議　　事　　日　　程

平成十九年二月十四日　午後一時開議
第一　　　　　　　　　　　　　会期について
第二　　　　　　　　　　　　　一般質問について
午後一時二分開会
議長　（鳥飼秀夫君）　ただいまより平成十九年荒川区議会第一回定例会を開会いたします。
　　　これより本日の会議を開きます。
　　　この際、区長より平成十九年施政方針説明のための発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
　　　　　　　　　　〔区長西川太一郎君登壇〕
区長　（西川太一郎君）　平成十九年第一回定例会の開会に当たり、私の区政運営に関する所信の一端を申し上げ、区民並びに区議会の皆様方の御理解と御協力をお願いいたします。
　「区政は区民を幸福にするシステムである」、これは私が就任以来一貫して主張している区のドメイン、すなわち区の仕事の領域であります。組織は役割を明確にし、それをすべての構成員が共有してこそ、その機能を十分に発揮できるものと考え、私は区長として、このドメインに基づいて懸命に区政に取り組んできたところであります。
　先日、熱心な御議論を経て答申をいただいた荒川区基本構想では、「幸福実感都市　あらかわ」というすばらしい区の将来像を御提案いただきました。区民の皆様が幸福を実感するということは、まさに基礎的自治体である区の担うべき役割が凝縮された言葉であり、私の目指す区政とも合致するものであります。この場をおかりいたしまして、基本構想審議会の委員の皆様並びにその議論のベースをおつくりいただいた区政改革懇談会の委員の皆様に心から敬意と感謝をあらわす次第であります。答申に基づき、本定例会に荒川区基本構想を御提案いたしましたので、区議会の皆様におかれましては、慎重なる御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。
　区民の幸福を目指す区の仕事を客観的に評価する指標として、昨年、私はこの本会議場において、区民の総幸福度を指数にしたＧＡＨ、すなわちグロス・アラカワ・ハピネスという尺度を新たに設けることを宣言したところであります。区では、区民の意識調査やブータン王国への職員の派遣などにより検討を進めているところであり、このＧＡＨを発案する際にも御相談いたしました東京大学名誉教授の月尾嘉男先生に、これまでの検討状況を御説明したところ、まず最初に取り組むべきことは、幸福ではない人を減らすことではないかとアドバイスをいただきました。「不幸を治す薬は、希望よりほかにない」という若いころに読んだシェークスピアの言葉を思い出すのであります。月尾先生の御指摘はまさに正鵠を射たものであります。区としては、幸福でないと感じていらっしゃる区民の皆様の心配事や不安を少しでも減らし、その幸福を実感していただけるようなまちにしていくため、将来に希望を持てるような施策を展開すべきと考えるところであります。
　しかし、我が国の社会の現実は、その反対の方向に進んでいるように感じています。これを端的に言いあらわしているのが、「希望格差社会」という言葉であります。これは東京学芸大学の山田昌弘教授が著作の中で用いている造語であります。社会に格差が拡大する中で、努力が報われないと感じ、希望を失ってしまう人々がふえ、果ては個々の人の希望にさえ格差が生じてしまうという趣旨であります。経済のボーダレス化が進み、日本式の経営から、いわゆるグローバルスタンダードによる経営へとシフトした結果、経済面での格差がこれまで以上に顕在化してきたことが大きな要因であると考えております。
　こうした社会のありようは、国内外の熾烈な競争社会の中で形成されてきたものであり、一自治体である区が対策を講じることは無理だと言われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、人が人として尊重され、あすへの希望が持てるような地域社会をつくることこそ自治体の基本的な責務ではないかと私は考えます。それこそが荒川区政に携わるすべての使命であり、希望であるはずであります。
　環境ＮＧＯの世話人である辻信一明治学院大学教授が紹介し、大変な評判になった南米のアンデス地方に伝わる民話があります。
　あるとき森が燃え、森の生き物たちが我先に逃げる中、一羽のハチドリだけは、くちばしで水のしずくを一滴ずつ運んでは火の上に落としていました。それを見て笑う動物たちに、ハチドリは「私にできることをしているんです」と答えたそうです。
　もう一つ、ただいまのお話を体現しているようなカンボジアでの事例がテレビで放映されていましたので、ごらんになった議員の皆様もおいでだと思いますが、改めて御紹介をいたします。
　長い内戦の末、カンボジア国内には数百万の地雷がいまだに埋まっています。校庭にさえ地雷があり、それを踏み、命を失ってしまう子どもたちがおり、人々を恐怖に陥れている状況にあります。子どもたちが日々危険にさらされていることを憂えた雨宮清さんというエンジニアが、みずから機器を開発し、既に十年間も現地で地雷除去に命をかけているということであります。数知れない地雷の除去は困難を極めており、雨宮さんの努力が実を結ぶには相当の年月が必要でしょうが、日本のエンジニアが外国ですばらしい貢献を果たしている姿は誇らしいものであります。
　区の力には限界があるとあきらめてしまうのは、いつでもできます。あきらめてできることだけを粛々と進めていくのであれば、これほど楽なことはありません。しかし、私はただいま御紹介を申し上げた寓話や雨宮さんのような、どんなに大きく、困難な課題であっても、決してあきらめることなく、果敢に取り組んでいくことをここに宣言したいと思います。
　私が尊敬する経営者であり、我が国の近代を開いた松下幸之助さんは「熱意が足りないと思ったら、経営者をやめなければいけない。責任者をやめなければならない。組織の長には、それだけの覚悟がなければいけない」という言葉を残されました。
　区は現在、先ほど申し上げました格差社会への対策に限らず、産業の活性化、少子化対策、さらには地球規模での温暖化対策など、自治体だけではなかなか解決できない数多くの課題に直面しておりますが、区民の信託を受けた私は、その職責を全うすべく、これからも揺るぎない信念と熱い情熱を持って、区政に取り組んでまいる決意であります。
　平成十九年度予算案は、このような強い決意を込めて編成したものであります。区民の幸福のため、区民の未来のために、今何ができるかについて、職員一人一人が真剣に考え、すべての事務事業につきまして行政評価を行った上で編成した予算案であります。施策という糸を一本一本紡ぎ、一生懸命丁寧に編んだ織物のようなものであります。この布地が、時にはいてつく寒さや冷たい雨風をしのぎ、時には晴れやかに着飾るなど、区民の皆様の暮らしを守り、豊かにしていくために役立つことを心から願うものであります。
　以上のような基本的な考え方に基づき、本定例会に提案いたしました平成十九年度予算案は、一般会計で八百二十八億二千万円、対前年度比で二十億一千万円、二・四パーセントの減となっておりますが、財源を重点的かつ効果的に配分することにより、新たな基本構想が目指す区の将来像の実現に向け、第一歩を踏み出す予算案を編成することができたものと考えております。
　以下、「幸福実感都市　あらかわ」に込めた六つの都市像ごとに主要な施策について御説明申し上げます。
　初めに、健康の分野について申し述べます。
　今年度は、女子栄養大学の御指導のもと、区内飲食店の御協力を得て、あらかわ満点メニュー開発事業を実施いたしましたが、来年度は、働き盛りの世代をターゲットにした新たなメニューを開発し、食を通じた健康づくりを進めるとともに、「我が家の満点メニュー」コンテストの実施、健康応援店の拡大や受動喫煙防止対策の充実などにより、区民の健康増進と病気にかかりにくい体づくりを推進してまいります。こうした取り組みにより、生涯健康都市づくり戦略に掲げる戦略目標の早期実現に努めてまいります。
　次に、福祉の分野であります。
　高齢者福祉におきましては、ころばん体操キャラバン隊の結成や地域での自主グループの結成を促進することにより、荒川ころばん体操の普及・啓発に取り組んでまいります。
　また、立ち退き等により民間賃貸住宅に転居する際の保証料を補助することにより、高齢者の暮らしの安定を図ります。
　さらに、区内企業が製造にかかわり、最もセラピー効果があるとされるアザラシ型ロボット「パロ」を特別養護老人ホームに配置し、入所者の症状改善に取り組んでまいります。
　障害者福祉におきましては、今年度中に策定いたします障害者プランに基づき、障害者の社会参加、自己実現、地域社会での自立を支援してまいります。
　また、障害者雇用に取り組む企業や民間事業所に対し支援を行うとともに、相談支援体制の充実を図ってまいります。
　さらに、障害者向けの体操を通した健康づくりを推進するため、健康体操を首都大学東京と共同で開発してまいります。
　子育て教育都市について申し上げます。
　すべての子どもの健康の維持と子育て家庭の経済的負担を軽減するため、医療費の助成につきましては、十九年四月より就学前から中学三年生までに拡大することといたしました。
　また、子ども家庭支援センターの機能をさらに充実するとともに、地域子育て交流サロンを増設いたします。
　さらに、育児施設ヘルパー事業や親子の相互交流を深めるためのバスハイク、公衆浴場での親子ふれあい入浴事業などを新たに実施いたします。
　出産・育児への不安解消を図るため、両親学級の充実、初めて赤ちゃんを授かった世帯への全戸訪問、精神科医や保健師によるきめ細かな相談事業を実施してまいります。
　また、親子の遊び指導や離乳食づくり、育児相談などを行う子育てフェスタ、三歳未満の在宅育児家庭へキッズクーポンを配布します。双子や三つ子等を育てていらっしゃる保護者に対するタクシー利用等の支援、子育てサポーターによる託児所開設への支援、幼児期からの体力づくりなど、数多くの新規施策を通して、地域と区が子育て家庭を支援し、見守る環境づくりを進めます。
　保育サービスにつきましては、新たな認証保育所の設置を支援するとともに、認証保育所を利用している保護者の負担軽減を図るため、保育料の一部補助などを行ってまいります。
　また、学童クラブの増設に加え、尾久宮前小学校では、全児童を対象とした放課後子どもプランをモデル実施し、今後における放課後対策事業のあり方を検討してまいります。
　次は、教育の分野であります。
　新年度、教育委員会では、学校教育ビジョンを具体化するための推進プランを策定いたします。
　学校図書館につきましては、十八年度に蔵書整備率を一〇〇パーセントに引き上げたことを踏まえ、十九年度には指導員を全校に配置するなど、学校図書館の一層の充実を図ってまいります。また、食を通じて、子どもたちが規則正しい生活習慣を身につけ、健康な心と体をつくるため、食育推進事業を立ち上げ、学校、児童・生徒、保護者、地域が一体となった食育の推進に努めてまいります。
　障害児教育につきましては、児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導や支援を行う特別支援教育への円滑な移行を図ってまいります。
　学校施設の整備につきましては、白鬚西地区に幼稚園と保育園のそれぞれのよさを生かした幼保一元化施設を整備するとともに、乳幼児期から小学生への一貫した成長を支援してまいります。
　また、汐入地区に図書サービスステーションを開設し、地域の方々に対する図書館利用の利便性の向上を図ってまいります。
　次に、産業の分野について申し上げます。
　モノづくりのまち荒川の再生を目指す区の先導プロジェクトである荒川区モノづくりクラスタープロジェクト、ＭＡＣＣプロジェクトにつきまして、その中間となる産学官の顔の見えるネットワークの構築に向け、本格的な取り組みを行ってまいります。
　具体的には、産業技術等の分野に専門知識を有するコーディネーターを配置し、継続的な企業訪問や経営相談を実施するとともに、交流会やシンポジウム、産学協同による新製品開発プロジェクトの実施などにより、荒川区の物づくりにかかわるあらゆる企業や大学、研究機関、金融機関、支援機関などとの交流を促進してまいります。
　また、荒川区産業振興懇談会小規模企業分科会の報告を踏まえ、区内企業の多数を占める小規模企業に対して、小規模企業特別支援融資の新設、情報提供・相談体制の充実、製品開発マーケティング調査の支援などにより、経営基盤の強化を図ってまいります。
　我が国の四百三十四万企業のうち、九九・七パーセントは中小企業であり、その再生なくして地域経済を支えることはできません。そのため中小企業庁では、地域の応援、企業の応援、人の応援で構成される中小企業への三つの応援施策を計画し、中小企業の自立的発展に向けた総合的な支援を行うことといたしております。私は、国の中小企業政策審議会委員を仰せつかっておりますので、有益かつ得策となる施策につきましては、積極的に導入を図り、区内の中小企業の支援に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　商業振興につきましては、商店街はまちの活気の源であり、大切な地域資源であると考えている多くの区民の皆様の御期待にこたえるため、商店街ルネッサンス事業を新たに推進してまいります。十九年度は、商店街が主体となった空き店舗の活用事業、ハードとソフトが一体となった魅力ある店舗づくりなどを支援するとともに、商店街を応援する消費者を結集した商店街サポーター制度のモデル事業を実施してまいります。そして、これらを含んだ商業振興策を総合的にコーディネートし、また着実に実施していくため、私みずからが本部長となり、商店街ルネッサンス推進本部を設置し、全庁を挙げて取り組んでまいります。
　観光振興の分野では、伝統工芸品や荒川マイスター製品など、荒川ブランドの区内外への宣伝を行い、区外の集客施設での実演・展示を拡大し、荒川区の魅力を広く発信してまいります。
　また、都電荒川線を活用し、沿線のウオークラリー等、多くの方々が荒川区を訪れ、楽しんでいただけるイベントを開催してまいります。
　次に、環境分野について申し上げます。
　昨年十二月、関東圏では唯一、国土交通省の環境行動計画モデル事業として採択された人にも地域にも地球にも優しい環境交通のまち・あらかわ事業では、南千住東部地域を中心に、町会、事業者、警察署等から成る協議会を設置し、交通実態調査を行うとともに、公共交通の利用促進などのイベントを実施してまいります。
　また、新年度には、環境学習や環境活動などの拠点となる（仮称）エコセンターの設計を行うとともに、資源の中間処理やリサイクル活動の拠点となるリサイクルセンターにつきましても、整備に向けた構想づくりを進めてまいります。
　さらに、生活環境の面では、美しい花と緑豊かな空間の保全・創出を図るため、実態調査を行い、花と緑の基本計画の策定に着手いたします。また、区民のだれもが安心して住み続けられる住宅と良好な住環境の形成を計画的に推進するために、十九年度から二カ年で第三次住宅マスタープランを策定いたします。
　次に、文化コミュニティ分野について申し上げます。
　文化振興の分野では、荒川区の文化力の向上を目指し、芸術・文化振興の基本的な考え方や施策の方向性などを明らかにするため、荒川区芸術・文化振興プランを策定いたします。また、荒川区の御出身であり、数々の文学賞を受賞され、荒川区の名を高めていただきました偉大な文学者であられます今は亡き吉村昭先生を記念する文学館の設置に向け検討を進めてまいります。
　さらに、千住大橋鉄橋架橋八十周年を記念し、松尾芭蕉を初めとする多くの人々の旅立ちを見送った千住大橋の歴史と文化を区内外に広く発信する展示や、子ども俳句大会などのイベントを行ってまいります。
　都市間交流について、区内では、環境ツーリズムを通した新たな交流事業を実施するとともに、海外交流都市との民間レベルでの交流を推進するため、文化団体やスポーツ団体の海外交流事業に対しても積極的に支援を行ってまいります。
　地域コミュニティの活性化を促進するため、マンション居住の方々などを対象に、地域や区政に関する情報提供を行うとともに、町会役員との意見交換等を実施いたします。
　また、ふれあい館の整備を引き続き精力的に推進するとともに、団塊の世代の方々が地域社会の担い手として知識や長年培われた経験を生かしていただけるよう仕組みづくりの支援もしてまいります。
　次に、防災・防犯の分野について申し上げます。
　災害時における初動体制の充実に向け、特別非常参集職員や町会長へ情報連絡のための携帯電話を貸与するとともに、気象庁の緊急地震速報システムの試験的導入を進めてまいります。また、住宅用火災警報器の設置を引き続き進めるとともに、初期消火に重点を置いた防災訓練を実施してまいります。
