩な経歴をお持ちです。区内の事業主と大学の間に立ったアドバイスは新たな発想を生み、あるいはＳＧマークなど安全性確認などの知識や産業技術高専に耐久性調査を依頼するなど、具体的な生きた成果に結びついているようです。元気をなくした区内小零細企業に新たな意欲を喚起し、新製品づくりと実際に売れる商品を生み出すところまで進展をしているようであります。
ＮＨＫや民放などにも登場した町屋のパイプベンダーの専門会社がＭＡＣＣプロジェクトに参加する中で製造した自立杖フェレットは、この二カ月あまりで八十本を超える注文を受けております。メイドイン荒川の製品がメガヒットを飛ばす日が来ることを期待をしたくなります。そこまでいかなくても、社会や区民に役立つ製品の誕生は、確実なヒットを重ねるものであります。実際、八十本の杖の製造は、さまざまな部品の調達や塗装、梱包材などにも波及して区内企業にも動きをつくり出しております。直接的に小零細企業が一つでも二つでも元気になることができることで、さらに地域の元気も拡大をいたします。
このように、直接区内事業者を支援するコーディネーターの成功は極めて象徴的です。現在、非常勤コーディネーターは二名体制ですが、地域経済を活性化すれば、区民生活にも還元されるものであり、必要な専門家の育成と配置に財政支出を渋ってはなりません。あわせて、地域産業支援の総合相談窓口、技術支援や検査機器の提供、異業種交流や製品開発などの場を提供する拠点施設としての支援センターの設置が必要であります。長年の懸案である人と場を提供する産業支援センターの具体化について、答弁を求めます。
次に、事業者が元気になれば後継者も生まれます。しかし、区内企業や事業者の現実は七〇パーセントが後継者なしと言われています。区内企業の零細とは言え、産業集積を生かしていくために区内の技術、技能の掘り起こし、後継者育成のための養成中の財政支援なども検討することを求めます。
最後に、区内のこの間の起業、創業の実態とその成功、失敗などの特徴点の把握と分析を行い、産業振興策の改善、充実に役立ててはどうでしょうか、見解を伺います。
次に、都営住宅の建て替え問題について伺います。
今、荒川区内では、これまで荒川二丁目都住が移転完了、西尾久八丁目も建て替えのため移転完了、今後町屋八丁目都住が建て替えのため移転する計画になっております。そこでは、東京都が進める建て替えに伴う「型別供給」基準が大きな問題となっています。この数年間で東京都は、建て替え後の住宅供給のあり方を改悪して、各家庭の状況抜きに新築住宅への移転は、二人世帯の場合、三十七平米の二Ｋ、六畳の和室と三畳半程度の板の間の部屋以外は絶対に認めない基準をつくりました。今、建て替えに伴って移転する世帯は、高齢の一人ないし二人が多くを占めております。そのため、都の進める型別供給基準でいくと、ほとんど一ＤＫ、二Ｋという狭小な住宅ストックに変わってしまいかねません。加えて、収入基準引き下げなど実施されると、若い人の入居が将来的に不可能な、しかも数百戸単位の事実上高齢者中心の集合住宅群に変わってしまうのではないでしょうか。区は、ワンルームマンションを規制する内容の条例を制定いたしました。周辺環境の悪化や狭小な住宅ストックでなく、家族向けを五十平米以上にすることを求めています。しかし、今後、建て替えでできる都営住宅は、家族向け二人世帯で三十七平米の二Ｋしか認めないというものです。三人世帯も二ＤＫで四十七平米です。この基準に明らかに反しているのではないでしょうか。都営住宅とはいえども、区の基準をきちんと適用するべきではないでしょうか。また、二Ｋタイプは、国の決めた最低居住条件すら確保しているかどうか怪しいものであります。国の基準は二Ｋで、居住室を十・五畳としています。専用面積は達していますが、居住室はどう見ても九・五畳程度しかありません。居住室面積が国の最低居住水準を下回る現行の都営住宅建て替え「型別供給基準」の見直しを都に求めるべきであります。
また、都営住宅の建て替えに当たっても、「荒川区集合住宅の建築及び管理に関する条例」を適用して、良好な居住環境整備を進めるべきです。お答えください。
最後に、京成線高架下の活用整備について伺います。
京成線高架下の住民への立ち退きが言い渡されて二年と九カ月が過ぎました。長年にわたって多くの区民が住み、営業の空間であり、下町特有のにぎわいをつくり出してまいりました。耐震工事が終われば戻って暮らしたいと裁判を行ってきた人たちの中でも、明け渡しという結論が出た方もいます。四十数年間親子二代で店を営んできた方は、結局廃業、生活の糧を奪われ、不安を抱えての転居であります。また、いまだに店舗が見つからず困っている方もいます。荒川を去ることになり、他地域のマンション暮らしになじめるだろうかと後ろ髪を引かれる思いで引っ越していった人など、区民の多大な犠牲のもとで生まれた高架下の空間です。区民に役立つ活用がなければ、明け渡した方々も納得ができないと思います。これまでも高架下活用として、自転車置き場としての活用の意見がありましたが、自転車、バイクの駐車場として京成電鉄とどういった交渉を行っているのかお聞かせ願いたいと思います。
また、センター町屋自転車駐車場は、定期利用、一時利用もほぼ満杯に近い状況になっています。尾竹橋通りの歩道、赤札堂やセンター町屋、マクドナルド、イーストヒル町屋、また99ショップなどの前の放置自転車はふえ、改善をされておりません。バイク置き場の要望も出ています。鉄道事業者や商業施設の設置者は当然みずからの責任で自転車等の駐車場を設置する義務があります。この際、京成電鉄、東京メトロ、東京都交通局、商業施設設置者などに自転車駐車場整備について、応分の費用負担を求め、快適な空間確保の責任を果たせるべきではないでしょうか。そうした立場で、今後の折衝に望んでいただきたいと思います。以上、お答えください。
これで第一回目の質問を終わります。（拍手）
〔区長西川太一郎君登壇〕
区長 （西川太一郎君） 横山幸次議員からは、私の産業振興について御評価をいただくような雰囲気の御質問をいただきましたが、そのほか、相変わらず厳しい御質問をいただいております。私は、言うまでもなく、内閣総理大臣でもありませんし、東京都知事でもありませんから、それに関してお答えはできない部分もありますが、区長としてお気持ちはよくわかります。共産党の基本的姿勢は、いつも弱者に対して温かい思いをかけて、そういう人を野放しにしてはいけない、救って差し上げるべきであるという姿勢については、私も同感でございます。ただ、いつも横山さんはじめ、御趣旨を伺っていると、もうこの世は真っ暗だみたいな厳しい御指摘ばかりで、必ずしもそうでもないと、区もよく頑張っている部分もあるというふうに職員も褒めてやってほしいと。区長は別に褒めなくてもいいですけれども、そんなふうに思う場合もあります。
そういう中で順次お答えを申し上げてまいりますけれども、例えば今、最後に出た京成の高架下の問題は、まさにこれは私が気がついて京成に対して何度も何度も、私自身京成本社に赴いて花田社長に直談判をした後にこういう話し合いの場が持たれるようになってきたことも事実でありまして、私どもは何でも企業の言いなり、何でも政府の言いなり、何でも東京都の指示どおりということではないということも基本的にぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。できることは一生懸命やってまいりますので、どうぞ温かく見守りながら、もう少しやさしい言い方をしていただけたらというふうに思います。
さて、そういう中で、社会保障制度及び後期高齢者医療制度について、私から所感を申し述べよということでありますので、申し上げます。昭和三十六年、国民健康保険事業が全国の区市町村で実施され、国民皆保険制度が開始されたわけでありますが、その後、高度成長経済のもとで、医療保険の給付率の改善があったり、年金水準の引き上げがあったり、社会保障制度の拡充が行われてきたことは御案内のとおりであります。しかし、長く続いた経済の低成長や平成不況の中で、また急速な少子・高齢化等の社会保障制度全般にわたる課題が基本的に生じてきておりますことは認識をともにするところであります。
第一に、高齢化の進展に伴う給付費の増加によって、現役の世代の皆様の負担が年々重くなっているということも厳然たる事実でございまして、給付の負担のバランスや世代間の不公平の是正を若い方々から求められているということも、これは重い事実だろうと思います。
第二は、医療や年金、介護等の社会保障関係費が国の一般歳出の半分を占め、巨額な財政赤字のもとで、負担が将来世代に、つまり今あどけなく遊んでいる子供たちに先送りされているということであります。