　また、大地震発生時に市街地火災の延焼を防止するため、主要な生活道路に面する建物の建てかえ助成事業を実施し、避難路及び延焼遮断帯の形成を図ってまいります。さらに、地域危険度が高い地域では、老朽住宅の建てかえを促進いたします。
　防犯の分野では、廃止される交番を活用し、荒川区安全・安心ステーションを設置いたします。これを拠点に活用していただき、地域と区、そして警察が一体となった地域社会での防犯活動を推進し、「東京一安全なまち　あらかわ」を早期に実現してまいります。
　次に、まちづくり分野について申し上げます。
　総合的な都市整備の指針として、区全体あるいは地域別の都市像、整備方針等を定める都市計画マスタープランを住民の方々の参画を得て、二十年度までに策定いたします。
　最後に、交通政策の分野について申し述べます。
　コミュニティバス「さくら」の利便性をより向上させるため、車両の大型化を図るとともに、利用者の多い現在のルートの一部区間で双方向の運行を実施いたします。
　また、違法駐車の回避や区内集配事業者等の利便性の向上を図るために実施いたしました荷さばき駐車場につきましては、現在の十六カ所に加え、民間駐車場を借用して新たに十カ所を増設いたします。
　以上、各分野の主要施策について述べさせていただきましたが、これら施策を効果的かつ効率的に遂行していくためには、区政の革新を継続していくことが必要不可欠であります。そのため、平成十九年度は、職員定数を千五百九十三人に削減し、さらにスリムな執行体制にするとともに、荒川区職員ビジネスカレッジを公的な組織として位置づけ、職員の能力開発と人材育成の強化を図ってまいります。
　また、平成十九年は、区制施行から七十五年という節目の年を迎えます。記念式典を開催いたしますとともに、次代を担う荒川区及び交流都市の高校生による国際交流高校生サミットや隅田川をテーマとした交響詩を演奏する環境フェスタなど、さまざまな記念事業を開催し、これらを通じて、これまで長年にわたり荒川区を支えてこられた方々に感謝をあらわすとともに、「わがまちあらかわ」への関心をさらに高め、郷土への愛着を深める記念の年にいたしたいと考えております。
　首都東京に位置し、人口も二十万人に届かんとする自治体である荒川区は、今、躍進の時を迎えております。人口増に伴う新たな行政需要に適切に対応するとともに、不断の行政改革を推進することにより、健全な財政を保ちつつ、さらに良質な行政サービスの提供に努めてまいります。
　折しも、昨年、日本経済新聞社と日経産業消費研究所が行った行政サービス調査におきまして、全国八百二の市と区の中で総合評価が第五位と評価されたことは、毎々申し上げているところであります。二年前の前回の調査が七十七位であったことと比べれば、区民サービスは飛躍的に向上していることが客観的に示されたわけであります。
　加えて、教育の分野では、首都圏第一位というはえある評価をいただきました。次代を担う子どもたちに質の高い教育を提供することは何よりも重要なことであり、この評価を励みに、さらなる教育環境のレベルアップに取り組んでまいります。
　また、先日、二神恭一早稲田大学名誉教授から御指導をいただいた調査では、荒川区の常勤職員数は、同程度の人口規模の数区と比較して約八割という結果が出ております。このことは、荒川区の事務効率が、比較対照とした数区の一・二四倍という高い水準にあることを立証したものであります。
　もう一つ明確にお話ししておきたいことは、財政状況についてでございます。
　夕張市の財政破綻の報道をお聞きになられ、御心配の向きも多かろうと存じますが、荒川区の財政指数は極めて健全なレベルで推移しております。決して破綻するようなことはないと、ここで明言させていただきます。今後も区の財政状況等につきまして、より客観的に把握し評価できるようにするため、これまでの会計制度の枠組みを超えた新たな公会計制度の導入の検討を進めるなど、さらに効率的で、より一層効果を発揮することができる財政運営を行ってまいります。
　あすへの希望が持てるような地域社会、次の世代が夢を実現できる地域社会を築いていくことは、私たちの世代の大きな責務であります。荒川区は、幸福を実感できるまち、希望の持てるまち、そしてだれもがそれを追求する機会が得られるまちを目指すべきと私は考えております。こうしたまちを実現していくためには、生命の起源である水滴が一滴二滴と集まり、小さな流れとなり、やがては大河の流れとなるように、区民の皆様の心を結集していくことが何よりも大切であると考えております。
　先日、新潟県津南町の小林町長が荒川区役所においでになられました。そして、いろいろと川の手まつりに参加の御希望や、またまちの状況など、そして特産のカサブランカの花のお話などを楽しく聞かせていただきました。その後、小林町長から電話をいただき、荒川区のドメインの区政を町政に、区民を町民に置きかえてそのまま使いたいという申し出を受けました。私はその場で快諾をいたしました。私の目指している区政が、他の自治体にも共感していただいたことについて大変うれしく思うとともに、一日も早く区民お一人お一人が幸せを実感していただけるまちをつくろうと、強い決意を持ったところであります。
　「現状維持では後退するばかりである」、これはウオルト・ディズニーの言葉であります。区民の幸福を追求する区政には、足踏みしているいとまはありません。私は日々一歩でも前に進むことをみずからに課し、区政運営に全力を傾注し、取り組んでまいる所存であります。区議会議員の皆様並びに区民の皆様の温かい御支援をお願い申し上げます。
　本定例会には、平成十九年度一般会計予算案及び各特別会計予算案を初め、多くの条例案を提出いたしております。いずれも区民の幸せを実現する区政運営上重要な案件でございますので、十分御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げ、私の所信とさせていただきます。
議長　（鳥飼秀夫君）　出席、欠席議員数を報告いたします。出席三十名、欠席なしであります。
　　　会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第百二十条の規定により、議長より御指名いたします。
　　　　　　　　　　四　　番　斉　藤　邦　子　さん
　　　　　　　　　　十　一番　志　村　博　司　君
　　　　　　　　　　二十九番　中　村　尚　郎　君
　　　以上、三名の方にお願いいたします。
　　　説明のため理事者の出席を求めました。事務局長より朗読いたします。
　　　　　　　　　　〔事務局長朗読〕
平成十九年二月五日
　　　　　　　　　　　　　　　　荒川区議会議長　　鳥　飼　秀　夫
　　　　　　　　　説明のため出席を求めることについて
　平成十九年二月十四日午後一時招集の平成十九年荒川区議会第一回定例会に説明のため下記のとおり出席を求めます。
記
議長　（鳥飼秀夫君）　日程第一、会期についてを議題といたします。
　　―――――――――――――― ○ ―――――――――――――――
　　　会期について

議長　（鳥飼秀夫君）　お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から三月十四日までの二十九日間と定めたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長　（鳥飼秀夫君）　異議ないものと認めます。よって、会期は本日から三月十四日までの二十九日間と決定いたしました。
日程第二、一般質問について。
　　―――――――――――――― ○ ―――――――――――――――
一般質問について

議長　（鳥飼秀夫君）　一般質問の通告がありましたので、順次発言を許可いたします。
　　　十二番茂木弘君。
　　　　　　　　　　〔茂木弘君登壇〕
十二番　（茂木弘君）　自由民主党区議会議員団の茂木弘でございます。区議団を代表して質問をさせていただきます。質問が多岐にわたっておりますが、区長を初め担当理事者の皆様には真摯な御答弁をお願いいたします。
　昨年、日本経済新聞の調査で全国の自治体の中で五番目に行政サービスがよいとの評価をいただきました。長年私たち自民党が主張してきた行政改革、財政再建が高く評価されたものと私たちも喜んでいます。
　しかし、区民にはまだ実感はありませんし、区内の零細事業者はいまだに景気のよさを感じられないでいます。区長が基本構想で示された「幸福実感都市あらかわ」、私自身もこのタイトルはとても気に入っているところなんですが、これの実現のため、これからも不断の努力を区当局にお願いを申し上げます。また、私たち議員からもいろいろと新しい提案をさせていただきたいと思いますので、積極的な対応をお願いいたします。
　最初に、予算案についてお聞きいたします。
　平成十九年度予算では、総額八百二十八億円と前年度比二・四パーセント減となっておりますが、基金の統廃合分という特殊要因を除くと、実質は二・七パーセント、二十二億円の増額となっています。区債の残高も三百六億円と確実な減少傾向にあり、基金は二百四十九億円と十五年ほど前の数字に近くなり、財政の健全化が図られてきたことがわかります。このことが日本経済新聞の調査でも大きな評価材料になったと考えています。これまでの区当局の努力を高く評価したいと思います。また、各項目で見てみても、限られた財源を効果的に配分しているように感じますし、平成二十二年度の財政収支見通しを具体的に数値目標を定めたことも評価したいと思います。
　今回の予算はかなりの積極予算と考えますが、今の時期に積極予算を組んだ背景、考え方をお示しいただきたい。さらには、私も委員として参加し、いろいろと議論をさせていただいてつくり上げました基本構想、「幸福実感都市あらかわ」の実現に向け、どのように予算配分したのか、区の見解をお聞きします。
　また、数値目標に示された起債残高を見てみますと、平成二十二年度で二百五十億円と現在より減少しています。ただ、同時に基金残高も減少して二百五億円となっています。財政としてはより改善していくように感じていますが、基金というものはどのぐらいあるのが適切とお考えなのか、お考えがあればお聞きをしたいと思います。
　次に、文化、特に芸術の部分の振興についてお聞きをします。
　私は、文化とは人間にとって欠かすことのできない大切なものであり、人間とほかの生き物との違いはまさにそこにあるというふうに考えています。特に、芸術は人生の豊かさを与えてくれるものだと考えています。残念なことですが、財政が厳しくなると、一番最初に削られるのが文化・芸術関係の予算のようですし、荒川区も残念ですけれども、長い間文化・芸術に関する予算は削られてきたような気がします。
　そこで、何点か質問をさせていただきます。
　初めに、東京芸術大学と荒川区との連携を図っていくべきとの提案をさせていただきます。
　荒川区は、保健福祉大学や産業技術高等専門学校、旧の航空高専とよい関係を築いています。東京芸術大学は、皆さんもよくご存じのように、上野の山にあり、荒川区とも距離的にも非常に近い位置関係にあります。よい関係を築けば、荒川区の芸術振興や区民の皆様に本物の芸術に触れていただく機会をつくることができると考えています。
　先日、ある方、私の友人でありますが、御紹介をいただきまして、私からも西川区長に無理をお願いして、東京芸術大学の宮田学長さんにお会いをいただきました。私も同席していろいろ貴重なお話をさせていただきましたが、宮田学長も荒川区に対して大変に好意的で、芸大として荒川区とよい関係をつくっていきたいという心強いお言葉をいただきました。
　いろいろな連携が考えられると思います。台東区では区長賞を出して表彰を行っていますし、足立区も連携を強めています。生徒の作品の絵だったり彫刻などを区として買い上げて区内に展示することも考えられますし、予算上買うことが難しいとしても、日暮里駅前の再開発地域や、ＪＲや日暮里舎人ライナーの駅の中にギャラリーを設置し、作品を展示することを区として協力していけるというふうに考えています。また、広場や区内の施設で音楽の演奏を行っていただくなどの機会を積極的に提供するなどの連携が考えられます。作品を見に多くの人が集うこともあり、観光振興での活用もできると思います。
　また、芸術大学は、最近では多くの企業と産学連携し、工業デザインやイラストなどの提供も行っています。区内の企業とも連携できれば、産業の活性化の上でもとても意義あることと考えます。ぜひ積極的に検討すべきと考えますが、見解をお聞きいたします。
　また、日暮里駅前の広場や、今度できます再開発のデッキ等で、音楽を演奏するスペースを区として整備すべきと考えます。現在、いろいろな各地の駅前でストリートミュージシャンが演奏を行っています。若者が音楽を演奏し、それを聞くことを楽しみにする人が集うスペースがあれば、まちも活気づくと思いますし、場所さえあれば演奏したい若い者はいっぱいいます。また、若者ばかりでなく、音楽を愛する方、中高年の方でも結構だと思いますし、ハーモニカの演奏やコーラスでもいいと思います。また、先ほど提案した芸術大学の学生さんにでも演奏を行っていただければ大変すばらしいというふうに考えます。
　私は、音楽があふれる駅前をつくってみたいと思っています。一定のルールは必要ですが、区として積極的に支援していくべきと考えます。見解をお聞きいたします。
　次に、音楽スタジオの整備についてお聞きします。
　音楽を自分で演奏し、楽しむ場の提供も大事だと考えます。文教・子育て支援委員会で昨年視察した佐賀県小城市三日月町の小城市児童センター、ゆうゆう三日月と言いますが、そこには音楽スタジオがありました。市民の方で講習を受けさえすればだれでも自由に練習できます。ドラム、ギター、ベースなどの楽器も置いてあり、体だけ行けば練習したり演奏したりすることができます。そこで頑張って練習してメジャーになった方もいるようです。ガラス張りのスタジオで練習している若者を子どもたちが興味深い目で見ることも多いようで、世代を超えたよいふれあいの場ともなっていました。荒川区としても積極的に推進すべきと考えます。
　さらには、トランペットやトロンボーンなどの金管楽器、フルートやクラリネットなども置いていただければ、興味はあるけれどなかなか自分で楽器を買ってまでできないという方にも楽器に触れ合う機会を与えることができると思います。若者の健全育成にも役立ちますし、最近では定年を迎えた団塊の世代の方で、ゆとりができたので、久しぶりにバンドをやってみたいという方も大変にふえています。生涯学習の観点からも有意義と考えます。単独では困難かもしれませんが、今後建設されるふれあい館、図書館、文学館など、併設可能な施設であれば、積極的に併設していただきたいと思います。見解をお聞きします。
　文化振興の最後に、区内の各所にある彫刻についてお聞きをいたします。
　荒川区内には緑と彫刻のまちづくり事業で設置したもの、ライオンズクラブ、ロータリークラブなどからいただいた彫刻が全部で五十五作品あります。区内にこれだけの彫刻作品を持っている区は少ないのではないでしょうか。予算を多額に投入し整備したことや、寄贈していただいた区民の気持ちを考えると、これらをもっと活用すべきだと考えます。お金の問題ではありませんけれども、総額では二、三億円の価値があるようです。このまま展示だけしてあればよいというのでは、大変にもったいないというふうに思います。恐らく区民の皆様も、これだけの彫刻が区内に展示してあることをご存じない方が大半だと思います。彫刻マップを作成し、アピールしていくべきです。彫刻を探しながら区内をまち歩きするようなこともできますし、区外にアピールすれば観光振興にも使えると考えます。この事業につきましては、そんなに予算もかかるとは思いませんので、すぐにでも可能だと思いますが、見解をお聞きします。
　次に、白鬚地区の新小学校にお聞きをいたします。
　白鬚地区に新小学校の建設が具体化してきています。地元からの要望も強く、汐入小学校の現状を考えれば、建設が急がれます。二日の文教・子育て支援委員会に基本設計が提示されました。新学校建設自体は結構なことだと思いますが、一緒に併設される幼保一元施設ということについては、余り議論したこともなく、研究も十分ではないというふうに感じました。多くの課題を抱えています。保育料の問題、給食の問題等、早期に議会の場においても議論するべき問題と考えています。白鬚地区の事情を考え、今回の幼保一元施設の建設はよしとしたいと思いますが、私たち自民党としましては、あくまで白鬚地区限定というふうに今回の問題は考えています。他の施設につきましては、早急に議論し、考えていくべきだと申し上げたいと思います。今回の新小学校新設に当たり、幼保一元化施設を併設した背景、考え方をお聞きしたいと思います。