第三の大きな課題は、日本の社会保障制度が労使折半で保険料を負担する方式を基本としているため、社会保障制度を充実する場合には、個人及び企業の負担の増加が不可欠であるという点であります。
私は、こうした三つの課題を基本に置いた社会保障制度のいろいろな困難を解決し、我が国の社会保障を将来にわたって持続可能なものにしていかなければならないと考えていることは、共産党の議員の皆様と全く同じ認識であると思っております。すなわち給付と負担のバランスや世代間、または世代内の負担のあり方などを見直す制度改革は避けられないものだというふうに思います。ただし、私は、基礎自治体の長として、社会保障制度の改善に当たって、次の二点が極めて重要であることをこの機会に表明させていただきます。
第一は、ただいまお取り上げになりました後期高齢者医療制度の発足に当たっても強く主張してまいりましたが、国と自治体や、自治体間の負担の公平性についてでございます。国が本来負担してしかるべきものはしっかりと国の責任において負担をし、あわてて、人気がないからと言って連立与党が私の言うことを聞いて減免措置を何回も何回も発表をばらばらにしているような、こういう状態は残念でなりませんが、しかし、遅くなっても気がついて、負担すべきものは負担すると、こういう姿勢になったことは、本来、後期高齢者の東京の広域連合には二百億円来てしかるべきものが、今回の見直しで六億二千万増加にはなって、そして年金かつかつの世帯にも五割削減、または九五パーセント削減、こういうことが遅まきながら実施されたことは、ないよりよいとは思いますけれども、自治体や国民の負担が非常に重くなっているということ、また特定の自治体に負担が偏らないようにしてほしいと。関東や東京は豊かだから、いわゆる支援金は平気で負担できるだろう。交付金は減らしても大丈夫だろう。法律においては一定の額が決まっているのに、国の役人の胸三寸で、いわゆる政令によってそういう差がつけられるということについては、私は強い危機感を持って、国に対しても主張をしてきたところであります。今後とも特別区長会の場でこうした点についてはしっかりと発言をしていきたいというふうに思っております。
第二は、制度の枠にとらわれずに、地域の創意工夫を生かして、例えば荒川区でありましたら、荒川の区民福祉向上のための施策を区が発案し、実施していく、そういう権能を我々に与えてほしいということであります。これまでも障害者自立支援法の施行に伴う負担軽減策など行って、国が後追い改革をされてまいりましたけれども、今後の制度改革に当たりましても、区として何ができるか、あるいは何をすべきなのかということを区議会の皆様と積極的に検討しながら主張していきたいというふうに思っております。後期高齢者医療制度についても、この制度は高齢者と現役世代の負担を明確化するなど、従来の老人保健制度の問題点を改善し、国民皆保険制度を維持していく目的で実施されたものであると承知をいたしておりますが、一方で、先ほど申し上げましたように財源負担や保険料設定などに改善すべき点があったため、その是正を強く求め、実現を図ったところであります。
本年四月の制度開始以来、制度廃止も含め、各方面からさまざまな意見や批判が寄せられておることはよく承知をいたしておりますが、私は制度を廃止し、老人保健制度に戻しても、問題の根本的な解決にはならないと考えております。最も重要な点は、本制度のメリットとデメリットを改めて検証し、デメリットについては改善を図っていくことであります。区民や議員の皆様からの御意見をいただきながら、私が本部長を務める後期高齢者医療制度対策本部において、制度の内容の周知方法につきましても、この制度は一括してお年寄りに御説明ができる仕組みではなくて、個々の所得に応じて、年金の多寡に応じて中身が変わってまいりますので、これから私どもは、丹念にしっかりと一件一件対応しながら、丁寧に御説明をしていきたい、こういう体制を組んでいくことを今指示をいたしたところでもございます。そして七月二十一日に各御家庭に届く、とりあえずの御請求につきましては、七、八、九という三カ月については、納入をしていただき、十月以降の年金からのさっ引きについて調整を図るなど、低所得者の皆さんに対しても手厚いことをしていきたいというふうに思っています。
後期高齢者のこの制度が発足したとき、私は、低所得者の年金の限度額を二百三十万円台にしたいと主張したのですが、同じ東京の中でも島しょや多摩の一部から、それでは財政が持たないということで二百八万円ということになりましたが、今度の連立与党の改正で二百十万程度という表現になりました。これによって、幾らかお安くなる方も出てくるというふうに、この制度は個別に所得に応じて仕組みが変わるのが特徴でございますので、何度も申しますが、懇切丁寧に、何度も地域の説明会を繰り返しながら対応をしていきたいというふうに思っているところでもございますし、また連立与党からの私どもに対する通知の中には、どうしても、どうしても払えない方については保険証を取り上げるなどということはしてはならない。当たり前のことが特記されております。また一方で、払えるのに払わない人からは保険証を取り上げても構わない。これも当たり前のことでありますけれども、そういう不公平がないように、私どもとしても頑張っていきたいというふうに思いますが、また御案内のとおり、老人医療特別会計に対して、一般会計から十二億円、荒川区は毎年つぎ込んでいるということも事実でございますので、こういうようなことも勘案していただいて、すべてに意見は一致しないのはわかりますけれども、何から何まで西川区政はけしからんと、こうおっしゃらないで、努力しているところは少し評価をしていただけたらと、時期が時期でございますので、お願いを申し上げておきたいと思います。
〔福祉部長和気剛君登壇〕
福祉部長 （和気剛君） 高齢者プラン策定についての御質問にお答えいたします。
荒川区では、平成二十一年度から二十三年度までの三年間の第四期荒川区高齢者プランを策定することといたしております。この第四期高齢者プラン策定の基礎データとするために、高齢者の生活状況調査、要介護等高齢者の実態調査、介護保険サービス事業者に関する調査を実施することといたしております。これらの調査結果、特に高齢者や要介護者の生活実態とニーズを詳細に分析、把握した上で、第四期高齢者プランを策定してまいる所存でございます。
なお、御質問にございました首都大学東京、健康福祉学部との共同調査につきましては、昨年十一月、主に閉じこもりや認知症に関連する要因を解明し、新たな施策の展開を図る目的で高齢者等の生活実態調査を実施したものでございます。第四期高齢者プランの策定にも活用してまいりたいと考えております。
続きまして、高齢者の保険料についての御質問にお答えいたします。
高齢者の方々の保険料は、介護保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料とも所得に応じて算定するものであり、いずれの保険料も低所得の方につきましては軽減措置がとられております。
また、保険制度は、被保険者が応分の負担をすることにより、みんなで支え合うことを前提とした制度であることから、災害により重大な損害を受けたとき、事業の休廃止により収入が著しく減少したときなどを除いて、保険料の免除を行うことは望ましくないものと認識いたしております。
〔子育て支援部長高梨博和君登壇〕
子育て支援部長 （高梨博和君） 子育てに関する御質問のうち、まず初めに子育て支援需要調査についての御質問にお答えいたします。
本調査から、子育て世代では荒川区での居住年数が五年未満である方が半数近くに上ること、子育てについての悩みがある保護者が少なくないこと、子育てに関する情報提供やひとり親家庭に対するきめ細かな支援策が求められていることなど、施策展開に当たって参考とすべき事項が多く得られたところでございます。
この調査結果を踏まえ、区では本年度「あらかわキッズコール二十四」、「あらかわ区報キッズ」、子育て支援モニター制度など数多くの新規事業の展開を図っております。今後とも子育て世代の方々の御意見、御要望に対応し、効果的できめ細かな子育て支援施策の推進に努めてまいります。
続きまして、子育て世帯に対する生活支援についての御質問にお答えいたします。
区では、今年度も新たに幼稚園入園料の廃止、私立幼稚園入園料補助の拡大、第三子以降の保育園保育料無料化などを実施いたしておりまして、今後とも子育て世代の方々が安心して子供を生み育て、子育てに楽しさと喜びが感じられるようさまざまな生活支援策を実施してまいりたいと考えております。