　また、かなりの金額の工事となります。また、なかなかない機会でございますので、区内の建設業者に多くの仕事発注をお願いしたいと思います。小学校の建設ですし、区内業者でも十分できる工事と考えています。区内業者同士のジョイントを考えてもよいのではないでしょうか。もしだめでも、区内業者が少しでも余計に受注できる契約をお考えいただきたいと考えます。今までのジョイントではどうしても下請の感じになりますし、大きな仕事を受けられないためにランクが上がらずに、次の受注機会を失っているという実態もあります。区内業者育成のためにも積極的に御検討いただきたいと思います。区の見解をお聞きいたします。
　次に、教育についてお聞きいたします。
　先ほど申し上げました日本経済新聞の調査では、荒川区の教育行政は首都圏で一番、実質的には日本で一番との評価をいただきました。私自身も習熟度別学習や小学校の英語授業など数多くの提案を今までさせていただきましたので、今回の結果を素直に喜びたいと思いますし、教育改革が実現していると感じているところであります。今後はこの名誉を汚すことのないよう努力を続け、より以上の教育行政、教育立区荒川を目指していただきたいと思います。
　私たちの長年の要望であった教育ビジョンが策定をされました。なかなかよいものができたと思います。教育委員会の御努力を評価したいと思います。今後は教育推進プランを作成し具体化されることと思いますが、いつごろの時期に策定し、どのように基本計画、教育ビジョンの考え方を生かしていくのか、見解をお聞きいたします。
　次に、特別支援教育についてお聞きします。
　本年四月より特別支援教育が実施されます。ノーマライゼーションの考え方のもと、障害者がいることを理解し、みんなで協力する社会づくりにはとても意義あると考えます。荒川区ならではのよい特別支援教育を実現されること、障害者にとってもよりよい特別支援教育となることを期待しています。
　しかし、現在に至っても具体的な方法は提示されていません。東京都から具体的な提案がないからだとは思いますが、あとわずかに迫った現在の段階でこのような状況でよいのでしょうか。東京都の姿勢を見てからという消極的な姿勢ではなく、荒川区としてやりたいこと、やらなければならないことを実現に向けて努力すべき段階に来ていると考えます。検討している時間はないと考えますが、どこまで特別支援教育でできるのか、養護学校とのすみ分けをどうするかなど、課題は多いと思いますが、現在の区の見解をお聞きいたします。
　また、特別支援教育補助員の配置が予算化されています。通常学級に在籍する児童・生徒への対応を図るため、当該児童が在籍する学級に配置するとのことですが、予算的には十分ではないのではないかと考えています。私もひぐらし小学校の視察を行い、有効性、必要性は認識しています。障害をお持ちの方以外に健常者にも対応されており、大変によい形だというふうに認識をいたしました。ただ、障害者以外にもＡＤＨＤ、ＬＤなどを考えますと、かなりの補助員の数が必要になるというふうに思いますし、学校側からも要望は多いと考えます。限りある予算ですので、何とか有効に活用して成果を上げていただくよう期待をいたしますが、今後どのように推進していくのかを含め、教育委員会の見解をお聞きいたします。
　教育の最後に、「早寝・早起き・朝ごはん」の推進についてお聞きいたします。
　子どもたちに基本的な生活習慣を見につけさせ、健康な心身を育てることを目指すというのは大変にすばらしいことだと考えますし、必要な運動であることは十分に理解をしています。
　ただ、子どもが朝御飯を食べてこない理由は大きく三つあると考えています。第一に、家庭が朝御飯をつくらない。二番目に、子どもが寝坊して食べる時間がない。三番目に、子ども自身がダイエットしている場合と考えます。ほとんど家庭内の問題と考えます。検討会をつくったり、講演会などで啓発活動を行うことも大事ですけども、とても有効的ではないのではないかと考えます。
　よくある話ですが、講演会に参加する方は皆さん理解をされている。本来啓発の必要な方は参加しないということが多いと考えます。朝御飯をつくらない家庭や、夜遅くまで起きている生活習慣の改善には、もっと学校や教育委員会が強く直接家庭に本気でかかわらなければ解決できないというふうに考えます。大変に難しいことだと思いますが、家庭内の問題として逃げていては問題の解決にならないのではないかと考えます。区として問題の大事さを認識し、どこまで本気になって改善していきたいのか、姿勢が問われているのだと思います。親の啓発活動の重要性をどのように認識し、この活動を推進していくのか、区の見解をお聞きいたします。
　最後に、子育て支援について質問させていただきます。
　来年度予算では、子育て支援関係の予算が多くの新規事業とともに充実されています。私たち自民党が前回の区長選挙から必要性を訴え、要望し続けた中学三年生までの医療費無料化が今回予算化されました。御決断いただいた区長の英断を高く評価し、議員団を代表して感謝を申し上げたいと思います。
　放課後子どもプランなどもよりよい形がつくれれば、今後に大きな流れとなる事業となることだと考えます。また、今回ツインエンジェルなどのユニークな制度もつくられています。
　ただ、私は常々、親のためばかりでなく、子どもが健全に育つことを第一に考えた子育て支援策の充実を訴えてまいりました。その点でも言えば、自民党として要望してきた家庭育児手当が織り込めなかったことは残念ではございますが、キッズクーポン配布等の新規事業を数多く織り込んで全体としてはよくできているというふうに感じております。そこで、新規事業を数多く織り込み、積極的に予算を配分した背景や考え方をお示しいただきたいと思います。見解をお聞きいたします。
　次に、保育園について三点ほどお聞きをしたいと思います。
　日暮里地区は公立、私立を含め、保育園の絶対数が足りないというふうに感じています。保育園の指定は指数により判定し、希望園を振り分けているということですが、日暮里地区、特に西日暮里の保育園は駅に近いという立地条件もあってか、希望者が殺到しています。指数が高いということだけで尾久地区の方が入れて、指数が足りないということで、近隣であっても入園できないで尾久地区ならば余裕があるということで入れるというのでは、私たち地元の議員としては大変に疑問を感じます。一定の地域優先枠が欲しいと考えますが、お考えをお聞きいたします。
　また、兄弟で同じ保育園に通えずに、保護者の方が御苦労されているという実態もあります。途中であきができれば転園できるとは言いますが、それまでの苦労を考えると、少し冷たい仕打ちではないかというふうに考えます。初めから同じ保育園に通えるような優先的な配慮をできたらお願いをしたいと思いますが、見解をお聞きしたいと思います。
　最後に、入園時期と申し込み時期、決定時期についてお聞きをしたいと思います。
　現在は十二月一日から受付を開始し、十二月八日に締め切っております。そして二月いっぱいに内定決定通知を出しているということでございますが、ほかの区と比べてみますと、申し込み期間自体短いように感じます。もっとほかの区では長期にわたって申し込みを受けておるところもありますし、もっと遅い時期まで申し込みを受けている区もあります。もっと長くても問題はないのではないかというふうにも考えています。現在の一週間だけでは、仕事の都合等もあり、申し込むのが大変だという話も聞きます。区民の申し込みやすい方法というのも考えてもいいのではないでしょうか。
　また、審査が大変なのは理解しますけれども、審査期間がそんなに長い間必要なのでしょうか。内定決定が遅いために、待ち切れずに幼稚園に入園された方や、入れないという段階になってから認証保育園を探すために大変に御苦労をされたというような例も聞いております。もう少し内定の決定通知を早くしていただきたいというふうに考えますが、見解をお聞きしたいと思います。
　以上で一回目の質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　〔区長西川太一郎君登壇〕
区長　（西川太一郎君）　茂木弘議員の御質問にお答え申し上げます。
　十九年度予算編成に当たっての考え方についてお尋ねをいただきました。私は、「区政は区民を幸せにするシステムである」という考えのもと、すべての世代の区民の皆様が幸せを実感していただけるような荒川区をつくってまいりたい、全力を尽くしてまいりましたというふうに、先ほども発言したところであります。
　平成十九年度予算は、私が区長に就任して三回目となる予算であり、先日も自由民主党のある議員の方から、今回の予算案は西川が本当に力を入れてつくった予算であり、評価するという個人的なお言葉もいただいたところでございますが、区民の皆様の強い御期待に最大限こたえるように工夫をしたつもりであります。すなわち、「幸福実感都市　あらかわ」の実現に向けて積極的に取り組む予算と位置づけ、三つの重点を置かせていただきました。
　それも先ほど所信の説明で申し上げましたので、簡略にいたしますが、基本構想に示されました「幸福実感都市　あらかわ」に込めた六つの都市像の実現に向けて限られた財源を重点的かつ効果的に配分することといたしました。この基本構想には、茂木議員も委員として御参加をいただき、極めて積極的に大変数多くの御発言を有効にいただいたと記憶いたしております。それらのお気持ちを込めているということも、この機会に申し上げておきたいと思います。
　第二に、あらかわ刷新プランに基づきました行政改革を推進いたしますとともに、すべての事務事業を対象に実施いたしました行政評価の結果を踏まえて、事務事業の見直しや、より効率的な執行方法への改善を図ることといたしました。
　第三に、新たな行政需要の増加に適切に対応するため、歳入確保に最大限の努力を払いますとともに、将来の財政負担を十分見きわめた上で、基金や起債を財源として有効に活用するなど、中長期的な視点に立った財政運営を行うことといたしました。
　こうした基本方針に基づきまして編成いたしました一般会計の規模が、先ほど仰せのようなものでございます。積極予算となった、こういうことでございましたが、十九年度予算が新たな基本構想の実現に向けた基本計画及び実施計画の最初の年度に当たる重要な予算であると考えましたので、前年度に行いました基金の統廃合による歳入歳出の増分を除いても、実質的には前年度に比べて二十二億円、二・七パーセント増という八百二十八億というものにいたしたわけでございます。
　このため、限られた財源を、生涯健康都市づくりや福祉の充実、子育てや教育環境の整備、産業振興、地球温暖化防止等の環境対策、防災・防犯など、区政の重要課題に重点的・効果的に配分いたしました。
　また同時に、区議会の皆様の御意向を十分に尊重するという私の就任以来の基本的なスタンスに基づきまして、区議会の各党からの御意見を、また御要望に積極的かつ真摯に耳を傾けさせていただきまして、可能な限り予算に取り入れさせていただいたところでございます。
　次に、お尋ねのございました基金についてでございますが、新年度予算案は職員定数二十六名の削減を初めとした行政改革の推進などにより、三年連続で財政調整基金及び特別区債管理基金の取り崩しを行わずに収支を均衡させることができ、基金も十九年度末現在で二百八億円を確保する見込であります。お尋ねにございましたように、今後とも質の高い区政運営を安定的かつ継続的に実施していくため、おおむね二百億円の基金を可能な限り確保してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、芸術・文化の振興につきましてのお尋ねにお答えをいたしたいと存じます。
　東京芸術大学との連携についてお話がございました。明治二十年に建学され、ことしで百二十周年をお迎えになる東京芸大は、その長い歴史の中で我が国を代表する幾多のすぐれた芸術家を輩出をされ、そして多くの有為な人材を育てているすぐれた教育機関であると承知をいたしております。このような歴史と伝統を有する大学が当区に至近の場に立地しておられるという事実もよく承知をいたしております。美術館やホールなどで著名な芸術作品や演奏などに触れ合うことがもしできれば、身近な場所での芸術作品やその制作に打ち込んでいる姿を拝見できるということとあわせて、これらは大変区民の皆様方にとっても有意義なことだというふうに考えるわけであります。
　そうした意味で、国民の財産とも言える東京芸術大学は、区といたしましても積極的に関係を持つべきと常々考えてまいりました。例えばつくばエクスプレスの開通に伴いまして、取手市が提案をいたしましたアートライン構想に大渕収入役を区の代表として再三にわたって参加をいたさせております。
　また、このたびの東京芸大との関係は、極めて茂木弘議員のお働きの大きなことでございまして、先ほど仰せになりましたように、区内にいらっしゃいます伝統芸術を支えられる職人の皆さん、また彫金や金属加工のベテランの方々が茂木議員を通じて私に東京芸大に足を向けさせていただきました。そこでは、当初単なる面識をいただくということで話が始まったわけでありますが、具体的に不肖今までの経験で若干大学のお役に立てることもお出来いたしまして、そのことから最近、東京芸大から校舎の耐震補修中に四トンクレーンの使える区の施設を貸してもらえないかというお申し込みがありました。幸い、そのような該当施設がございましたので、これを今、東京芸大と御一緒に使っていただくことについての検討をしているところでありますが、芸大側からは、もしよければこの先も荒川区とのそういうキャンパスをつくるような感じでおつき合いができないかというありがたいお申し出もあることでございますので、この機会にお尋ねに関連して申し上げておきたいというふうに思います。
　新年度から毎年東京芸術大学の学生の方々の卒業制作のすぐれた作品を区内に展示することを検討いたしておりますし、また区制七十五周年事業の一環として同大学の芸術作品を設置したいとも考えております。このように、私ども荒川区内に芸術の新たな拠点を形成したいという区の意向を大学側にも伝えておりますので、ただいまの茂木議員の御努力とあわせてこれが実現するものと希望を持っているものであります。
　次に、私からお答えする最後の問題として、子育て支援策に関するご質問にお答えをさせていただきます。
　茂木議員が、この間の区長選挙云々とおっしゃいましたが、それは私には関係ないことでありまして、私は区長選挙によってこのことをやろうと思ったのではないことを申し上げておきます。
　それは、つい最近、自由民主党の方々から大変御熱心な御要望、そして公明党の皆さんから八万人に届く署名をいただいたり、こういう私を支えていただいております皆様から大変熱心な御要望があったことが私をして決断いたさせたことでありまして、区長選挙でお約束した覚えもございませんし、区長選挙で他の候補の方々のおっしゃったことだからやるというのではないことを、これは政治家として大事なことでございますので、誤解のないように、あえて申し上げさせていただきます。お許しをいただきたいと思います。
　さて、私は荒川区内のまちの至るところで、子どもたちの明るく元気な声がこだましていることが、たくさんの幸せな生活が営まれているあかしであり、多くの区民の皆様の心に未来への希望の灯がともることになると考えております。
　こうした考えから、昭和七年の荒川区制施行後初めて子育てを専管とする組織である子育て支援部を平成十八年四月に設け、区民の子育て支援にかかわるさまざまな施策の展開に懸命に努力をしてまいりました。また、九月には私自身を本部長として、特別職を初めとする庁内の全部長で構成する荒川区少子化対策本部を設置し、少子化対策や区民の子育て支援は全庁で取り組むべき課題だということを内外にお示ししたところでございます。
　茂木議員の御質問にございます子育て支援策の新規事業につきまして、従来よりその充実に努めてまいりましたが、新年度におきましては子育て支援のさらなる飛躍の年と位置づけ、区民が何を望んでいらっしゃるか、何が区民の子育てに必要なのかという原点に立ち返り、従来にも増して新規事業を大幅にふやすとともに、既存事業のレベルアップを図ったところでございます。
　その考え方をまとめますと、次の三点に集約できます。
　第一に、子どもを安心して産み育てられる環境の整備を図ることでございます。子ども家庭支援センターにおける事業の拡大や子育て交流サロンの増設により、相談機能を充実してまいりますとともに、地域にある多種多様な社会資源の活用を図りながら、子育て家庭への支援を充実するために子育てフェスタの開催、産後家庭支援ボランティアへの助成、多胎児家庭を対象とするツインズサポート事業を新たに開始してまいります。
　また、子どもたちの保健の向上に資する子ども医療費の助成対象を、ただいま申し上げましたとおり中学生までに引き上げますとともに、放課後子どもプランのモデル実施により、小学生の放課後の居場所を確保してまいります。