一方、お尋ねのありました家賃助成につきましては、既に低家賃の公営住宅が整備されていること、子育て世帯に限らず、既に生活保護制度の中で住宅扶助が実施されていることなどの理由から、低所得の子育て世帯に特化した家賃助成制度を創設することは困難であると考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
〔教育委員会事務局次長友塚克美君登壇〕
教育委員会事務局次長 （友塚克美君） 義務教育における公費負担のあり方に関する御質問にお答えいたします。
義務教育に要する経費負担の考え方につきましては、公費負担を原則としつつ、利益が個人に還元されるもの等につきましては、個人の負担としておりますが、経済的に就学が困難な御家庭につきましては、生活保護や就学援助等により、経済的な支援を行うことで、教育の機会均等と義務教育の円滑な実施を図っているところでございます。
さらに学校給食につきましては、さきに御報告させていただいたとおり、区といたしましては、このたび外部の有識者も含めた検討会を設置し、その中で学校給食の充実とあわせて公費負担のあり方についても検討してまいる予定でございます。
次に、学級編制につきましては、東京都教育委員会の学級編制基準により、あらかじめ東京都教育委員会と協議した上で、その同意を得て行うことになっております。したがいまして、年度途中の新たな児童・生徒の転入により、四十人を超える学級が生じることもございます。しかし、教育委員会といたしましては、学級の人数にかかわらず、充実した教育が行われるよう区に加配されております教員を配置したり、習熟度別学習やティーム・ティーチングをすべての小中学校で実施するなど、きめ細かな指導に努めております。
さらに今年度は新たに「算数大好き事業」として、小学校一、二年の三十人以上の学級に区の講師を配置し、少人数指導も行っております。教育の成果が十分あらわれるよう多様な支援策を工夫し、今後とも学校教育の充実を図ってまいる所存でございます。
〔副区長三ツ木晴雄君登壇〕
副区長 （三ツ木晴雄君） 産業振興センター設置についての御質問にお答えいたします。
区では、産業振興懇談会の提言を踏まえ、平成十八年度から二カ年にわたり調査研究を行ってまいりました。この調査研究では、産業振興施設については、区内産業の総合的な支援拠点としての役割と新産業創造促進拠点としての役割が求められ、三つの機能、すなわちワンストップサポートセンターとしての機能、インキュベーションセンターとしての機能、ビジネス交流センターとしての機能が必要であるとされております。
施設の設置場所としては、三カ所が考えられておりますが、現時点では西日暮里周辺地区がふさわしいとの方向性が示されております。今後、事業コストなどにも考慮し、議会や関係機関等の御意見等もさらにお聞きしながら、産業振興基金の活用も視野に入れ、施設の設置に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、技術・技能の掘り起こしと後継者養成への支援についての御質問にお答えいたします。
技術・技能を受け継いでいただく後継者づくりの支援については、何よりも技術・技能を生かしたものづくりが、グローバルな経済競争環境の中で将来的にも事業として成り立つことが肝要であります。このため、ＭＡＣＣプロジェクトを中心とした産業振興施策の推進により、技術・技能のさらなる高度化、企業の経営革新や経営基盤の強化を支援してまいりたいと考えております。
また、後継者の養成についても重要なテーマでありますので、今年度には「若手経営者・後継者の会」を設置し、後継人材の育成に力を入れるほか、「区内製造業技術力スクリーニング調査」を実施し、技術力のある企業の発掘にも努めてまいります。
なお、養成中の費用を直接支援することにつきましては、検討すべき課題がありますので、引き続き調査研究をしてまいりたいと思います。
最後に、起業、創業事例の把握と今後の支援策への活用についてでございますが、区におきましては、全国に先駆けた創業支援施設であるＮＳＯの運営等を実施しております。また、支援策を利用した事業者に対して、フォローアップ調査を実施するとともに、企業相談員による個別訪問などにより起業、創業実態の把握に努めております。さらに起業家支援塾においては、起業、創業に係る成功、あるいは失敗の事例を数多く紹介しているところであります。
今後とも業務連携をしております中小企業基盤整備機構や東京都中小企業振興公社などとの連携を密にし、きめ細かく起業、創業に係る事例を把握して、支援策の立案に生かしてまいりたいと考えております。
〔都市整備部長倉門彰君登壇〕
都市整備部長 （倉門彰君） 都営住宅の建て替えにおける「型別供給基準」の見直しに関する御質問にお答えいたします。
国においては、住生活基本法の施行に際し、居住室面積の大きさだけではなく、浴室やキッチン等を含めた住戸全体として必要な面積を確保する観点から、住戸専用面積を居住水準の指標とする基準の改正を行いました。
東京都の「型別供給基準」は、この基準を満たしております。また、居住区分につきましても、特例事項が定められているなど、一定の配慮がなされております。
〔都市整備担当部長山本和夫君登壇〕
都市整備担当部長 （山本和夫君） 都営住宅の建て替えに当たっての条例適用に関する御質問にお答えいたします。
都営住宅の建設につきましても、荒川区集合住宅の建築及び管理に関する条例が適用されております。ただし、都営住宅の設置目的にかんがみ、半数以上家族向け住宅にすることや、駐車施設の設置に関すること、管理人の設置に関することの三項目につきまして、適用除外としているところでございます。なお、御指摘の本条例の家族向け住戸五十平方メートル以上という規定につきましては、国の基準に基づき四人家族を想定して定めたものでございますので、御理解のほどお願いいたします。
〔土木担当部長藤嶋敏夫君登壇〕
土木担当部長 （藤嶋敏夫君） 京成線高架下に自転車等駐車場を設置するための要請に関する御質問にお答えいたします。
区は、耐震工事により空きスペースとなっている京成線高架下の一部を自転車駐車場等として提供するよう、京成電鉄に対し強く要請しているところです。しかしながら、高架下を活用した自転車駐車場の設置について、京成電鉄は一定の理解を示しておりますが、現在、居住者と立ち退き交渉中であるため、いまだ回答を得るに至っておりません。本件については、これまで他の会派からも御質問いただき、御答弁しているところですが、今後とも引き続き京成電鉄に対し強く要請してまいります。
次に、自転車駐車場の設置に当たって、鉄道事業者等に応分の負担をさせるべきではないかという御質問にお答えいたします。
放置自転車等を解決するためには、鉄道事業者や集客施設設置者の積極的な協力が不可欠であることは言うまでもありません。今後とも自転車法や条例に基づき、鉄道事業者等にみずからの駐輪場の設置や用地提供などを含め、応分の負担を求めてまいります。
議長 （若林清子君） 所要時間が過ぎましたので、横山幸次さんの質問は終了いたしました。
この際、約二十分間の休憩をいたします。
午後二時五十七分休憩
午後三時二十四分開議
副議長 （武藤文平君） 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。
二十九番中村尚郎君。
〔中村尚郎君登壇〕
二十九番 （中村尚郎君） 私は、公明党荒川区議団を代表いたしまして、平成二十年第二回定例会に当たり、当面する行政課題につきまして区長並びに関係理事者に質問させていただきます。どうぞ、意のあるところをおくみ取りいただき、明快にして建設的な御答弁をお願いいたします。
質問の第一は、区政・行財政の諸課題についてであります。
四年前、荒川区政は相次ぐ不祥事により、区民の信頼を損なっておりました。その中、区政刷新、安心と信頼を掲げ、御当選された西川区長にとっては、まさしくマイナスからのスタートでありました。西川区長は不正防止を念頭に、信頼回復に全力を傾注し、「区政は区民を幸せにするシステム」というドメインを打ち出し、区民が区役所に求める基本的な業務、事業をしっかりと行う中で、五百以上の新規事業を展開してこられました。