　第二には、多様な保育ニーズに積極的に対応することでございます。保育ニーズは依然として高く、社会構造の変化に伴う就労形態の多様化などにより、さまざまな保育需要への対応が求められているところでございます。これらに対応するため、南千住保育園整備、認証保育所の保護者負担軽減補助、年末保育の実施、いきいき体操教室の実施や保育園蔵書の倍増などを行ってまいります。
　第三には、すべての子育て家庭に対する支援強化であります。自由民主党が常々おっしゃっております在宅の子育てについての支援を、このたび初めてキッズクーポンの形で導入させていただいたり、御党の御主張に前向きにこたえたつもりであります。核家族化の進行や地域社会でのつながりの希薄化などにより、子育てに不安や負担を感じる保護者は増大しておりまして、特に三歳未満児を在宅で育児している家庭は約七割に上っており、そのための施策として民生・児童委員の方々による地域子育て見守り事業、親育て講演会の開催、乳幼児一時預かり事業への支援、子育てサポーター制度の創設などを予定いたしております。私といたしましては、常々申し上げておりますが、百歳に届く超高齢で依然としてお元気でありますアメリカを代表する歴史学者、私の尊敬するアーサー・シュレジンジャー先生の言葉である「子どもは未来社会の守護者である」、そのことを念頭に絶えず置いて、未来社会の担い手であるお子さんたちを守り育てることは、未来社会そのものをつくることと同じ価値があるというふうに認識をいたしまして、そしてそれはまさに私たち大人の責務であると考えて、区が子育て世代への支援策を積極的に講ずることによりまして、区民の皆様が子どもさんを産んでくださり、育ててくださる、そういうことの喜びを感じられる地域社会となるように全力で取り組んでまいるつもりでございます。
　これ以外の御質問につきましては、関係理事者から御答弁を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　〔区民生活部長佐藤安夫君登壇〕
区民生活部長　（佐藤安夫君）　音楽広場と音楽スタジオの整備についての御質問にお答えいたします。
　荒川区では、基本構想に定める将来の都市像、文化創造都市を実現するため、芸術・文化のまち推進プロジェクトを新しい基本計画案における区政先導プロジェクトの一つに掲げ、芸術・文化の振興を積極的に図っていくこととしております。
　音楽広場や音楽スタジオを整備し、区民がみずから気軽に音楽に親しむことによって、さまざまなふれあいが自然に生まれ、若者の健全育成や区民の生涯学習活動の促進に効果があるとの御質問の趣旨は、基本計画で示した区民の自主的な文化活動の促進に通じるもので、区が目指す方向性と軌を一にする大変時宜を得た御提案であると受けとめさせていただきました。
　まず、日暮里駅前の音楽広場の設置についてですが、荒川区の新しい玄関として生まれ変わる日暮里駅前にそうした場ができ、音楽やヘブンアートなど芸術・文化の薫るにぎわいが生まれることは、荒川区のイメージアップとまちの活性化に大きな効果が期待できるところでございます。
　また、地元関係者の皆様も、再開発事業を進めていく中で、そうした空間の創出を目指しておられると伺っております。区といたしましては、その御努力におこたえするためにも、今後芸大や関係の皆様と協議をしながら、そうした空間が御質問の音楽広場として機能するために、区が行うべき支援の方策などについて、他のターミナル駅での同様の取り組み等も参考にしながら鋭意検討してまいります。
　次に、音楽スタジオについての御質問にお答えいたします。
　設置場所の一つとしてふれあい館を例示されましたが、ふれあい館につきましては、乳幼児から高齢者まで地域の多世代にわたる住民が多目的に利用し、交流できる機能を備えた施設として整備を進めているところでございます。
　区といたしましては、今後の整備に当たっては、こうした基本的機能に加えて、館の特色づけにつながる機能を、地域バランス等を考慮しつつ、付加していく必要があると考えております。
　御質問の音楽スタジオは、新たな特色の一つとなり得るものでございますので、今後ふれあい館に対する地元住民の御意見、御要望等をお伺いする際には、音楽スタジオについても新たな特色となる選択肢の一つとしてお示しするなど、御質問の趣旨を踏まえ、取り組んでまいりたいと存じます。
　続きまして、彫刻マップに関する御質問にお答えいたします。
　区内にございます五十五体の彫刻の大多数は昭和六十年から平成四年にかけて展開した緑と彫刻のまちづくり事業の一環として区が購入したり、団体や個人から寄贈を受けて設置したものでございます。いずれも高名な作家の手によるすぐれた作品であり、まちのシンボル、ランドマークとして区民に親しまれているところでございます。これらの彫刻を貴重な芸術・文化資源として、また区の活性化につながる観光資源としてとらえ、区内外に広く情報を発信する取り組みが、これまで十分とは言えない面があったと考えております。したがいまして、御質問の趣旨を踏まえまして、個々の彫刻の特徴、設置場所、作者や作品の情報などを改めて整理をし、区民はもとより区を訪れる方々に対する情報発信に努めてまいりたいと存じます。今後、庁内の関係各課と連携をし、例えば観光マップに反映させるなど、効果的な情報発信の手法等も工夫しながら、積極的に取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　〔管理部長藤田満幸君登壇〕
管理部長　（藤田満幸君）　白鬚西地区に新設する小学校の建設工事に関する御質問にお答えいたします。
　これまで区では、公正性や透明性、競争性の向上を目的として、一般競争入札の導入など、入札・契約制度の改革を進めてまいりました。その一方、区内産業の振興という観点から、区内事業者により競争性が担保できる場合には、入札や見積もり競争の参加者を区内事業者に限定した発注を行っております。
　御質問の白鬚西地区に整備を予定しております新たな小学校等の建設工事につきましては、工事契約として規模の大きなものとなるため、区内産業の活性化に与える効果も十分に期待できるものと認識しております。
　今後、契約方法等を具体的に検討してまいりますが、御質問の趣旨を十分に受けとめ、公正性や競争性を担保しつつ、区内産業の振興を視野に入れた対応を行っていく考えでございます。
　　　　　　　　　　〔教育長川�O祐弘君登壇〕
教育長　（川�O祐弘君）　白鬚西地区の新たな小学校建設に関する御質問のうち、幼保一元化施設についてのお尋ねにお答えします。
　白鬚西地区に新設する幼稚園、保育園につきましては、当初は、十街区の一部を取得してそれぞれ独立した施設として二園を設置し、小学校は第三中学校の校庭に設置する予定でございました。しかしながら、地元町会等の要望もあり、当初計画を変更し、十街区に取得してある用地に小学校、幼稚園、保育園の三施設を同一施設内に建設することといたしました。
　一方、幼稚園と保育園のそれぞれのよさを生かし、両方の役割を果たす幼保一元化の施設に関する法律が昨年十月に施行されました。幼保一元化施設につきましては、保護者の就労形態等にかかわらず、多様な教育・保育ニーズに対応できるとともに、地域の子育て家庭に対して零歳児から五歳児までの発達段階に応じた子育て支援機能を提供できること、また小学校と併設となる本施設では、就学前の教育・保育と小学校の連携強化が図れることなど多くの利点があります。
　こうした状況を踏まえ、区といたしましては、本施設を乳幼児期から小学生への成長を一貫して支援する施設として整備し、区民のサービスの向上を図りたいと考えております。
　幼保一元化施設につきましては、保育内容、保育時間や保育料、子育て支援の拠点としての機能など、開設に向けて十分に検討しなければならない課題がございます。今後、議会や地域住民の皆様の御意見も十分伺い、御理解もいただいて、将来の荒川を担う子どもたちを大切にはぐくみ、新たな施設として整備してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、特別支援教育に関する御質問にお答えします。
　特別支援教育は、これまでの心身障害教育の対象とされていなかったＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症も含めて障害のある子どもに対して、その一人一人の教育的ニーズを把握し、持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、克服するために、一人一人の能力、特性に応じた教育に必要な支援を行うものでございます。
　教育委員会といたしましては、障害のある子どもたちの可能性を最大限に尊重し、自立や社会参加に向けた支援をきめ細かく行う観点から、特別支援教育の充実が重要であると認識しております。
　そこで、昨年、小中学校の校長の代表と教育委員会事務局で構成する特別支援教育準備委員会を設置し、本区における障害のある子どもに対する支援のあり方についても研究を進めております。
　平成十九年度は、小中学校の通常学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童・生徒のために、臨床心理士などの専門家の意見を踏まえながら個別の指導計画を作成し、個に応じた指導の充実を図ってまいります。また、特別支援教育補助員を配置する予定であり、補助員の具体的な配置基準につきましては、特別支援教育準備委員会で現在検討しているところでございます。
　教育委員会といたしましては、障害の有無にかかわらず、だれもが相互に人格と個性を尊重し合える共生社会を目指すノーマライゼーションの理念に基づき、今後専門家による巡回相談なども通じて、小中学校の状況を十分把握し、支援の必要量に応じた対応策について検討してまいりたいと考えております。
　次に、「早寝・早起き・朝ごはん」の推進事業についてお答えします。
　子どもたちが健やかに成長していくためには、適切な運動と調和のとれた食事や十分な休養、睡眠が大切です。しかしながら、保護者の子育てやしつけに対する意識の低下等により、夜更かしや遅刻、朝御飯を食べずに登校するなど、子どもの生活習慣の乱れが、学力の定着や健康な心身の育成上大きな課題として指摘されています。そのため、子どもたちに基本的な生活習慣を身につけさせ、健康な心身を育てることを目的とし、「早寝・早起き・朝ごはん」事業を推進してまいりたいと考えております。
　来年度は、子どもたちの生活習慣に関する意識と実態を詳しく把握するための調査を実施する予定でございます。また、学識経験者、ＰＴＡ、区民、学校関係者らで構成する「早寝・早起き・朝ごはん」推進会議を設置し、調査で明らかになった子どもの生活習慣や食に関する現状と課題について共通認識を深めるとともに、保護者に対する啓発など今後のあり方などについても検討してまいりたいと考えております。
　さらに、子どもたちの生活習慣の改善に重点的に取り組む推進校の設置や生活習慣改善キャンペーン、朝食メニューコンテスト等、児童・生徒の生活習慣の改善につながる事業も実施し、子どもの意識を高めるとともに、保護者への啓発活動を積極的に図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局次長友塚克美君登壇〕
教育委員会事務局次長　（友塚克美君）　続きまして、学校教育推進プランについてのお尋ねにお答えいたします。
　御質問にもございましたとおり、今年度、教育委員会では、これまで取り組んできた教育改革の成果を踏まえ、これからの学校教育のあり方や施策の方向性を明らかにするために、荒川区学校教育ビジョンの策定に取り組んでまいりました。
　この学校教育ビジョンは、区議会を初めとして広く区民の皆様の御意見を伺って取りまとめたもので、今後の本区の教育行政の指針となるものでございます。このビジョンの目指す方向を実現するための具体的な取り組みを学校教育推進プランとして策定することが、平成十九年度の重要課題であると認識しております。
　学校教育ビジョンに掲げた目標は、校長を初めとした教師一人一人が施策の方向性を理解し、みずからの資質の向上に努めるとともに、保護者、地域と一体となった教育活動を推進することによって実現が図られるものと考えています。
　そのために、さまざまな研修会や学校訪問などを通じて、学校教育ビジョンの周知に努め、家庭、地域、学校、教育委員会のそれぞれに期待される役割や果たすべき責務について共通理解を深めてまいります。
　そして、教育委員会として取り組むべき具体的な施策につきまして、学校関係者等を含めて精力的に検討を進め、区の基本計画や実施計画との整合を図りながら、三カ年程度の計画として推進プランを策定してまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　〔子育て支援部長和気剛君登壇〕
子育て支援部長　（和気剛君）　保育園行政についての御質問にお答えいたします。
　保育園の入園に当たって、多くの保護者の皆様は、通勤等の事情により、お住まいの近所または通勤経路の途上等で園を選択されており、駅近くの保育園、とりわけ日暮里地域では地元地域の方のみでなく、他の地域からも多数通園されております。また、保育園が混雑する結果、兄、姉の通う園に弟や妹が入れないこともあり、あきを待つ間、他の園に通うため、送迎が大変であるということも現実でございます。
　区では、このようなことに対応するため、児童の受け入れ数を拡大するよう保育園の新設や定員弾力化枠の活用等をいたしているところでございます。
　さらに、保育ママの増員、認証保育所の開設支援並びに保育料助成等、さまざまな保育サービスの提供に努めてまいります。
　また、保育園には、いわゆる学区域のような考え方はございませんが、保護者が同様の条件であれば、できる限り御希望を尊重し、近隣の園に入園できるよう入園審査に当たって配慮をするとともに、兄弟姉妹の入園につきましては、できるだけ同じ園に通えるよう、入園審査において一定の優先扱いをするよう工夫をいたしているところでございます。
　さらに、入園決定時期などの件につきましても、毎年度八百人ほどの申し込みを受け付け、調査の上、厳正に審査し、入園を決定するには一定の期間が必要になりますが、できる限り早く結果をお知らせできるよう、さらに工夫をし、努力をいたしてまいりたいと存じます。
　いずれにいたしましても、待機児童の解消を目指し、今後とも地域の保育需要に的確に対応する保育行政を展開するため、さまざまな努力をいたしてまいりますので、御理解をお願いしたいと存じます。
　　　　　　　　　　〔茂木弘君登壇〕
十二番　（茂木弘君）　前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。特に区長からも積極的に御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。残りの細かい分につきましては、予算委員会等で十分に審議をさせていただきたいと思います。
　所感を少々申し上げたいと思いますけども、子育て支援において、若干だと思いますが、意思が通い切っていなかったのかなという思いもありましたけれども、目指すところは同じだろうというふうに思っておりますので、積極的に頑張っていただきたいなと思っております。
　ただ、新規事業の中でも、まだ中身がしっかりと固まっていないんじゃないかと感じる部分もありますので、今後十分に議論を深めながら、よりよいシステムをお互いにつくり上げていただきたいと思いますので、御努力をお願いしたいと思います。
　教育委員会につきましては、一言だけ申し上げたいと思いますが、どうも最近、私個人かもしれませんけれども、教育委員会としてスタンスがちょっと弱いのではないか。もっとはっきりとした姿勢を持っていただきたいというのは申し上げたいと思います。財政の点等もあるかと思いますけれども、教育委員会としてしっかりとした方向性、考え方をお持ちだと思います。それをきちんとやっていただきたい。荒川区の教育は私たちがこういうふうに責任を持ってつくり上げていくんだという強い決意を持って行動していただきたいと思います。
　期待しているだけに厳しい言い方をさせていただきますけれども、教育に関することは、子どもに関することは私たち教育委員会に任せていただきたい、区民としても安心して子どもの面倒を見ていただける、預けていただけるような教育委員会になっていただきたいということを思います。教育委員会というのは、子どもたちの将来を大変大きく左右する大事な部署であるという認識をいま一度御自覚いただいて、しっかりとした教育行政を進めていただきたいと要望して、質問を終わりたいと思います。
　ご清聴ありがとうございます。（拍手）
議長　（鳥飼秀夫君）　二十八番保坂正仁君。