中学校三年生までの医療費の無料化、延長保育の拡充、女性専門外来の開設、またこの四月からは妊産婦健診助成費用の拡大、幼保一元化施設の開園、全区立幼稚園における三歳児保育や放課後子どもプランの実施、心の教育相談員の創設、学校図書館の拡充、さらに「荒川ころばん・せらばん体操」の普及等々、そして自治体経営においても本格的な行政評価制度の導入、さらに公会計改革においても先頭に立って推進されてきたことを高く評価をしております。
「寒さは大地を凍らせて春華を発（ひら）かしむ」、中国の魯迅の詩の一節であります。大地を凍結させる厳寒を耐え抜いて春の花は咲き誇っていく。西川区長はこの四年間、荒川区に数多くの種をまき、今さまざまな分野で施策の芽が出始めているところであります。しかしながら、荒川区を取り巻く環境は少子・高齢化、さらに不安定な社会経済状況、さらに荒川区の財政基盤の脆弱さを考えるならば、まだまだ「冬の時代」であるのかもしれません。幾多の試練を乗り越えてこそ、新しい時代の幕開けとなり、荒川区にけんらんたる花を薫らせることができると思います。
先ほど茂木議員の質問に対して、区長の答弁は再選に向けた力強い決意表明と受けとめさせていただきました。改めて我が党から、区長就任から今日までの総括と「幸福実感都市 あらかわ」実現のために引き続き区長の任に当たる決意についてお伺いをいたします。
次に、公会計制度改革について伺います。
荒川区は、平成十八年度に公会計制度の調査研究費が予算化されて、ことしで三年目になります。本年度予算においても、効率的な自治体経営の実現のために、公会計研究会への参加や新聞への決算公告の掲載、財務諸表の改善を図るとして八百九十万円の予算を計上されております。
これまで我が国の多くの地方自治体は総務省方式による貸借対照表を作成しています。このことについて、ある公認会計士の専門家は次のように論評しております。「平成十二年に公表された総務省方式による貸借対照表の作成方法は、会計制度に基づかず、あくまで統計的手法に基づいて作成しているために、せっかくの貸借対照表も中身のない張り子の虎のような入れ物をつくったに過ぎず、経営管理の目的には全く役立っていないのが現状である。統計に基づく財務諸表の本質的な問題点は、数値の根拠の蓄積が不可能な点が練られ、財務諸表の使命である正確性が全く担保されないという欠点を有している。すなわちその財務諸表を使用した経営分析による経営管理が全く不可能であるということを示している。今や英国、ニュージーランドをはじめ、先進各国は発生主義会計の導入を進めている国々が大部分である。旧態依然として守旧的取り組みを行おうしている日本の現状を知るたびに、日本人としては背筋に冷たいものが走るのを感じる」と厳しい指摘をされています。
公会計制度改革について、これまでたびたび議論させていただきました。単式簿記に基づく現金主義会計では、「適切な行政コスト」の算出が難しく、「現預金など支出を伴う直接費」のみで「行政コスト」を算出せざるを得ない例外をもたらします。
現在の予算編成において、歳出予算の編成は、前年度実績が基準となる、いわゆる「前年実績増分主義」が採用されています。このような予算編成方式のもとでは、優先度の高い事業であっても、新規事業であるという理由のみで見送られてしまい、優先度の低い事業が、過去の実績があるという理由で予算を獲得することになりがちであります。行政評価を効果的に行うためには、当該事業に係る「コスト情報」が必要であり、このコスト情報に基づいて当該事業の経済性、効率性などの評価が有効に実施されることになります。このコスト情報を提供するためには、発生主義会計に基づいた決算情報が不可欠であり、予算制度改革をはじめとする行財政改革は公会計制度改革と有機的に結びつくことによって、はじめて、いわゆる市場化テストを有効ならしめると考えます。
改めて現状の荒川区の公会計制度改革の取り組み及び「あらかわ刷新プラン」では、二十二年度に複式簿記・発生主義会計のシステム導入とありますが、現状、この計画どおりで進捗しているのか、また公会計改革を予算制度改革にリンクさせ、中長期の財政収支や損益会計に反映させるべきと考えますが、御見解を伺います。
次に、適正な債権管理の対応について伺います。
地方自治体の歳入の柱は地方税でありますが、最近の経済情勢から見て、全国的傾向でこの地方税及び各債権の累積滞納額が減少しない状況にあります。いわゆる自治体における不良債権であります。この滞納額の問題は、自治体にとってますます深刻な問題になっています。報道によると、全国の自治体の地方税の累積滞納額は約二兆円で、その年での不納欠損額は約二百億円とのことであります。荒川区の場合、貸借対照表によりますと、十八年度の未収入金は、三十八億四千九百万円となっています。さらに歳入歳出決算書で、収入未済額は、平成十四年度と比較すると、平成十八年度は三千三百万円増加しております。未収入金の内訳は、特別区税が九億九千五百万、生業資金貸付金八千二百万、応急資金貸付金五千四百万、区民住宅使用料三千八百万、国民健康保険料二十二億六千万、介護保険料一億一千二百万円などとなっております。
債権管理のあり方については、我が党の萩野議員が平成十八年の決算特別委員会でこの問題を取り上げ、その後、区としても全力で取り組んでいることと認識しております。今般、債権管理事務について、平成十九年度の包括外部監査が実施され、一〇〇ページに及ぶ監査報告書が発表されました。公認会計士という専門家の目でチェックを受けたことについて、今後の債権管理のあり方を検討する大きな指針づくりに供するものと高く評価をしております。
さて、報告書の中で貸付等の私債権の項目について共通して指摘されていることは、「回収に係る具体的な規定マニュアルが存在しなかった」、「貸付担当者は一名ないし二名で、債権回収の専門的な知識を有しておらず、他の業務と兼務している」ということであります。
さらに総合的な意見として報告されている中で、特に制度融資をはじめとする貸付金などは、民間融資の利用が難しい利用者に貸付を履行するものであり、収入未済の発生が避けられない側面を有している。債権管理に対する基本的な体制が十分でない。履歴や記録が適切に把握されていない。規定、マニュアルが存在していない。私債権の場合、債権管理回収業務が担当者の多様な業務の一部であることが問題発生の一因であり、基本的な催告手続以降の作業は、その煩雑性等により特化した部署を設け、作業に当たることが効率性の観点からも妥当である。回収可能性が客観的に見て存在しない場合は、機動的な不納欠損処理をなし得るような施策の実施も考慮すべきである。ただし、不納欠損処理は、本来自治体が歳入とすべき権利の放棄を意味し、その決定は、場合によっては債務者に対して返済義務意識の希薄化を生じさせる可能性もある。より慎重な取り扱いを考慮の上、運用する必要があると等々指摘を受けております。
債権の滞納問題は、区財政に多大な影響を及ぼすことだけではなく、区民の負担の公平性が著しく損なわれることであります。区は、この監査結果を受けて今後具体的にどう対応されていくのか、また今後未収入金は膨らむ一方で、本来とれないような債権をとれるかのように貸借対照表に記載することは正確性に欠けます。回収不能見込額を脚注に注記する必要があると思いますが、あわせて御見解を伺います。
質問の第二は、職員は荒川区の財産であるという視点から質問いたします。
西川区長は、就任以来、区民のニーズを的確にキャッチする感性と幅広い経験、見識に基づきアイデアを次々に打ち出し、新規施策を実施してまいりました。いい発想、アイデアから生まれる施策は、区政に活力、躍動感を与え、従前の施策においては不十分、あるいは欠落していた分野にスポットライトを当てるものであります。
さて、先般、私は平成二十年度の職員ビジネスカレッジの入学式に出席させていただきました。入学式に先立ち、「感動と伝説が生まれる舞台づくり」というテーマで、ザ・リッツ・カールトン・ホテル・カンパニー支社長高野登氏の記念講演を拝聴させていただきました。ホテルマンとしての仕事を通しながら、経営哲学的な内容のお話でありました。若干御紹介をさせていただきます。
区民が区役所に行く理由は何かを考えた場合、それは自分の生活や人生を豊かにするために行くと考えられる。ホテルも同じような存在である。コストパフォーマンスよりも愛情パフォーマンス、感性パフォーマンスが大事であり、まさしくホテル業は区役所の仕事と似ているところがある。縦横三つずつ九つの点を四本の連続した直線で結ぶにはというパズルがあるが、これを解くには九つからはみ出した二つの点を想定することによって回答が得られる。すなわち九つの点の領域で仕事をするのではなく、はみ出した点の部分を含めた、可能性の領域の範囲で仕事をすることが大事である。「仕事を楽しもう！」という気持ちでわくわくしながら仕事に取り組むことが重要である。それは能力、感性、情緒をもって常に領域の外で自分の物差しでなく、他人の長い物差しを持って社会への価値をつくり出すことである。リッツ・カールトン・ホテルには、大事な存在の順番がある。一番大事なのは従業員とその家族である。そして業者とその家族、最後がお客様である。お客様の満足度を上げようとする場合、その満足度を達成するために仕事をするのは従業員であり、そのホテルに係る業者である。だから大事にする順番が存在する。サービスの基本は、ヒットとバントで地道につないでいくことが大事である。そしてやる体質、感性をつくることであると、このような講演でありました。
私は、今後も区職員一丸となって楽しみながら、自分をはみ出した可能性の領域での施策に果敢にチャレンジしてほしいと願っています。今後区として、体質や感性を培い、職員の発想力を育むことについて、区の基本認識を伺います。
節目のときを迎える今、改めて職員の発想力、企画力を高める仕組みを再構築してはいかがかと考えます。この手法は、職員ビジネスカレッジ等の研修であったり、自己研さんの環境づくりであったり、さまざまあると思いますが、一朝一夕に身につくものではないと考えます。あらゆる機会をとらえ、重層的なものにする必要があると思います。以前、区には職員提案制度というものがあり、それに基づく施策展開や事務改善などが実施されていたと記憶しています。仄聞するところ、マンネリ化等問題点があって、今は実施されていないとのこと、極めて残念であります。アイデアを形にさせ、それを俎上に乗せ、評価をし、よいものは実施するという仕組みは重要な手法であります。人は認められることで生きがいを感じ、評価にこたえようと一生懸命になるものであります。区長は、ＭＢＡ表彰を創設されておりますが、同じ認識でおられると思います。事業の実施結果の評価とともに、アイデアに着目した評価システムがあってよいのではないかと思うのであります。そしてその仕組みは、通常の業務の中で工夫することで容易につくれます。具体的な提案になりますが、予算編成作業にその視点を組み込んではどうでしょうか。各所管からの予算要求はまさに発想、アイデアの提案であります。査定は評価であり、予算化されれば、それが実現することになります。要求アイデアを評価する制度を確立してはいかがかと考えますが、御見解を伺います。
質問の第三は高齢者プランの策定についてであります。
人口減少時代に突入し、少子・高齢化がさらに進展する中で、国や地方の財政が厳しくなり、国の医療や福祉、介護保険制度等を将来に向けてどのように再構築するかが問われています。特に本年は介護報酬をはじめ、介護保険制度の見直しを行う時期に当たり、荒川区においても介護保険事業計画を含む第四期高齢者プランを策定することとなっています。平成十八年度は介護報酬の引き下げや介護予防事業の導入など、介護保険制度の大幅な改正が実施され、介護を受ける高齢者や介護サービスを提供する事業者を取り巻く環境が大きく変わりました。この改正により、介護サービス事業者の運営は厳しさを増し、雇用情勢の変化も相まって、介護職員の確保が困難になってきている状況もあります。介護サービスを提供する人材の不足は、介護保険制度の存立を危惧する声も聞かれます。来年度から国において介護報酬を含めて、介護保険制度の見直しの方向は不透明な状況でありますが、高齢者プランは、高齢者が住み慣れた地域で生き生きと暮らし続けられる計画にする必要があります。
策定に当たっては、高齢者や要介護者の生活状況や意向等を十分に把握し、計画に反映させることが何より重要であります。もちろん介護保険制度だけでは不十分な場合もあります。例えば介護の認定を受け、既に介護保険サービスを限度額まで利用しているが、それでも在宅生活に支障がある人や、「自立」と認定されたひとり暮らし、日中独居、高齢者のみ世帯などで身体機能が低下している人を対象として掃除や洗濯、買物等の家事援助サービス等区独自の充実した介護保険外のサービスを提供していくことも視野に入れ、計画を策定すべきであります。
また、高齢者のさまざまなニーズにこたえるために、多様な事業者が地域に存在し、すぐれた人材が確保されることが不可欠であり、区としても事業者や職員の育成、支援に力を入れていく必要があると認識します。区がこうした視点から、第四期高齢者プランを策定し、区民が安心して幸せな生活ができる地域社会を構築すべきであると考えますが、新たな高齢者プラン策定に当たって、区の基本的な考え方について伺います。
次に、介護保険料の設定についてであります。
高齢者プランでは、今後三年間の介護サービス料や介護給付費などを見込み、第一号被保険者の介護保険料を定めることとなります。来年度からの介護報酬、これまでの介護給付費の増加傾向や特別養護老人ホームの整備等を勘案した場合、介護保険料はどうなるか憂慮しておりますが、できるだけ引き上げは、極力最小限にとどめていただきたいと考えます。荒川区では、平成十八年度から低所得者に対する保険料軽減策を実施するとともに、六段階の保険料区分を八段階に設定し、能力に応じた形で保険料の負担をしています。平成二十一年度以降の介護保険料について、生活保護の方、本人の課税年金収入額と所得金額の合計が八十万円以下の方など、現行第一段階から第二段階の低所得者には十分に配慮した設定をすべきであると考えます。第一号被保険者の介護保険料の設定、特に低所得者対策に関して、区のお考えを伺います。
質問の第四は、健康施策について伺います。
「がん対策基本法」が二〇〇六年六月に成立し、二〇〇七年四月から施行されました。これは、我が国のがん対策のおくれに警鐘を鳴らし、とりわけ放射線治療や化学療法、緩和ケア、がん登録に緊急の対策が必要ということで法律化されました。
今、がん患者が急激にふえております。日本人の死因と言えば結核でしたが、抗生物質が開発され、結核による死亡は減少、その後脳卒中が死因のトップになりましたが、一九八一年からがんが死因のトップで右肩上がりにふえています。毎年日本人は約百万人が死亡し、そのうち三十二万人、つまり三人に一人ががんで亡くなっています。今後、日本人の二人に一人ががんにかかり、三人に一人ががんで命を落とす国民病になると言われています。がんは細胞の老化の一種であると言われ、最近の研究ではがん細胞は健康な人でも一日五千個も発生しては消えていきます。がん細胞を退治するのが免疫細胞でありますが、年齢を重ねるとＤＮＡの傷が積み重なって、がん細胞がふえる一方で、免疫細胞が落ちていくとのことであります。長寿国ほどがんの発生が多いというわけです。東京大学医学部放射線科の中川恵一氏は、「がんを知ることは今とても大切であり、がんになる前にがんを知ることが正しいがん医療を受ける基本になる。がんになってからでは平常心で戦略を立てることができない。高い喫煙率、動物性脂肪の多い食生活、低い検診率、手術偏重、軽視される放射線治療、不適切な抗がん剤治療、患者の苦しみ、根拠のない健康食品等問題は山積だ」と述べられております。
昨今、日本人の中に「死なない感覚がある」と言われております。核家族化による世代間の交流がなくなったこと、今や九五パーセントが病院で亡くなる等の理由により、日本人の死生観が大きく揺らいでいます。そのことが自殺やいじめ、殺人がふえている遠因とも言われています。日本人は死なないという幻想を持ち、がんから目をそらし、日本人の多くががんになっているにもかかわらず、正しくがんを知らないため、適切な治療がなかなか受けられない事態を招いているとも言われています。
がんの原因やたばこの影響、米国やドイツで患者の六割以上が受ける放射線治療が、日本では四人に一人しか受けていないことや、痛みを取る緩和ケアの普及など、不適切ながん治療を受けないため、そしてセカンドオピニオン制度を有効に活用するために、区民が正しい知識を学ぶことが大事であり、生の尊さと死の意味を学ぶことにもつながると思います。そこで、一つには、がん予防センターで正しいがん知識を習得するワークショップ等の開催、もう一つには、中学校において命の大切さを改めて考えるということを含めて、専門家の医師等による「がん教育」を行ってはと考えますが、御見解を伺います。
次に、「笑いの医力で健康なまちづくり」について伺います。
笑うのは人間とサルぐらいしかできません。サルは快いから笑うということしかできないが、人間は、顔で笑って心で泣いてというややこしい笑いもできるし、慈愛に満ちた笑いもできます。笑うということは、人間にとっていいことだらけ。病気を予防したり、免疫力を高めたり、人間が本来持っている自然治癒力を高める効果もあると言われます。