　　　　　　　　　　〔保坂正仁君登壇〕
　　　　　　　　〔議長退席、副議長着席〕
二十八番　（保坂正仁君）　私は、公明党荒川区議会議員団を代表し、以下五項目にわたり質問をさせていただきます。次にいつこの場に立てるかわからない身の上でありますので、区長初め理事者の皆様には積極的かつ明確な御答弁をよろしくお願いいたします。
　第一項目として、平成十九年度予算案について伺います。
　初めに、荒川区の財政収支の見通しを見れば、八年前、私が初めて議員にさせていただいた平成十一年度の起債残高四百六十一億円と、最も危機的な状況を打破し、十八年度は三百六億円、さらに二十二年度には二百五十億円まで好転させるとの試算を打ち立てられました。あわせて基金も二百億円を下回ることをせず、安定した財政運営に心がけるとの指針を示されました。
　また、主要な事業内容を見れば、約八百二十八億円と限られた財源の中、新たな区民ニーズにこたえるべく、中学三年生までの子ども医療費の助成対象拡大、放課後子どもプランモデル事業の実施、幼稚園、保育園の安全対策の拡充、特別支援教育の推進、モノづくりクラスター形成促進事業、（仮称）吉村昭記念文学館の設置、都市計画マスタープラン策定事業等々、我が党の予算要望に深く深く御配慮をいただいた予算案と受けとめております。
　さらに、昨年は日経新聞社による総合行政サービス調査ランキングでは、前回平成十六年度調査の七十七位から五位と大幅にランクアップをいたしました。荒川区の区民サービスの向上に向けて議会・行政の両輪がともどもにチェックし合い、正常に機能している証拠と受けとめております。
　今回の予算案は、「幸福実感都市あらかわを目指して」と題し、おおむね二十年後の荒川区の目指すべき将来像についての基本構想、十年後の基本計画、そして四年間の実質的な実施計画を策定して、西川区長の胸の内に秘めていた構想がいよいよ具現化されていく初年度の予算と受けとめております。
　私は、十年後の荒川区における「幸福実感都市　あらかわ」の構築に向けて、特にこの平成十九年度予算の位置づけは大変に重要であると考えております。そこで、西川区長におかれましては、十年後の荒川区民はどのように幸福実感都市を享受できるのか。そのために平成十九年度予算はどのような位置づけで組まれ、十九年度以降どのような決意で取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。
　第二項目目として、ひろば館・ふれあい館構想の進捗状況について伺います。
　平成十四年三月十五日に提出された新たな区民ひろばの構築に向けての最終報告書によれば、以後十年間で千平米規模のふれあい館を各地域にちりばめ、十九館建設予定と報告をされております。さらに、その特定財源として既存のひろば館十四館の用地売却費十六億円を初め、都補助金や区債、建設基金等を充てることとなっております。
　しかし、五年たった今、ふれあい館は五館しか建設されておらず、さらに今回の実施計画案の活気ある地域コミュニティの形成の中には、平成二十二年度までに十館の開設予定しかありません。ふれあい館建設計画は、当初より大分おくれているように思われますが、平成十四年に立てた計画を西川区長になった現在、ふれあい館建設計画の変更があるのか、財源を含めてお伺いをいたします。
　次に、既存のひろば館の地域ニーズに合わせた有効利用の再構築について伺います。
　ひろば館の利用状況は各館にばらつきはあるものの、時代の変化や比較的狭隘な施設が多いためか、貸し館事業、二・三号事業ともに低水準であります。
　そこで、ひろば館の利用について、例えば火災や不慮の災害に見舞われた区民に対しての短期間の緊急避難場所としての利用や、ころばん・せらばん体操の会場の確保、さらには団塊の世代の受け皿づくりの会場提供等、利用基準を緩和し、地域ニーズに合わせた利用拡大を図るべきと考えますが、区の御所見をお伺いします。
　次に、（仮称）荒川三丁目ふれあい館の建設に当たって伺います。
　荒川三丁目ひろば館は都税事務所道路側のビル用地の取得も終わり、隣の区の倉庫とあわせて、いよいよ来年度から計画・設計がなされると伺っております。地元地域の方々は、待ち望んでいたふれあい館が建設されることに大いに期待を寄せております。
　そこで、建設に当たって何点か要望・提案をさせていただきます。
　昨年、文教・子育て支援委員会で視察に伺った佐賀県小城市の児童センター、ゆうゆう三日月では、児童・子育て支援はもちろんのこと、障害者に利用しやすいように、バリアフリー等の工夫が各所に見られ、また、小学校五年生以下の子どもたちが、自分のできる範囲でセンターの運営をお手伝いできる仕組みの児童サポーター制度を導入したり、さらには中学生、高校生の健全育成の場とした取り組みも行っておりました。
　さまざまなサークル活動の中には、スポーツ、ダンス、バンド等があり、それを小さな子どもたちが見ている。たまには一緒に遊んであげている。特に、バンドは防音効果もよく、大きな透明のガラス張りで小さな子どもたちが高校生の演奏を楽しそうに聞いている。その様子はまるでミニコンサート会場であり、高校生はあこがれのスターのようだと所長は誇らしげに語っておりました。また、横の小部屋では相談室があり、いじめや虐待、進路相談等、きめ細やかな配慮がなされておりました。
　もともと荒川三丁目ひろば館のスタートは、児童館である二号事業であります。学童クラブを初め、常日ごろから子どもたちのにぎやかな声が絶えません。そこで、建設に当たっては、設計段階の前から地域の声を反映することはもちろんのこと、近隣の学校、ＰＴＡの父母、教育関係者、青少年育成団体や障害者団体等からも広く要望を聴取し、地域コミュニティのふれあい館の中に青少年の居場所づくりを入れてみてはいかがでしょうか。また、中高校生の身近な相談役として、お兄さん、お姉さんくらいの年齢に当たる若いスタッフの配置も検討していただきたいと思いますが、区の見解を伺います。
　あわせて、ふれあい館建設事業は、いよいよ二巡目、三巡目になってまいります。各地域と協議の上、青少年の居場所づくりを検討されてはどうか、荒川区の見解をお伺いいたします。
　第三項目めとして、高齢者福祉について伺います。
　私が調査をした新宿区では、ひとり暮らしの高齢者は約一万七千人暮らしており、高齢者世帯全体に占める割合は三〇・四パーセントと、二〇〇五年国勢調査の全国平均一五・一パーセント、都平均二一・四パーセントと比べ、大幅にアップをしております。
　新宿区内では、昨年四月から九月の半年間でひとり暮らしの高齢者が自宅で亡くなり、第三者に発見されたケースが二十一件発生いたしました。ほとんどが数日以内に発見されましたが、中には三十日かかった事例もあったと伺っております。また、毎年六十人ほどの孤独死があり、その約七割が六十五歳以上の高齢者が占めています。
　そこで、新宿区では、これまであいまいだった孤独死の定義を、通院していたり、介護サービスを利用している人などを除き、二週間に一回以上見守る人がいない独居または高齢者のみの世帯の高齢者と定め、実態を掌握し、全庁挙げて孤独死防止対策連絡協議会を発足させ、孤独死ゼロを目指しております。
　荒川区でも例外ではなく、六十五歳以上の高齢者の数は年々増加の一途をたどり、昨年末の荒川区の六十五歳以上の高齢化率は二一・三パーセント、高齢者人口は四万八百五十七人でありました。しかし、考えようによっては、荒川区は交通の便がよく、物価は安い。坂はないし、商店街がすぐ近くにあり、お総菜等が買いやすい。病院も近くにあり、何といっても人情味にあふれていて、高齢者にとっては大変に住みやすいまちでもあります。
　ところが、荒川区に住む高齢者世帯の特質は、六十五歳以上のひとり暮らしの方が一万二千二百二十三人と高齢者人口の約三〇パーセントで、六十五歳以上のみの老老世帯が六千四百七十八世帯と、ひとり暮らしの高齢者と合わせ、何と高齢者人口の約七五パーセントに当たる三万人が高齢者のみで生活しているという実態であります。
　荒川区としても、今日まで配食見守りサービスや緊急通報システムの設置、支えあい見守りあいネットワーク事業、民生委員による一声運動、ふれあいいきいきサロン等、さまざまな独居老人、老老家族のケアに取り組んでまいりました。中には、サービスの提供を断る方や、他人との接触を嫌がる方もおりますが、高齢者のみの世帯に対するさらなるサービスの拡充が必要と考えます。
　例えば、地域ぐるみのボランティアによる高齢者見守り隊やシルバー人材センターに委託した区報の手渡し作業隊等を結成し、きめ細やかな配慮をし、安否の確認をしてはいかがでしょうか。区の御所見をお伺いします。
　また、きのうまで元気だった高齢者が風邪をこじらせたり、転んでけがをしたりと、ちょっとしたことで介護を受けなければならない状態に陥ったとき、生きる力が薄れ、死を考えることがあります。昨年から介護保険制度の認定基準やサービス基準が変わり、軽度の要支援認定者には介護保険事業者は以前のように申請の翌日からヘルパーの派遣をしづらくなりました。個人負担を考えて、一カ月以上かかって要支援の認定がはっきりしてから初めてヘルパー派遣をする事業者もあります。実はこの一カ月間が生と死の分かれ目になることもあるのです。
　そこで、荒川区として、初めての介護申請者、昨年は二千三百人おりましたが、申請者に対しては一日でも早く介護認定決定書を策定し、本人や家族に届け、速やかに介護が受けられるようにすべきと考えますが、区の見解を伺います。
　たまたま何かの縁があって、この荒川区に住んで少なからず荒川区に貢献された、人生の最終章を迎えられた高齢者の皆様に対し、政治や宗教、イデオロギーを超えて人生の後輩として見守り、支え合っていくことは、荒川区の責務と考えます。
　そこで、荒川区としても早急に孤独死の定義を定め、実態を掌握し、高齢者の（仮称）孤独死・自殺者根絶対策本部を設置し、孤独死・自殺者ゼロ運動を実施すべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。
　第四項目として、教育問題について、お伺いいたします。
　このたびの荒川区学校教育ビジョン案の教育環境の整備と拡充によれば、学校の老朽化、建てかえについては、計画的に対応するとしながらも、具体化に向けては別途検討の上、計画案を策定するとあります。しかし、荒川区の小中学校の築後年数を見れば、最も古い校舎で築後四十七年たっている学校が三校もあり、四十年以上たった学校が十六校もあります。校舎の耐用年数は約六十年と言われていることを考えれば、建てかえ計画案は待ったなしの状況であると考えます。また、一校舎当たりの建築費は三十億から四十億とも言われ、財政面においても大変に危惧をいたしております。
　そこで、教育委員会においては、建てかえ計画案を早急に策定すべきと考えますが、いつ、何年度に策定するのか、具体的な御答弁をお願いをいたします。あわせて、荒川区の厳しい財政状況を考えたとき、財政状況が若干好転をしている今から新校舎建てかえのための基金を計画的に積み立てていくべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。
　次に、放課後子どもプランと学童クラブ事業の整合性について伺います。
　放課後子どもプランは昨年の第三回定例会において放課後の子どもの居場所づくりの一環として、我が党の�N田議員が提案をしたものでございます。小学校一年生から六年生までの希望者が放課後同じ学校で地域の方々や指導員の皆様と夕方六時まで一緒に学校内にいられ、児童にとっても保護者の皆様にとっても安心して過ごすことができる居場所と考えております。区当局は、我が党の提案を速やかに取り入れ、ことし四月より尾久宮前小学校でモデルプラン事業として実施することといたしました。子どもたちの安心・安全の確保や放課後の居場所づくりに大いに役立つものと期待をしております。
　また、学童クラブ事業に対して私は、子どもたちの安心・安全の確保の観点から、かねてより学校内に設置することを強く求めてまいりました。新たに設置された学童クラブは、学校内に設置されているものの、現在二十三カ所ある学童クラブは、学校内が十カ所、学校外が十三カ所であります。授業が終わって学校外の学童クラブへの移動の途中に、不慮の交通事故や事件に巻き込まれる危険性がないとは限りません。
　私は、このたびの尾久宮前小学校の放課後子どもプランのモデル事業は、学校外の学童クラブを将来的には放課後子どもプランに移行していくものと考えております。まして学童クラブは小学校一年生から三年生と限られているのに対し、放課後子どもプランは小学校六年生まで拡大しております。低学年、高学年の兄弟姉妹が仲よく遊ぶ姿が目に浮かんでまいります。区として放課後子どもプランと学童クラブ事業の整合性をどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。
　質問の最後は、いじめ問題について伺います。
　先日、千葉県松戸市立中学二年の男子生徒がマンションから飛びおり自殺をしたニュースが飛び込んでまいりました。男子生徒はいじめを受けていることを先生に相談していましたが、突然いじめる側に回り、いじめた同級生に「ごめんね」とメモを残し、みずから短い生涯を閉じました。我が家にも同じ中学二年生の区立中学校に通う一番下のがんぜない、愛するせがれがおります。とても他人事とは思えませんでした。いじめる側も、いじめられる側も、今、子どもたちの心は悲しく悲鳴を上げているのではないでしょうか。
　月刊「潮」二月号の特集「いじめを許さない」という記事を読みました。一九九六年、関東にある公立中学校が「いじめをしない、させない、ゆるさない。そして君を守りたい」のスローガンのもと、君を守り隊というチームを発足させ、生徒が中心となって有志を募り、生徒みずからがいじめのない学校をつくろうと行動を始め、荒れていた学校を子どもたちと教師が一緒になって建て直した事例が載っておりました。
　当時、この中学校の教諭だった太田雅彦氏が中心となって、いじめが発生したときはそのままにしておくことは絶対にあり得ないとし、いじめられている子は今すぐ助けてあげないといけない、そして君は悪くないんだとしっかり伝える。いじめた子は排除したり、処罰するのではなく、いじめは絶対にいけないんだと時間をかけて指導をしていく。なぜいじめてしまうかについては、本人、保護者、教師たちみんなで考えていく。基本は心のケアであると述べておりました。そして、大切なのは、目の前の事例にすぐに手を打って、対策を積み上げていくこと、これをしたからいじめがなくなるというような特効薬は決してありませんし、即効性を求めることは逆に危険なことだと思いますと、現場から学んだ重みのある言葉でございました。
　さらに、主体はあくまでも生徒。教師は指導とサポートに徹し、生徒たちが相談しやすい、話しやすい雰囲気づくりに心を砕いてきましたと語っておりました。少し長い文章になりましたが、いじめ防止の参考になればとの思いで引用をいたしました。
　また、著名な中国・華東師範大学の羅国振副学長は、「教師は常に学生に心を寄せて学生を守ることです。力のない教師は学生の才能を発見できません。教師は自分自身が永遠に学び、あらゆる方法を用いて教え導いていくべきです。教師が学び続け、向上し続けてこそ、学生も伸びていく」との教訓を示されました。全くそのとおりだと思います。未来を託す子どもたちに対し、力ある教師の育成のために、荒川区教育委員会としてさらなる教職員の指導体制の強化を図るべきと考えますが、見解を伺います。
　また、いじめる子、いじめられる子ともどもに対し、教職員や大人の庇護のもと、集団から抜けて一人になっても自立できる強さと勇気を教える、いわゆる強い心の育成が必要と考えますが、御所見を伺います。
　さらに、具体策として相談窓口の拡大が必要と考えます。昨年末に開設した荒川区子ども悩み一一〇番には、内容はともかく既に三十六件の電話があったと伺っております。いじめ撲滅には早期発見、早期対処が肝要です。さきに述べたふれあい館やひろば館など、子どもの集まる場所になるべく多くの相談窓口を開設すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、私は、この四月から導入される特別支援教育により、子どもたちに他者を受け入れる寛容な心の育成につながり、優しい心を持った子どもたちを育てることができ、ひいてはいじめ問題への解決にもつながるものと大きく期待を寄せております。
　先日、ひぐらし小学校に障害児のお嬢さんを通わせている保護者から、六年間の思いのこもった手記をいただきました。校長先生や担任の先生への感謝とお嬢さんの成長はもとより、周りの子どもたちの心の成長が痛いほど伝わり、涙が流れる思いでした。文教・子育て支援委員会で視察に行った尾久八幡中学校もしかり。障害者に対する子どもたちの心の優しさは最も大切にし、褒めたたえなければならないことだと思います。