最近の医学的な研究によりますと、免疫学的効用として、副腎皮質ホルモンが減り、ストレスが鎮まる。セロトニンという神経伝達物質が放出され、元気になる。血糖値が下がる。笑うことで脳内モルヒネが出る。これは薬のモルヒネの六倍以上の鎮静作用がある。自律神経が頻繁に切りかえられ、脳への刺激になり、がん細胞を殺す作用があるＮＫ細胞が活性化される。さらに笑いの効果として美しくなる。自分に自信がつく等々多くの効用があるようであります。
日本医科大学の小児外科医が、長年海外での勤務を経て帰国後、医療器械だけの殺風景な病院の姿に唖然、病院へ行けば元気になるような癒しの環境が必要、そのためには笑いが大事と考え、「癒しの環境研究会」を立ち上げ、マスコミでも取り上げられた「笑い療法士」の育成に努めるなど、精力的な活動をしています。
笑いを引き出す方法として「Ｐ・Ｎ・Ｐ」と呼ばれる方法があり、ネガティブな内容をポジティブな中身で挟むやり方で、例えば「みそ汁がしょっぱい」と相手に伝える場合、「いつもみそ汁をつくってくれてありがとう。でも、きょうはしょっぱい。あすも君のつくるみそ汁を飲みたい」と話すようにする。そうすれば、相手にほほ笑みを失わせずにメッセージを送ることができるという、こうした手法で「笑い療法士」を育成しています。
こうした中、青森県が「笑い」をまちづくりの手段としてとらえ、「癒しの環境研究会」の力を借り、「青い森の微笑みプロデュース事業」を実施しています。県民を募り、健康で安心して暮らせる社会を目指し、多くの県民がほほ笑みや笑いを絶やさず生活するために、ほほ笑みを生み出す知識・技術を有する人材、「笑いプロデューサー」を育てようという事業であります。この「笑いプロデューサー」が、先月で三千人を超えました。受講者から「私の周りには人が集まるようになり、そばにいると安心すると言われる」、「自然に笑顔が出る。つくった顔ではなく、自分はこんな笑顔がつくれるんだ」と言った声が寄せられているそうです。生涯健康都市を目指す荒川区としても、これらの事例を参考にしながら、「笑い療法士」の育成という事業の導入を含め、笑いの医力を生かした健康と笑いのまちづくりを目指してはと考えますが、御見解を伺います。
最後に、南千住地域のまちづくりについて伺います。
白鬚西地区は、新しい居住者と従前の居住者がうまく調和し、汐入まつりや文化祭、胡録神社の大祭等、地域活動を展開する中で、地域コミュニティのあるまちとして発展しています。本年四月には新小学校の工事が着工し、三十年以上にわたる白鬚西地区再開発事業もようやく完了時期を迎え、事業に携わった多くの関係者の皆様に深く感謝申し上げる次第であります。
そこで、まずコミュニティバスについて質問いたします。
現在、南千住東部地域の主要な交通手段は都バスだけで、住民の大切な足となっています。しかしながら、都バスは、路線によっては運行時間帯が朝の十時から夕方の四時まで、運行本数も一日八本、土曜、日曜は運休等路線沿線全体の効率性と採算性を考慮して運行されているため、汐入地域の住民の需要に満足できるような運行形態が確保されていない状況であります。もとより、交通の不便さの解消、高齢者や障害を持つ方々がもっと行動範囲を広げてもらいたいということから、私は議会において、汐入地区へのコミュニティバス導入を再三求めてまいりました。こうした結果、今年度の汐入地区導入が決定されたことは、かねてからの地元住民の強い要望でもあり、心から感謝申し上げる次第でございます。
当初、私は、南千住駅東口をスタートし、汐入地域内を循環し、東口に戻るルートを想定していましたが、現在、区と民間バス業者との間で運行ルート等について検討している中で、南千住東部区民事務所が廃止され、西口の再開発ビルに統合されることにより、南千住駅西口までの交通手段を確保するため、南千住東口から四丁目、八丁目、三丁目を循環し、南千住駅西口へ行くルートを検討していると伺っております。運行ルートは、地元住民をはじめとする利用者の利便性を第一優先に考えるべきであり、それにより利用者がふえ、民間バス会社の採算性にもつながるものと考えます。
そこで、南千住駅西口を起点とした運行ルートを考えているならば、乗りかえなしで、現在運行している「さくら」を汐入まで延伸し、汐入から町屋、区役所まで来られるようなルートを考えるべきであります。御見解を伺います。
次に、セメントサイロ跡地利用について伺います。
ＪＲ貨物隅田川駅構内にある東京セメント運輸株式会社が、平成十八年三月に廃業し、その跡地に大規模な住宅開発を計画していましたが、区としては、学校や子育て支援施設が不足している中で、大規模な住宅開発を行うことに反対し、議会としても荒川区とＪＲ貨物の間に、仮称「セメントサイロ跡地利用連絡協議会」のような機関を設置し、南千住地域のさらなる発展、活性化に寄与できる活用策の検討を図るべきと主張してまいりました。区は、ＪＲ貨物と精力的に協議を行い、当面の住宅開発を行わないことを約束したと聞いております。三月の予算委員会で自民党の鳥飼議員の質問に対し、都市計画課長は、「容積率、道路形態、サイロの解体等課題もあるが、商業施設だけでなく、南千住のイメージアップ、活性化につながることを前提に検討している」と答弁があり、さらに西川区長より「この課題は南千住にとって大変に重要である。荒川区にとって何がよいのか検討しなければならない。準備、蓄積の繰り返しの中で、これらの課題の解決が図られていく。規制をかけて縛ることと、自由で放任ということをうまくかみ合わせながら、バランスのとれた開発が望ましいと考える。サイロの撤退費も四億円かかると伺っている。いずれにしても住民の意見を十分聞きながら取り組んでいきたい」と答弁がありました。駅前という好立地にあるセメントサイロ跡地については、千載一遇のチャンスととらえるべきであり、中途半端な施設に終わることなく、南千住駅東側地域の玄関口にふさわしい南千住のイメージアップにつながり、地域の活性化が図れるような施設の導入を図るべきだと考えます。さらに二十五ヘクタールにも及ぶ都内有数の敷地を持つＪＲ貨物隅田川駅は、まちづくりを進めていく上で、ポテンシャルのある魅力ある土地であります。今、多くの民間事業者が多大な関心を寄せております。将来を見据え、隅田川駅全体の開発の可能性をも視野に入れて、ＪＲ貨物と荒川区と民間業者とのコラボレーションの中でセメントサイロを含む全体のコンセプトを確立すべきと考えますが、あわせて御見解を伺います。
最後に、白鬚西地区総合病院の開設について伺います。
荒川区の東部の地域医療の充実のため、地元から、子どもよりお年寄りまでの健康管理を行える総合病院の設置を求める声が多かったわけでありますが、これらの声を受けて、東京都は平成十八年六月に総合病院を含む特定建築者の公募に至り、十九年度には工事に着手し、地域の総合病院開設に対する期待は大きく高まっております。昨今、工事現場を見る限り、活発な建設工事が展開されていないようであります。遺跡が発掘された鐘紡の工場の跡地で深く杭が打ち込まれているとか、いろいろなうわさが流れております。病院の開設は大丈夫なのかと地域では不安の声も出始めておりますが、区としては現状をどうとらえているのでしょうか。当初計画どおり、平成二十一年四月開業を目指すべきと考えますが、明確な御答弁をお願い申し上げます。
以上で、一回目の質問を終わります。
〔区長西川太一郎君登壇〕
区長 （西川太一郎君） 初めに、中村尚郎議員からお尋ねをいただきました私の区長就任後の区政の取り組みに対する姿勢と区長選への決意についてお答えを申し上げます。
それに先立ち、ただいま中村議員から私が進めてまいりました区政への取り組みについて、過分な御評価をいただきまして、大変勇気づけられ、心強く承りました。感謝を申し上げる次第でございます。
私は、荒川区という基礎自治体において、重要なことは、区の将来を見据え、長期的な視点に立った計画を立て、その実現を目指すと同時に、区民の皆様の暮らしの隅々にまで目を配り、きめ細やかな施策を行うことにより、区民のお一人お一人が真に幸福を実感していただけるようなまちを築いていくことが区政の役割であるという信念のもと、区政運営に邁進してまいりました。子供たちやお年寄りの方々、そして障害をお持ちの方々、すべての区民の皆様が笑顔で安心して暮らせるようなまちをつくりたいという願いから、思い切った施策も展開してきたところであります。また、区のすべての事務事業を評価する行政評価の制度を実施したほか、御指摘の公会計制度の改革や人事戦略構想の策定など、いわゆる経営学の視点から従来の発想を超えた新たな取り組みを実施してまいりました。
中村尚郎先生からこれまでの取り組みに対して、高い御評価をちょうだいし、これからの決意についてお尋ねをいただきましたが、私はこの三年七カ月の間に五百を超える新たな事業や、また従前事業の拡充に努力を払ってまいりました。基本構想に掲げる「幸福実感都市 あらかわ」の実現のためには、今後なお多くの課題が残されており、区民の皆様からの期待と多くの御要望にこたえ、さらに区政の改革に取り組んでいかなければならないという思いを強くいたしております。ただいま公明党荒川区議会議員団の皆様の総意として、温かいお言葉をお受けし、これまでの区政についての万感の思いとともに、継続への決意を固めたところでございます。今後も、荒川区と荒川区民のために全身全霊を捧げ、区政運営に当たってまいる所存でございますので、引き続きの力強い御支援をお願い申し上げたいと存じます。
次に、公会計改革についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
地方分権改革の流れの中で、地方自治体は経営力の強化とわかりやすい財務情報等の開示が必要不可欠であり、公会計制度改革はそのための最も重要な取り組みの一つであると認識いたしております。
私は、神野直彦東京大学大学院教授が座長を務める公会計改革研究会に平成十八年の発足時から委員として参加しておりますが、最近では、参加自治体も急増するとともに、議論も深まっており、公会計制度改革の必要性について、さらに意を強くしているところであります。このたびの御質問は、大変時宜にかなったものであり、企業会計に造詣が深い中村尚郎議員ならではの質問であると改めて敬服いたしました。
まず、具体的な取り組みとして、新方式である総務省方式改訂モデルによる財務書類を今年度から作成するとともに、事務事業の成果などの非財務情報も盛り込んだ包括年次財務報告書を作成し、説明責任の向上を図ってまいります。また、事業別財務書類の作成・分析などの全庁的な勉強会や荒川区職員ビジネスカレッジにおける職員研修を実施してまいります。
次に、御指摘がありました複式簿記・発生主義の考え方に基づきまして財務書類の作成を行う新公会計システムの導入につきましては、庁内に研究をするプロジェクトチームを設置をいたしまして、お約束どおり、平成二十二年度の導入を確保していきたいというふうに強く決意をいたしております。
このように荒川区といたしましては、全庁を挙げて公会計制度の改革に取り組み、今後御質問の趣旨を踏まえ、財務書類を最大限活用した最先端の財政運営を目指してまいりますので、引き続き御指導をいただきますようにお願い申し上げます。
南千住のまちづくりにつきまして、コミュニティバス「さくら」の汐入地域への路線の延伸とＪＲ貨物隅田川駅全体の開発を視野に入れたセメントサイロ跡地の対応について御答弁を申し上げます。
私が都議会議員時代からかかわりました白鬚再開発事業も、地元の方々の長年にわたる御苦労がようやく報われる時期を迎え、大変うれしく存ずると同時に、すばらしいまちに生まれ変わったことに区民の皆様がいかに喜んでおられるかということを想像し、うれしくこれまた思っているところであります。よいまちをつくっていくためには、ただいま議員から御指摘をいただきました幾つかの課題を解決していかなければならないことは御指摘のとおりであります。
その一つとして、南千住東部地域における公共交通の充実でございますが、これは何度も申し上げてまいりましたが、中村議員を先頭に、区議会の各党会派の全議員のすばらしいお力によってコミュニティバス「さくら」が実現をし、区民から大変好評でございまして、これをさらに各地域に広げろと、こういう御要望が各地区選出の議員の皆様から引きも切らず私のもとにお声が届いているわけでありますが、その中で、まず南千住東部地域を選ばせていただきました。それには、いろいろな理由があるわけでございますが、人口二万人を数えるまちになったという事実、そして現在運行の都バスのみでは地域の交通ニーズに対応できないという事実、とりわけ高齢化が進む中で、高齢者の行動範囲を広げて差し上げるためにも、地域の特性に応じたきめ細かな交通サービスを提供する必要があると判断いたしまして、このたび南千住汐入地域に新たなコミュニティバスの導入を決断いたしたところであります。さらに、お話にもありましたとおり、平成二十二年度には、新たな区民事務所を南千住駅西口の再開発ビルに置かせていただくことから、そこへの交通手段の確保も当然必要となるわけでございます。このようなことから、今年度のコミュニティバスの導入を決断したわけであると今申し上げたわけでございますが、そのルートにつきましては、現在は検討中でございますが、南千住駅東口と西口を往復するコースを基本と考えてございます。
御質問の現行の「さくら」を汐入まで延伸し、汐入から町屋、または区役所まで直接来られるルートとすべきだという御提案につきましては、私も必要性は十分認識をいたしておるところでございますし、また地元町会からも同様の御要望をいただいております。現行の路線を延伸し、新路線に乗り入れることについては、需要予測や採算性等の課題があり、今すぐすべての便の乗り入れを行うことは難しいと考えますが、日中に限り、一時間に一本程度の運行については、これは実現可能ではないかというふうに思いますので、悲願である汐入の皆様が直接区役所においでになれる、このことについては多くの地域選出の議員の皆様からの強い御要望も長くございますので、これをこの機会にぜひ実現をしていきたいというふうに、可能な限り、地元の皆様の御要望にお答えをしていきたいと考えているところであります。
セメントサイロの跡地につきましては、南千住駅に近接し、その向かい側には商業施設のＬａＬａテラスやウェルシップがにぎわいを見せる絶好の立地条件にございます。このため、土地所有者でありますＪＲ貨物に働きかけ、近年のマンション建設の状況から、当面住宅開発は行わないこと、また事業用定期借地方式を用いた土地利用を行うことで合意いたしました。その後、私と当時の最高顧問でありました橋本氏との間の合意を基本に置きまして共同開発に関する基本合意書を取り交わした上で、地域活性化に関する施設の導入の可能性について、共同調査を行ってきたところでございます。
現在、この調査結果に基づき、新しく生まれ変わった南千住東側地域のみならず、荒川区全体の発展にも寄与するまちのシンボルとなるような施設の導入について、ＪＲ貨物と協議を進めており、今年度中に開発計画をまとめてまいります。
次に、ＪＲ貨物隅田川駅全体の将来開発に関するお尋ねでございますが、ＪＲ貨物から隅田川駅は東京と北日本を結ぶ鉄道輸送の重要な拠点であるため、今のところ開発は考えていないと伺っております。しかし、二十五ヘクタールという広大な敷地は、荒川区は当然のこと、東京都全体のまちづくりの観点からも大変魅力的な土地であります。将来、貨物輸送体制の再編などにより、駅全体を再開発するような構想が持ち上がった際には、多くの区民が重大な関心を持つことは想像にかたくなく、私は区民の期待におこたえするために、区のまちづくりの活性化につながる開発計画になるようＪＲ貨物に対して、強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。
これ以外の御質問につきましては、関係理事者から御答弁を申し上げたいと存じます。重ねて、御党の長年にわたる私に対する温かい御理解と御支援、新たにこのたびのお気持ちをお漏らしいただきまして、まことにありがたく存じておりますことを重ねてこの機会に御礼申し上げ、答弁に代えさせていただきます。ありがとございました。
〔収入役大渕義明君登壇〕
収入役 （大渕義明君） 適正な債権管理への対応に関する御質問でございます。
本区における福祉目的の諸貸付制度等は、区民の皆様からの税による事業展開であることから、返済が十全に行われなければ区政に対する信頼を損なうことになります。しかし、借受者において、何らかの理由で返済が滞ったり、返済不能になった事案が累積している現状にございます。
そこで、平成十八年度に債権管理をより適切に実施すべく「債権管理準備委員会」を設置し、より詳細な全容の把握に努めてまいりました。さらに昨年度は、これらの実態について、第三者による厳格な判断をお願いすべく、区議会をはじめ、区民の前に明らかにしていくために包括外部監査に付したところでもございます。包括外部監査の指摘には、議員が述べられましたように回収作業の適切な運用のためのマニュアルの整備、管理事項の効率化の観点からの不納欠損処理の明確化など、多くの項目にわたっておりますが、今後、指摘に沿った対応を図ってまいりたいと存じております。