　荒川区の学校には既に国籍の違う生徒や肌の色の違う生徒、母子家庭や父子家庭といった家庭環境の違う生徒、男性もいれば女性もいる。障害のある子もいれば、ない子もいる。経済環境も違えば、学力の違う生徒など、さまざまな自分とは違う生徒が混在をしています。他人を認め合う寛容な心と優しい心をはぐくむためにも、特別支援教育の充実を図るべきと考えますが、川嵜教育長の御所見をお伺いいたします。
　以上で、第一回目の質問を終わります。
　　　　　　　　〔区長西川太一郎君登壇〕
区長　（西川太一郎君）　保坂正仁議員の御質問にお答えいたします。
　初めに、基本構想の目指す将来像及びその実現に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
　平成十九年度予算案は、「幸福実感都市　あらかわ」の実現に向けて積極的に取り組む予算と位置づけ、編成をいたしました。この「幸福実感都市　あらかわ」は、おおむね二十年後の荒川区の目指すべき将来像として、阿久戸光晴聖学院大学学長に会長をお務めいただいた基本構想審議会の答申を踏まえ、今回上程した荒川区基本構想案に掲げたものでございます。
　この基本構想審議会には、御党からは萩野勝議員に御出席をいただき、積極的に御協力、御審議をいただいたことを申し添えたいと思います。
　私は、この将来像を実現していくためには、荒川らしさを生かしつつ、新たな区の魅力を創出していくことが不可欠であると思います。具体的には、物づくり産業が集積した地域特性や、下町らしい人情味あふれるコミュニティ、犯罪の少ない安心できる暮らしなどの強みを、今後も最大限に活用するとともに、生涯健康に暮らせる質の高い生活や、環境に配慮した快適な町、災害に強い安全な町を実現していきたいと考えております。
　こうした思いを、生涯健康都市、子育て教育都市、産業革新都市、環境先進都市、そして文化創造都市と、安全安心都市という六つの都市像として基本構想に込めたのでございます。
　さらに、こうした将来像や都市像の実現のために、平成二十八年度までを計画期間とする荒川区基本計画案を策定いたしました。今回の基本計画では、行政評価システムとの連携を図る初めての取り組みとして、各分野で十年後までに達成すべき具体的な数値目標を掲げることにより、施策の成果や達成度を把握して、効果的・効率的な行政運営を行うことといたしております。
　私は、今後、この基本計画を着実に推進することによりまして、「幸福実感都市　あらかわ」の実現に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えますので、御支援をよろしくお願い申し上げたいと存じます。
　次に、高齢者福祉についての御質問にお答え申し上げます。
　まず、私から高齢者福祉の基本的認識についてお答えを申し上げます。私は、高齢者福祉の基本は、高齢者の皆様が幸福を実感しながら住みなれた地域で暮らしていけることと理解いたしております。高齢者福祉を語る上で欠かせないキーワードは三つあると考えております。
　最初のキーワードは「元気」でございます。健康は、豊かな人生を送る礎となります。昨年十一月に開催いたしました全国転倒予防体操サミットでは、会場の中で高齢者の皆様が一つになって、元気に転倒予防体操に取り組む姿に大きな感銘を受けました。
　区内には、六十五歳以上の高齢者が、おっしゃるとおり四万人ほどおいででありますが、そのうち要介護認定を受けておられる方々は、約七千人であります。言いかえれば、区内の高齢者の八割以上の方が元気で自立された生活を送られているということであり、介護予防の観点が極めて大切であると考えております。
　幸いなことに、荒川区には、首都大学東京の健康福祉学部キャンパスが立地し、荒川ころばん体操の開発を初め、区民の介護予防や健康づくりに対する御協力もいただいております。今後も首都大学との連携を一層深めるとともに、今年度中にまとまる予定の介護予防懇談会からの御提言も生かしながら、高齢者がいつまでもお元気でいらっしゃれるように、健康づくりや介護予防施策の充実に全力で取り組んでまいります。
　二つ目のキーワードは「安心」であります。介護保険制度の発足により、介護給付サービスが充実し、介護への不安は小さくなりました。しかしながら、特別養護老人ホームの入所待機といった問題もあり、引き続き取り組みを強めてまいります。
　区内にはひとり暮らしや高齢者だけで構成される世帯がおよそ一万八千世帯ございます。こうした方々が地域で安心して暮らしていくためには、地域ぐるみで支えていくことが不可欠でございます。荒川区には、隣人を思いやる心が今なお息づいており、他区に先駆けて支えあい見守りあいネットワークを構築する際などにおいて、大きな推進力となっております。
　今後も、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯は引き続き増加していくことが予想され、地域の皆様のお力添えをいただきながら、さまざまな角度からきめ細やかな施策を展開していかなければならないと考えております。
　そして、三つ目のキーワードは「生きがい」だというふうに考えております。高齢者の皆様が、長い人生で培われてきた経験や知識を生かしながら、生きがいを持って過ごしていくためには、地域の仲間とふれあいながら活動できる場を確保していくことが必要でございます。
　区内には、地域活動の場として、全国で初めてのＮＰＯ法人となり、山吹ふれあい館の指定管理者となった荒川区高年者クラブ連合会がございます。また、就労機会の場として、子どもたちの犯罪が多発した一昨年、いち早く登下校時の見守り活動やパトロール業務を開始した荒川区シルバー人材センターがあり、学びの場としては、数多くの受講生を擁する荒川シルバー大学や徳寿大学などもございます。今後も、これらの団体に対する支援を充実するとともに、団塊の世代の退職後の受け皿ともなれるような就労機会の一層の確保を図り、地域活動、ボランティア活動を提供する場として、荒川区社会福祉協議会の充実などにも取り組んでまいります。
　長年にわたり地域社会に貢献されてこられた高齢者の皆様が、住みなれた地域で幸せを実感しながら元気に安心して生きがいを持って暮らし続けられるような町をつくることに、御党とも深い協力をしながら全力を注いでまいりたいと考えております。
　冒頭、仰せになりました各種の施策についての御提案を精いっぱい取り入れたところでございますので、この予算案にぜひ御賛同いただきたく、この機会にも改めてお願いを申し上げたいと存じます。
　これ以外の御質疑につきましては、関係理事者から御答弁を申し上げます。
　　　　　　　　〔区民生活部長佐藤安夫君登壇〕
区民生活部長　（佐藤安夫君）　ふれあい館、ひろば館に関する三点の御質問にお答えいたします。
　まず、ふれあい館の建設計画についてでございます。
　ふれあい館につきましては、平成十四年度からの十年間を計画期間とし、多世代の区民が集い、相互交流とより質の高い地域活動を促進するコミュニティの拠点として、一千平方メートル程度の施設を十九館設置する計画を策定し、整備を進めてまいりました。
　計画期間の半分に達した現時点での進捗状況でございますが、これまで汐入、荒川山吹、荒木田、西尾久、東日暮里の五つのふれあい館を開設し、平成二十年四月には、現在工事中の仮称西日暮里ふれあい館を、平成二十二年四月には南千住西口再開発ビル内にふれあい館を開設する予定となっております。
　また、荒川三丁目と南千住六丁目に設けるふれあい館につきましては、それぞれ平成十九年度及び平成二十一年度に設計に取りかかれるめどがついたところでございます。そして、改修等により整備することとしている町屋、尾久、熊野前のふれあい館については、工事期間中の代替策等調整が済み次第、着手できる状況でございます。
　現在、そうした現時点での見込みを反映し、財政措置も含め、計画を現実的なものに見直すべく検討を重ねておりますが、新たな用地取得のめどが立っていないものがあり、このままでは、率直に申し上げて、当初の計画期間の中で残るすべての館の整備を完了することは困難な状況にあると言わざるを得ません。
　そこで、今後、用地取得に向けたより積極的な取り組みを展開するとともに、早期に工事に着手するための手法の検討等を行うなど、最大限の努力をしてまいります。
　御質問の趣旨を踏まえ、できるだけ早期に計画の見直し作業を終え、改めて議会の皆様を初め、広く御意見を賜る所存でございます。
　次に、ひろば館の利用拡大についての御質問にお答えいたします。
　現在、三十一のひろば館が、それぞれの施設内容に沿った形で幅広い層の区民の皆様に御利用いただいております。御質問にございましたように、個々の施設の状況等により、また時間帯により異なってまいりますが、平均いたしますと五割を下回る稼働率となっております。これらのひろば館については、順次ふれあい館として再編されるわけでございますが、整備が完了するまでの間において、積極的に有効利用を図ることが重要であり、私どもも議員と同様の認識でございます。
　そこで、先般ひろば館やふれあい館で各種の事業を行います福祉部、健康部、子育て支援部など、庁内関係課による連絡会を開催し、相互の連携のもと、区民ニーズに応じたより積極的な事業展開を図ることとしたところであります。
　また、これまでも火災等の被害に遭われた方には、緊急避難場所としてひろば館をお使いいただいておりますが、今後とも区民の皆様の立場に立った柔軟な対応に努めてまいりたいと存じます。
　区といたしましては、地域住民の貴重なコミュニティ施設がより有効活用されるよう、地域住民の声や要望を受けとめ、事業の充実を図るとともに、ひろば館のＰＲに努め、利用の拡大に向け努力してまいります。
　次に、仮称荒川三丁目ふれあい館等に、青少年育成のための居場所をつくるべきとの御質問にお答えをいたします。
　ふれあい館については、乳幼児から高齢者まで、地域の多世代にわたる住民が多目的に利用し、交流を深めることができるよう、多目的室、サロンスペース等を備えた施設として整備を進めてまいりました。
　議員の御質問は、このようなふれあい館の基本的性格を踏まえた機能を維持しつつ、地域で二カ所目、三カ所目として設置されるふれあい館においては、青少年の健全育成機能を充実するなど、館の特色づけを行うべきとの御趣旨と受けとめさせていただきました。
　例示をされました荒川三丁目のふれあい館を初め、今後の整備に当たっては、御質問の青少年の居場所として、あるいは身近で文化・芸術に触れられる場、また団塊の世代の交流の場としてコミュニティの活性化につながる特色を付加し、それを各地域、そして区内にバランスよく配置する必要があると考えております。
　そうした認識のもと、今後、区としてふれあい館の特色として配置すべき機能を改めて整理をしてまいります。また、ふれあい館の整備に当たっては、設計の前段階で、地元住民のふれあい館に対する要望の把握に努める新たな取り組みを行うほか、館の運営につきましても、地元住民の御意見、御要望が反映できるよう努めてまいりたいと考えております。
　荒川三丁目のふれあい館については、このような新たな取り組みのモデルケースになると考えておりますので、よろしく御支援のほどお願い申し上げます。
　　　　　　　　〔福祉部長金田麻里子君登壇〕
福祉部長　（金田麻里子君）　ひとり暮らしの高齢者と高齢者のみ世帯へのさらなるケアサービスの充実並びに仮称孤独死ならびに自殺者対策本部の設置についての御質問にお答えします。
　現在、区内には、ひとり暮らしの高齢者が一万二千人を超え、高齢者のみで構成される世帯も約六千五百世帯に及んでおります。こうした方々が幸せを実感しながら地域で安心して暮らしていくためには、地域全体がかかわり合いながらさまざまなサービスを提供していくことが欠かせないと考えております。
　区内では、災害時や日常活動を町会など地域全体で支えていくための支えあい見守りあいネットワーク事業、近隣の方がいち早く駆けつける緊急通報システムの設置、民生委員が高齢者向け便利帳などを配布しながら相談に応じる一声運動、閉じこもりを防止するための茶話交流を行うふれあいいきいきサロンや清掃事務所によるごみの戸別収集など、さまざまな事業が展開されております。
　しかしながら、こうした事業はあくまでも高齢者の自発的な参加の意思表示が前提となっております。例えば、支えあい見守りあいネットワークの登録者数も四千百人ほどにとどまっており、参加の意思表示をいただけない高齢者への働きかけが大きな課題と認識しております。
　先生御提案のあらかわ区報の手渡し作業隊などは、ひとり暮らし高齢者にとっても受け入れやすい、示唆に富んだ御提案として受けとめさせていただきました。
　近年、区内においても、いわゆる孤独死の事例がございます。地域のために長年働いてこられた高齢者が、だれにもみとられることなく、亡くなった後も何日も放置されるということは、あってはならないことと考えております。なお、自殺につきましては、病気や経済問題など、原因もさまざまで、孤独死と分けて別の視点から考えるべき問題と認識しております。
　国におきましても、十九年度から孤独死ゼロ・プロジェクトに取り組んでいく方針を立てております。区といたしましても、国の動向なども見きわめながら、孤独死をどのように生きるかという問題としてとらえ、区内の孤独死の実態を把握するとともに、よりよい支援のあり方について検討していくために、町会、民生委員、地域包括支援センター、社会福祉協議会、清掃事務所、警察署、消防署などと連絡協議会などを立ち上げて連携を強化し、孤独死の防止に努めていきたいと考えております。
　次に、介護保険の新規要支援者への認定とサービス利用についてお答えいたします。
　介護保険は、介護の必要の程度に応じたサービスを給付する制度でございます。利用を希望する方が申請をすると、区は訪問調査を行い、主治医の意見書を聞き、介護認定審査会に審査判定を依頼し、その結果を受けて認定いたします。
　介護保険法では、認定は特別な理由がある場合を除き、申請日から三十日以内とすることとなっており、当区においてもほぼ毎日認定審査会を開催し、適正な期間内での認定に努めているところでございます。
　また、申請から結果通知まで待たなければサービスが受けられないことで支障が生じることのないよう、暫定居宅サービス計画によるサービス利用の制度があります。これは、認定結果は申請日にさかのぼって有効であることに基づき、認定結果を予想して暫定のサービス計画を立てた上でのサービス利用を可能にするものでございます。
　区におきましては、これまでもこの制度を活用し、申請の翌日からでも暫定でサービスを受けられるようにしてまいりました。平成十八年の制度改正で、要支援の方のサービスは地域包括支援センターの介護予防ケアマネジメントによることとなり、受けられるサービスの内容も変わりました。この中で、介護予防が円滑に行えるよう、認定申請の際に地域包括支援センターについて説明するなど、同センターと連携し、軽度の新規申請の方でも暫定でサービスが受けられるようにしております。
　今後も、御質問の趣旨を踏まえ、サービス利用の仕組みなどについてより一層の周知を図り、区民の皆様に安心して介護サービスを利用していただけるよう努めてまいります。
　　　　　　　　　　〔教育長川�O祐弘君登壇〕
教育長　（川�O祐弘君）　次に、校舎建て替え等に関する御質問にお答えします。
　鉄筋コンクリート造の校舎の耐用年数は、一般的に六十年程度と言われており、区立小中学校の多くは昭和三十年代に建設されているため、今後、およそ十年後には順次建て替え時期を迎えることになります。区といたしましては、子どもたちの教育の場である学校を安全、快適に整備することは大変重要なことと考えております。
　しかし、耐用年数を経過した学校すべてを建て替えるとした場合、一校当たりの建設費は、約三十数億円かかるため、多額の経費を要することになります。また、建て替えによる建築廃棄物の大量の発生等の影響にも配慮が必要と考えております。なお、建築基準法、法令等の規制により、現在と同規模の建て替えができない学校も多数ございます。
　区では、このような状況から、財政負担や環境問題にも十分配慮した建て替え計画等を策定する必要があると認識しております。計画の策定に当たり、老朽化した校舎から順次コンクリートの強度等を調査し、設計強度を満たすものについては、地球環境の保全にも配慮した大規模修繕を行う等、延命措置を講じてまいります。
　一方、強度の不足している校舎については建て替えを進めてまいります。すべての学校について建て替え計画等を同時に策定することは、耐用年数を迎える時期の関係から難しいため、竣工後五十年程度を経過した校舎が発生する平成二十年度からこの調査を実施し、調査結果を踏まえ、早期に建て替え計画等をつくってまいりたいと考えております。
　校舎建て替えに必要となる基金につきましては、今後策定する建て替え計画等に基づき、国庫補助金や起債の適切な活用を図りながら、将来必要になる資金需要を的確に把握し、今後の財政収支の見通しを踏まえ、現行の義務教育施設整備基金に計画的な積み立てを行ってまいりたいと存じております。
　次に、いじめに関する御質問にお答えします。
　学校は、子ども一人一人が大切にされ、楽しく学び、安心して活動できる場所であることが重要です。そのためにも、弱い者をいじめることは絶対に許されない意識をすべての子どもにはぐくむ必要があると考えております。
　この間、本区では各学校の校長を中心として全教職員が「いじめは常に起こり得るものであり、教師の児童・生徒理解や適切な対応が問われている」、このことを共通理解し、子どもや保護者の声を誠実に受けとめ、教師一人一人が子どもたち一人一人の小さな変化を見逃さずに、学校全体で対応する組織的な指導体制を強化し、いじめの早期発見、早期解決に努めてまいりました。
　こうした中で、いじめにつながる子ども同士のトラブルに対し、いじめる子、いじめられる子双方にきめ細かな生活指導や心のケアを進めております。また、教育委員会でも人権教育や生命尊重教育を通して、自分の大切さとともに他人の大切さを認め、友達との豊かなかかわりをつくり出す温かい学校づくりに取り組むよう学校を支援しております。
　さらに、こうした学校のさまざまな努力にもかかわらず、なかなかいじめなどの悩みを相談できずに思い悩む子どもがいた場合、子どもの悩みを直接受けとめ、子どもの心に寄り添った相談を適時適切に行うために、荒川区子どもの悩み一一〇番を昨年十一月に緊急開設し、現在も引き続き期間を延長して実施しているところでございます。
　御質問にございますように、子どもたちの悩みを受けとめる相談体制の充実は重要なことでございますので、今後スクールカウンセラーや教育相談室など、関係機関との連携のもと、子どもを支援する体制をより一層整えていくとともに、いじめの未然防止、早期発見、早期対応について、鋭い人権感覚のもとに、どの子も優しい心を持っている、子ども同士が楽しく明るく育つように取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。
　次に、特別支援教育の充実についてお答えします。
　御質問にございますとおり、この四月から特別支援教育に本格的に移行することに伴い、障害の有無にかかわらず、だれもが相互に人格と個性を尊重し合い、ノーマライゼーションの社会の実現に向け、学校教育の果たす役割はますます大きくなっていると考えております。
　本区では、これまでも心身障害学級設置校を中心として、学校行事や移動教室などの機会をとらえ、心身障害学級と通級学級の子どもたちがともに活動する交流教育を進め、温かく豊かな人間関係を育てるよう努めてまいりました。
　教育委員会といたしましては、心身障害学級の設置校のみならず、どの学校においても障害のある児童・生徒を正しく理解し、個別的教育ニーズにこたえられる教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
　そして、こうした教育活動を通して、他人を認め合う肝要な心と優しい心を持った子どもたちが育ち、いじめを許さない環境づくりができるものと確信しております。
　今後も、子どもたちの心が通い合う交流教育を推進しながら、特別支援教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
　　　　　　　　〔子育て支援部長和気剛君登壇〕
子育て支援部長　（和気剛君）　放課後子どもプランと学童クラブ事業についての御質問にお答えいたします。
　荒川区では、昭和四十年に初めて七峡小学童クラブを開設して以来、保護者の就労、疾病などの理由により、昼間、家庭において適切な保護を受けることができない低学年児童に対し、遊びと生活の場を提供し、児童の健全育成と安全の確保を図るため、学童クラブ事業を実施してまいりました。
　この間、保護者の皆様方の御意見や御要望を受けとめ、利用開始時間の繰り上げや午後六時までの延長保育、帰宅時の安全パトロールなどを実施し、本年度におきましては、二十三カ所の学童クラブで一千百三十人の児童をお預かりしているところでございます。
　今般、国におきましては、子どもたちの放課後の安全で健やかな活動場所の確保などを目的として、放課後児童クラブ事業と地域子ども教室推進事業の一体的な実施を内容とする放課後子どもプランを発表したところであります。これを受け、荒川区においては、新年度から放課後子どもプランを尾久宮前小学校においてモデル事業として実施することとしたところでございます。
　本プランは、全児童を対象として、小学校施設を有効活用しながら、保護者、地域、学校の連携のもと、社会全体で小学生の安全で健やかな活動の場所を確保し、自由遊びや文化、スポーツ、学習活動などを予定しているところでございます。
　また、学童クラブ事業を必要とする子どもたちも、保護者の就労状況いかんにかかわらず、希望によりだれでも参加でき、教育と福祉の枠組みを超えた新たな子育て支援のための事業と考えております。
　区といたしましては、今後、放課後子どもプランのモデル実施を通して事業の効果を検証し、保護者の御意見を十分にお聞きしながら、実施校の拡大など、本事業のあり方を初め、今後の学童クラブ事業のあり方などについて総合的な検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
　　　　　　　　　　〔保坂正仁君登壇〕
二十八番　（保坂正仁君）　おおむね前向きな御答弁をいただき、感謝申し上げます。
　第一項目めの質問に対しては、積極的な予算編成をしていただき、感謝申し上げますとともに、荒川区は西川区長を先頭に、議会、行政の両輪が荒川区民に自信と誇りと勇気を、そして希望と元気を与え続けてまいりたいと思います。その先には、必ずや区民が待ち望んでいる「幸福実感都市
　あらかわ」があるものと確信をいたします。
　区民の皆様を巻き込んで、荒川らしい、荒川区に住んでいてよかったと思えるまちづくりに、ともどもに全力で取り組んでまいりたいと思います。
　第二項目のふれあい館、ひろば館構想の質問に対しては、十九館のふれあい館建設事業は多くの区民が待ち望んでおります。土地の取得等、大変に難しい面もあることは十分承知しておりますが、一日も早い計画の見直しをし、区民に知らしめていただきたいと思います。
　しかし、既存のひろば館の有効利用については、まだまだ工夫の余地が残されているように思います。貴重な区の財産を遊ばせることのないよう、例えば若い職員の皆様に斬新的なアイデアを募集し、利用拡大に取り組んでみてはいかがでしょうか。また、仮称荒川三丁目ふれあい館が今後のモデルケースになれるよう、よろしくお願いを申し上げます。
　第三項目めの高齢者福祉の基本的な考え方は、西川区長と同感でございます。また、各関係機関と連携を図り、連絡協議会を立ち上げていただけるものと理解をさせていただきました。さらに、ぜひ孤独死の定義を定め、孤独死ゼロ対策に鋭意取り組んでいただきたいと思います。
　さらに、これからも、私は長年にわたり荒川区に貢献してこられた人生の大先輩に対し、若輩の議員ではございますが、高齢者福祉施策に対し、全力で取り組んでまいります。
　次に、教育問題については、学校校舎の建て替えについては、さまざまな諸問題も絡んでくることは、私も承知しております。しかし、学校校舎の現状を見れば、すぐにでも建て替え計画の策定をしなければならないとの質問に対し、明確に平成二十年度から調査・実施されるとの御答弁、感謝申し上げます。建築後年次の順番にかかわらず、全体のバランスを考慮しながらの策定をよろしくお願いいたします。
　最後のいじめ問題については、指導体制の強化は当然として、生徒への生活指導や心のケアは、先生、指導者が相談に来ることを待っていたり、待機していては、いじめはなくならないと思います。なぜならば、いじめは大人の見えないところで起こっていることが大半だからであります。先生、指導者が足しげく現場へ、そして悩める生徒のもとへ、家庭へも、先生、指導者側から通うことが必要ではないでしょうか。心温まるきめ細やかな配慮をよろしくお願いいたします。
　詳細な事項につきましては、今後開かれます予算に関する特別委員会において質問をさせていただきます。
　以上で、私のすべての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
副議長　（戸田光昭君）　この際、約二十分の休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　午後三時三十七分休憩
　　　　　　　　　　　午後四時三分開議
議長　（鳥飼秀夫君）　休憩前に引き続きまして、会議を開きます。
　三番横山幸次君。
　　　　　　　　　　〔横山幸次君登壇〕
三番　（横山幸次君）　私は、日本共産党荒川区議会議員団を代表して質問をいたします。
　まず、荒川区基本構想案と憲法のかかわりについて伺います。
　これまでの基本構想は、地方自治の本旨を踏まえ、その第一の理念に、憲法で保障された基本的人権を侵されることなく、すべての人々が自由平等であり、平和で社会的公平が保たれる地域社会の実現を挙げていました。
　今回の策定に当たっての審議会で、我が党委員も再三憲法遵守と平和をその理念の柱にすることを求めてまいりました。今回の基本構想案の基本理念の第一では、すべての区民の命、人格、人権が尊重され、自由で多様な生き方を選択できる町をうたっていることは大切であります。本来なら、さらに憲法、平和の文言の明記を求めたいのであります。
　ことしの年頭に、この思いはさらに強いものになりました。区民も出席された消防団はじめ式で、公明党の都議会議員が、国民保護計画に反対するやからは共産主義国に帰れといった趣旨の発言をあいさつで述べたことを、我が党同僚議員から聞いたのであります。
　この発言は、都議会議員という公人が、区民の集まる公の場で、違った意見、見解を持つ者は日本から出ていけと言うのに等しく、とても人格、人権、自由で多様な生き方を選択する町にふさわしいものではありません。
　平和憲法のもとで、国民は、二度と再び国際紛争解決の手段として武力による威嚇やその行使を行わないと誓いました。しかし、国民保護法とその計画は、平和主義に反し、国民を後方支援や戦争協力、戦争を前提とした意識づくりに導くものになっています。これに反対し、危惧する世論は、我が党だけでなく広範に存在しております。
　このような発言が許され、日常化することは、戦争を可能にする国づくりがいよいよ民主主義や基本的人権、思想信条の自由まで脅かす時代を再び迎えるのかと、心から危惧するものであります。
　消防団は、戦時下は勅令で防空を任務とする警防団になり、それで活動していました。戦時体制に深く組み込まれたのであります。戦後は、それを反省し、新憲法のもとで、地方公共団体の消防機関として、自然災害に対応する住民組織となりました。区民生活にかかわるあらゆる組織や団体も、憲法に基づく基本理念は同様のはずであります。
　区長には、ぜひ基本構想に明記した理念が真に力を発揮するためにも、憲法遵守と平和を草の根から守る自治体の理念をしっかりと書き込むべきであると申し上げたいと思います。改めて、今回策定された基本構想案の理念に、憲法の平和原則や基本的人権が生かされているのかどうか、見解を伺います。
　次に、新年度の予算編成の基本姿勢について伺います。
　西川区長は、施政方針で、人が人として尊重され、あすへの希望が持てるような地域社会をつくることが自治体の基本的責務と述べられました。また、今回の予算案が、時にはいてつく寒さや冷たい雨風をしのぎ、区民の皆さんの暮らしを守り、豊かにしていくことに役立つとも言われました。
　私は、そのためにも、憲法二十五条の、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を守るために、どうぞ区が暮らしの防波堤としての役割を果たしていただきたい、そのことが一番大事だと思います。
　そうした視点で見ると、新年度予算はどうでしょうか。区は、予算規模について、八百二十八億円、昨年の基金統廃合の歳入歳出を除けば、二十二億円の実質増となっているとしています。また、税収増についても、税率のフラット化、事実上の増税で特別区民税が十八億円増、法人住民税の増などによる都区財政調整交付金配分が五億円増、三位一体による税源移譲のマイナス分を引くと、十億円の税収増と説明をされています。
　同時に提案されている今年度最終補正予算案で、新たに昨年度の決算剰余金を主体にした三十二億円もの基金積み立て、年度末見込みで約二百四十九億円の基金残高。バブル期を含めても、過去第三位の額に上っています。また、区の起債残高は毎年減少を続け、ことしの年度末見込みで二千二百七十九億円としています。
　こうした一定の財政的余裕とも言える状況は、これまでの福祉の削減や増税、負担増など、区民の痛みの上に成り立っているものと思います。さらに、調整三税の増加は、都心部に本社を置く大企業が、この間、リストラ、偽装請負、正規雇用の切り捨てと不安定雇用など、労働者犠牲などで上げた収益の結果としての法人税、住民税も含まれております。こうしてつくり出された財源は、やはり区民の暮らしに回すべきであります。
　今回、子ども医療費を中学生まで無料化、認証保育園在園児への一万二千円の助成、図書館司書の全校配置などに踏み切ったことは、区民の声にこたえたものとして評価をいたします。
　しかし一方、予算案の新規施策などを見ますと、マンションなど住宅の増加で保育園は足りず、緊急対策に追われ、さらに介護の負担軽減や暮らしの支援など、高齢者への新たな施策が見られません。まず、最低生活費非課税は、生存権を守る最低限の保障だと思います。ところが、高齢者への課税強化によって、荒川区でも、昨年、五千人を超える高齢者が新たに住民税非課税から課税になり、多くの方々が大増税に見舞われました。また、連動した介護保険料、国民健康保険料の値上げが家計を直撃いたしました。
　また、国民年金八十万円以下、高齢者のみでお暮らしの世帯が六千人以上、区内にはおられます。多くても月五、六万円程度の国民年金だけですから、この部分では最低生活基準を下回っております。わずかな蓄えがあるので、生活保護の受給もできません。ここからも、容赦なく介護保険料は天引きをされています。
　貯金があると言いますが、一部の高額貯蓄者を除けば、周りに迷惑をかけたくない、葬式代や病気などのいざというときの備えにしたい、こんな思いでためておられます。しかも、それを今、少しずつ取り崩して、先行きへの不安を抱えながらの暮らしは、余りにも寂し過ぎると私は思います。
　しかも、これらの生活保護を受けないで頑張っている層がいるとしても、逆に生活保護の老齢加算が廃止をされました。生活扶助は、今や六万八千円に引き下げられており、年金生活でも生活保護でも、毎日のおふろが十分に入れない、食事代も切り詰める生活が、今でもあります。これは、母子加算の廃止についても同じであります。
　小泉、安倍政権と続く構造改革路線は、最低生活費への課税や応益負担などを進め、憲法二十五条の生存権を脅かしていると思います。来年四月には、七十歳から七十五歳までの高齢者も、医療機関での窓口二割負担になります。私の周りにも、七十になるまで何とか我慢をして、体のぐあいが悪いところがあっても我慢をして、待っている人がいます。七十になったら行こう。しかしそれも、来年からはだめであります。増税に加えて医療費の窓口負担増、私はこんな高齢者いじめの政治はないと強く思います。
　若者の中では、ワーキングプア状態が広がり、不安定雇用と低所得のために、社会保障の枠組みからそもそも排除され、貧困にさらされている例が少なくありません。これを自己責任で済ますことができるでしょうか。
　政府は、今後、消費税増税も視野に入れた庶民増税を打ち出す一方、空前のもうけを上げながら法人税を一円も払っていない大企業には、法人税のさらなる実効税率の引き下げなどのばらまき大減税さえ打ち出そうとしております。あらゆる面で逆進性が強まり、システムとして格差と貧困がつくり出されています。
　区民の暮らしの実態の中で、ワーキングプア初め、最低生活費を下回る区民の暮らしを応援し、人が人として尊重される地域社会をつくる施策がこの予算でどう具体化されているのか、お答えをいただきたいと思います。
　また、昨年来の定率減税廃止や年金課税強化などによる増収は、高齢者、障害者はもとより、苦しい家計を何とかやりくりして保育や教育費を捻出している子育て世代も直撃しました。本来、一層の支えが必要な階層への増税による特別区民税の税収増です。こうした区民への支援策が、新年度予算では不十分と私は考えますが、見解を伺います。