また、回収不能見込みの金額を貸借対照表に記載すべきとの議員の御意見につきましては、御議論のありました新公会計制度の中で実現をしてまいりたく努力をしてまいりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
〔管理部長藤田満幸君登壇〕
管理部長 （藤田満幸君） 初めに職員の発想力を育むことに関する基本認識についての御質問にお答えします。
荒川区は、「区政は区民を幸せにするシステムである」というドメインのもと、区民の幸せを実現するためにさまざまな区民サービスを提供していくことを使命としています。このような使命を実現していくためには、リッツ・カールトン・ホテルの、御紹介いただきました考え方とか、職員一人一人の持つ発想力についてのお話というのが私ども自治体にとっても大変重要な示唆を含むものというふうに受けとめたところでございます。荒川区政を担う職員それぞれが区民の幸せを実現するために、何をしていくべきか、どう実現していこうかと日々仕事の中で考え続け、可能性を求めて従来の枠を乗り越えるような発想力を持つことが強く求められてきていると思います。
区といたしましては、区のすべての組織、そして職員一人一人がそうした力を持ち、区民の期待にこたえていけるよう人事戦略に掲げた事項をはじめ、さまざまな取り組みを展開してまいる考えでございます。
次に、アイデアに着目した評価システムの構築についての御質問でございますが、職員の発想力、企画力を高めるためにアイデアを評価する仕組みづくりが必要との御意見は大変重要な御指摘であると考えます。御提案につきましては、これまでも予算編成過程において、さまざまな提案を評価し、具体的な事業の形に反映することにより、予算要求内容として取りまとめておりますが、御質問の趣旨を踏まえ、今後におきましては、職員の発想や企画から生まれたアイデアをこれまで以上に各部の予算要求内容に反映するなど、職員のアイデアを評価し、やる気を起こすことができる仕組みづくりの可能性について鋭意検討してまいりたいと存じます。
〔福祉部長和気剛君登壇〕
福祉部長 （和気剛君） 高齢者プラン策定の基本的な考え方についてお答えいたします。
荒川区高齢者プランは、高齢者のだれもが住み慣れた家庭や地域で個人として尊重され、みずからの意思と選択に基づく自立した生活を生き生きと営むことのできる生涯健康都市を実現するため策定するものであります。プランの策定に当たりましては、それぞれの高齢者の状態やニーズに応じた介護及び福祉サービスが確保されることが最も重要な視点であると考えております。また、これらのサービスの提供に当たりましては、議員御指摘のとおり、介護職員の確保と育成が不可欠となります。人材を確保するためには介護報酬の引き上げによる介護職員の待遇改善が基本となりますが、区として何ができるのかを国の動向や事業者の意向等を勘案し、検討してまいる所存でございます。
いずれにいたしましても、今後高齢化がさらに進展していく中で、区民の皆様が将来にわたり地域において安心して生活していけるよう中長期的な視点もあわせ持ち、荒川区の高齢者施策を立案してまいる所存でございますので、引き続き御支援と御指導をお願い申し上げます。
次に、第四期高齢者プランにおける第一号被保険者の介護保険料の設定についてお答えいたします。
荒川区では、高齢者の増加や特別養護老人ホームの整備に伴い、今後三年間の介護サービス料は増加すると見込まれます。また、介護報酬については、国の検討が続いているところでございます。このような状況におきまして、現時点で保険料等の見通しをお示しすることはできませんが、高齢者の実態調査等を十分踏まえるとともに、真に必要なサービス料等を適正に見込んだ上で保険料額を設定してまいりたいと考えております。
また、所得の低い方々に対しましては、これまでと同様、きめ細かな配慮をした上で、より能力に応じた御負担をしていただけるような仕組みを工夫して、区民の皆様の御理解がいただけるよう努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。
〔健康部長金田麻里子君登壇〕
健康部長 （金田麻里子君） 健康施策に関する御質問のうち、「正しいがんの知識」を習得するワークショップ等の開催のお尋ねにお答えいたします。
荒川区におきましては、二十三区の中で、唯一直営のがん予防センターを持ち、がん対策につきましては、これまでも区における重要な健康施策として重視してきたところでございます。がん対策の一層の推進に当たっては、委員御指摘のように、今以上にがんそのものに対する正しい知識の普及啓発を図ることは、重要な課題であると認識しております。
区といたしましては、がん検診のお知らせの活用によるがん知識の啓発をはじめ、講演会やワークショップ等の開催による多様な普及啓発事業を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、「笑い療法士」の育成と事業の導入についてのお尋ねにお答えいたします。
「笑い」が人の健康に及ぼす影響については、さまざまな研究が進んでいることは委員御指摘のとおりです。昨年策定いたしました健康増進計画におきましては、「笑い」など、近年その効用が認められ、関心が高い分野についての情報の提供等を充実させていく考え方を示しております。
区といたしましては、今後、「笑い療法士」の育成も視野に入れ、「笑い」の癒し効果を介護予防に結びつけるなど、さまざまな区の事業への活用策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〔教育長川〓祐弘君登壇〕
教育長 （川〓祐弘君） 次に、がん教育についての御質問にお答えします。
日本の三大死因であるがん、心臓病、脳卒中などは生活習慣と関係が深く、子供のころに規則正しい生活習慣を身につけさせるために、義務教育段階における取り組みが大切であると考えます。
特にがん予防につきましては、国立がんセンターが作成しました望ましい食事や運動などの大切さを示した「がんを防ぐための十二箇条」などを活用し、理解を深めているところでございます。今後は、医師の力を借りるなど、命の大切さを子供たちにさらに深く学ばせ、正しい生活習慣を身につけさせ、みずから進んで病気そのものを予防できるよう指導の充実を図ってまいります。
〔都市整備部長倉門彰君登壇〕
都市整備部長 （倉門彰君） 白鬚西地区の総合病院に関する御質問にお答えいたします。
御質問の建設工事のおくれにつきましては、着工後敷地内に地下埋設物があることがわかり、その掘削を行いながら進めていたため、若干工事におくれが生じているものでございます。現在、おくれを取り戻すよう全体工程を調整しながら工事を進めており、現段階では開業時期のおくれはないと聞いております。
区といたしましては、当初計画どおり二十一年四月開業に向けて、今後とも東京都と積極的に調整を行ってまいりますので、よろしく御支援のほどお願い申し上げます。
二十九番 （中村尚郎君） 自席で失礼をいたします。
五項目にわたって質問をさせていただきました。区長から大変前向きな、御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。また、ほかの理事者の皆様におかれましても、それなりの御答弁をいただきました。残された課題につきましては、また議論を深めさせていただきたいなと思います。
仄聞するところ、先ほど神野直彦先生の公会計改革研究会に区長お入りになっておられたというふうに伺いました。仄聞するところ、今度この研究会の中心的なお立場になると伺っております。我々議員もいろいろ勉強、また、研究をさせていただきたいと思います。ぜひできれば、我々議員がこの研究会に参画できるような受け皿をつくっていただくことを心からお願いさせていただきたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
副議長 （武藤文平君） 以上で本日の質問は終わります。
この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
副議長 （武藤文平君） 異議ないものと認め、そのように決定いたします。
次回の本会議は、二十三日午後一時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。まことに御苦労さまでした。
午後四時二十三分散会