　まずやるべきは、高齢者と家族の暮らしを圧迫している介護保険料などの負担軽減を対策として実施をすることであります。
　昨年の介護保険法の改定によって、保険料値上げ、食事代全額自己負担などの利用料値上げ、予防介護の名による介護取り上げなど、人間らしい老後を送る条件がさらに奪われようとしております。特に、毎月のわずかな生活費である年金から天引きされる保険料負担は過酷であります。
　国民健康保険連合会の介護保険に対する苦情調査の東京都分の集計を見ても、四二パーセントが「保険料が高くて払えない」、断トツの第一位であります。荒川区でも、昨年四月から十二月までの苦情では、一千十八件中千七件が保険料に関するもののようであります。事情はさまざまあるでしょうが、高齢者の悲鳴が聞こえてくるようであります。
　現行制度では、最低生活費のボーダーラインであっても、若干の貯蓄がある方は減額にはなりません。最低生活費を割り込み、貯蓄も一定以下の世帯の介護保険料減免制度を実施すべきと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
　介護保険導入のうたい文句は、介護の社会化でありました。しかし、現実はどうでしょうか。昨年七月、介護心中事件の判決で、京都地裁の裁判長は、裁かれるのは日本の介護制度と異例の指摘を行いました。ところが、深刻な介護の現実は改善されないままであります。
　私の周りでも、仕事をしながら重介護の高齢者を抱え、大変な御苦労をされている方が少なくありません。介護のためにそれまでの仕事をやめた方、時間を短くした方もいらっしゃいます。社会化どころか、放置すると家族の崩壊や虐待につながりかねない事例も少なくありませんでした。
　介護する側も受ける側も、貧困と重なっているケースも多いように感じます。在宅はもとより、施設入所者についても、食事代、居住費の全額自己負担など、経済的負担が大きくなってまいりました。抜本的には、国の負担をふやして高齢者の負担を軽くするなどの制度改正がどうしても不可欠でありますが、せめて荒川区として重介護度の高齢者とその家族に、介護激励手当を支給し、暮らしを支え、激励することも必要だと思います。お答えいただきたいと思います。
　次に、区民の暮らしを少しでも支える対策についてであります。
　荒川区では、かつて福祉事業として経済的給付事業が実施されてまいりましたが、その後、次々に廃止されました。今、貧困の増大は、本来削ることのできない医療、介護、水光熱、住宅などの固定費さえ維持できず、暮らしを崩壊させつつあります。そんな中、ささやかではありますが、少しでも暮らしを支え、励ます福祉施策が、今必要ではないでしょうか。
　高齢者については、ささやかではありますが、孤立を防ぎ、暮らしの支援にもなる電話代基本料金助成の復活と、銭湯、公衆浴場の半額入浴券支給事業の検討を強く求めるものであります。一回四百三十円に上がった経済的負担も大変であります。
　ある銭湯の御主人は、このところ回数が減っているお年寄りのことが気になると話しておられました。健康で長生きしてほしい。せめて、毎日と言わずとも、銭湯に入れる環境があってもよいのではないでしょうか。
　私の住む町屋地域でも、昨年、一丁目の銭湯がまた廃業いたしました。半額入浴券支給事業は、高齢者の負担軽減と公衆衛生、消えつつある銭湯の存続にも役立ちます。ぜひ検討し、決断をいただきたいと思います。
　もう一つは、高齢者の火災事故防止のために、安全な暖房器具支給や、暖房費助成制度を創設することであります。
　今でも、高齢者など、火災事故から命を守る目的を持って、電磁調理器の支給事業や消火装置支給などがありますが、これをさらに充実することが大事であります。
　最近、高齢者世帯で、灯油ストーブが原因の火事がありました。石油ストーブ使用の理由は、暖房費の負担増を心配してのようであります。しかも、小さな木造アパートの一室に、衣類、家財道具、その他一式が詰まっているという劣悪な住宅事情も原因であります。安全な高齢者住宅の必要性も改めて痛感をするところであります。
　こういった例は、決して特別ではありません。人の命を守る対策であります。火災警報装置設置と合わせて、真剣な検討を求めるものであります。
　次に、障害者自立支援法の応益負担の廃止を国に求めるとともに、三パーセント負担の無料化を区として決断すべきであります。
　障害者自立支援法の施行後の実態も大変であります。全国の障害者や団体関係者から、応益負担はもうやめてほしい、この声はますます大きく広がっています。厚生労働省も、法施行以降の実態調査を実施をせざるを得なくなりました。結果を見ますと、全国で利用を取りやめた人、また減らしたりする人も少なからず出ていることが明らかになりました。
　自立して地域社会で生きていく上でのサービスは、決して「益」ではありません。国に応益負担をやめるよう求めるとともに、荒川区ではすべての障害者福祉サービスは無料にする決断を改めて求めるものであります。
　また、就学援助基準の緩和にも踏み出すこと。卒業アルバム代助成や観劇などへの助成を復活するなど、就学への直接的な支援の拡充を求めるものであります。お答えください。
　次に、産業集積を生かした地域経済活性化について伺います。
　基本構想案では、今日の時代背景として、さまざまな分野でイノベーションが進み、ユビキタス社会の到来を挙げています。その上で、産業について、産業構造の転換への対応、新産業の創出などがうたわれています。
　ここに、ことし一月に発表された日本経団連の御手洗ビジョンは、イノベーション推進を大きな柱にしながら、広い意味での経済社会、教育、政治制度、憲法の改変にまで言及をいたしました。また、産業分野では、成長至上主義、成長の果実で弊害を克服するとしていますが、果実は一握りの多国籍企業と大資産家だけであります。これが国民と社会をどこに導くかは、御手洗氏の出身地、大分県のデジタルカメラ工場で八割が非正規雇用、偽装請負を指摘された御手洗氏自身が法律を変えて合法化すべきといった発言に見られるように、会社栄えて社会は滅ぶ姿がその先に見えてきます。
　荒川区の地域の産業経済は一体どの方向に進むのでしょうか。改めて地に足のついた産業振興の検討が必要であります。基本構想案に物づくり産業の区内集積を生かしつつとなっていますが、その中身の具体化はこれからですが、まだ見えません。
　私も何度かこの壇上から産業問題をただしてまいりました。区内産業の技術や技能を発掘し、データベース化する問題や、区がそうした技能、そして技術の発信を行う。そのための専門家の配置や、いち早く区内の研究機関と連携した新製品開発への支援も提案してまいりました。
　今回、基本構想にある、区が中小零細企業振興のポータルとなり支援するとしていますが、具体的にはどういうことなんでしょうか。基本構想での産業振興の理念の中で、歴史的に集積した個人・小企業の位置づけと発展方向及び支援策をどうお考えなのか、見解を伺います。
　もう一つは、今でも何とか生き残っている地域商店街の活性化をどう進めるかであります。区が実施をいたしました商業実態調査でも、区民は町のにぎわいなど含めて、商店街に頑張ってほしいという意見が多数であります。
　まちづくり三法が昨年改定をされました。まちづくり三法は、一九九八年に中心市街地の活性化を目標につくられました。荒川区でも、この法律に基づいた計画がつくられ、ＴＭＯもつくられましたが、結果はどうだったでしょうか。この計画ができた以降、汐入の再開発に伴って、ＬａＬａテラスなど大型商業施設が区の主導で進出、その後の区内商業に対する影響はどうだったんでしょうか。
　東京都の行った商業統計調査報告書によると、区内の小売店舗は、二〇〇二年から二〇〇四年にかけて、区内二千二百六十二から二千百へ、マイナス七・二パーセントの減少となっています。商店街の中核をなしてきた区内の専門店が、同期間に店舗数約千五百から千三百に、商品売上額も六百九億円から五百十五億円に激減をしております。店舗の減少もありますが、一店舗当たり、単純計算で七百万円程度の商品売上額の減少であります。
　逆に、ふえているのは専門スーパーとコンビニだけであります。合わせて一三・一パーセントの増。ちなみに、専門スーパー増加率は、この期間二十三区トップであります。これは、二年前のことですから、今はどうなっているのか、大変心配であります。町のにぎわいどころではないのではないでしょうか。
　今回の法律の見直しは、大型店立地の原則禁止地区の拡大など、評価できる点もありますが、準工業地域が含まれず、規制対象が床面積一万平方メートル以上など、問題点を多く含んでおります。結局、市場原理任せでなく、必要な商業調整も行い、まちづくりを住民と自治体が独自に計画をつくり、推進する道を探求するしかないのではないでしょうか。
　今後、このまちづくり三法の改定を受けて、荒川区の中心市街地活性化基本計画も見直しを迫られることになりますが、今後の基本方針について伺います。
　次に、子育て支援について伺います。我が党区議団は、これまで汐入地区を初め再開発などによるマンション建設など、人口急増による保育需要への対応を繰り返し求めてまいりました。来年度、汐入地区ももちろんでありますが、町屋や東日暮里などで定員を大きく超える応募状況にもなっているようであります。いずれもマンション建設などによる人口増であり、予測は可能だったのではないでしょうか。
　しかし、この間の対応はどうだったでしょうか。主に認証保育園や施設基準を緩和して、あきスペースを使っての定員増、今回の上智厚生館保育園の分園設置への支援などでつなごうというものであります。保留児を出さないための緊急的対策は当然必要で、理解できるところであります。同時に、汐入地区では、幼保一元施設も計画され、基準緩和にもつながりかねない認定子ども園を視野に入れた動きもあります。
　定員増や施設基準緩和による保育基準低下でなく、よりよい保育条件、環境をつくり上げるために、人的、施設的な整備を公的責任で進めるためには、やはり認可保育園の設置計画を基本的に各地域の人口動態も把握しながら、最善の保育環境を確保するための計画が必要です。また、そのためにも、区内の今後の開発動向を踏まえ、保育需要予測を明らかにすることも必要です。あわせてお答えをいただきたいと思います。
　教育問題について、一点伺います。
　教育基本法改定や教育再生会議などを通じて、現場を無視した教育改革のかけ声で、評価システムによる教員への管理強化や、教員免許更新制導入などによる括弧つきの教員の質の向上を目的とされています。
　子どもが困難を抱えているからこそ、教員は教育の専門家として、子どもの抱える問題を受けとめ、人間的成長、学力形成を支える役割の発揮が求められています。そのため、専門性の向上や子どもと向き合うための時間の確保、また教員自身による自主的な現場に合った研修の保障、授業準備、教材研究などの十分な時間も必要です。
　しかし、その教員の労働実態が、今大きな問題となっております。文部科学省が四十年ぶりに行った教員の勤務実態調査で、昨年七月の勤務日一日当たりの平均残業時間が小学校で一時間四十八分、中学校で二時間二十五分、休憩は一日平均約九分程度などの結果が発表されました。これは平均ですが、持ち帰り残業仕事も含めますと、小学校でも一日二時間を超え、月四十時間、その長時間労働と多忙さには驚かされます。
　中学校では、十二時間以上学校にいる先生が二〇パーセント以上になっております。学習指導以外に、学習外の指導、特別活動、学校外での職務での時間も多くあります。
　荒川区での小学校英語科は、子どもへの影響の問題だけではなく、担任が教えるため、着任早々子どもとのふれあいが一番求められる時期に、英語研修などに時間が割かれます。小学校教諭は英語の教員免許はなく、英語は苦手な方もおられ大変なストレスだと思います。今、教員の中でも中途退職者や精神性疾患による休職者がふえているという統計があります。
　荒川区ではどうでしょうか。学習指導以外の書類作成など、整理合理化することなども必要だと思います。教員が、いじめ問題など、子どもと向き合える時間、教材研究や授業準備にしっかりと時間がとれる、保障されるよう、必要な改善が行われるべきと考えますが、見解を伺います。
　最後に、区議会議員の会議出席手当とも言える費用弁償について伺います。
　我が党区議団は、この任期の最初、費用弁償について請求せず、そのお金を区民のために使うよう通告いたしました。結局、区は、費用弁償を東京法務局に供託する措置をとりましたが、その額は四年間で約三百万円にもなっています。区として、我が党区議団の費用弁償供託をやめ、区民の生活に活用するよう強く求めます。
　以上で第一回の質問を終わります。（拍手）
　　　　　　　　〔区長西川太一郎君登壇〕
区長　（西川太一郎君）　横山幸次議員の御質問にお答え申し上げます。
　初めに、基本構想の理念についての御質問にお答えいたします。
　基本構想は、地方自治法に基づき、議会の議決を経て策定されるものであり、基本的人権の尊重と平和主義を基本原則とする我が国根本法である日本国憲法を踏まえたものであることは、今さら申し上げるまでもございません。
　こうした考え方をあらわすものとして、今回の荒川区基本構想案においても、構想全体を貫く基本理念として、すべての区民の尊厳と生きがいの尊重、区民の主体的なまちづくりへの参加、区民が誇れる郷土の実現の三つを掲げております。これらの基本理念では、すべての区民の生命、人格、人権が尊重され、だれもが自由で多様な生き方を選択できる町を目指すとともに、地域を愛し、人を思いやる荒川のよさをうたい、区民が郷土に対する誇りと愛情を持つことができる町を目指すことを言明しております。これらは、まさに日本国憲法の保障する基本的人権の尊重と平和な地域社会を希求する考え方をあらわしたものであると考えます。
　私たちは、こうした考え方を危惧する区民の皆様方を満足させるために、今後も区議会の皆様や区民のそうした方々と手を携え、区民一人一人が真の幸福を実感できる「幸福実感都市　あらかわ」の実現に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　地方自治は、国が平和であって、そして一人一人が尊重される憲法の精神をしっかり踏まえた環境の中で初めて十全に運営されるものだというふうに考えておりますので、基本構想に憲法を遵守し云々という文言を盛り込むべきだという相馬議員の基本構想審議会での御発言も私ども拝聴しておりまして、それを委員の皆様方のお気持ちでこのような形にまとめていただいたものでございますから、横山幹事長の御心配は、私はないものだというふうに考えております。余計なことを申し上げないように気をつけて。
　いや、私は横山議員のお尋ねを聞いていて、どこかよその国のことをおっしゃっているのかという思いが率直にしてあるんです。というのは、先ほどから、何かすぐに戦争が起こるような感じのお話でございますけれども、私は防衛省の「省」昇格の法案を我が国で一番最初に提出をした国会議員でもありましたので、平和というものについてはだれよりもそれが必要であり、戦争は絶対にしてはいけない、そのためにこそああいうことが必要なのだと思っておりますので、どうぞ、これは荒川区ひとりで平和を守るということは、もしすべてがそうでなくなったときには大変かもしれませんけれども、まあそういうことはまずないでしょう。一生懸命平和と憲法を大事にしていきますので、どうぞこの予算案に、また賛成をしていただきたいというふうに思っております。
　町にポスターが張ってあって、子育て支援は共産党が提案したと書いてある。ああいうふうに書く以上は予算案に賛成していただかないと困る。
　次に、人が人として尊重される地域社会づくりについて御質問にお答え申し上げます。
　早朝から深夜まで働いても生活できるだけの十分な収入が得られない労働者、いわゆるワーキングプアと呼ばれる存在については、昨年七月にＮＨＫで特集番組が放映され、大きな反響を呼んだところでございます。また、東京学芸大学教授の山田昌弘先生の著書である「希望格差社会」の中では、親御さんの所得水準が子どもさんたちの教育や就職にまで大きく影響してしまうなど、深刻な状況について取り上げられております。
　荒川区では、昨年八月に、私がお願いをして、山田先生に区に来ていただきまして、職員で勉強会を開催させていただきました。格差社会が抱える課題について御教示いただいたところでございます。
　私は、こうした問題は、我が国全体にかかわる構造的なものであって、大変難しい課題であると一方では思っております。しかし、難しいからといって国や都の対策を待つのではなくて、区でできることも積極的に講ずることは可能ではないかというふうにも考えております。我が国の格差問題の解決に向けた取り組みを、むしろ区が先導するぐらいの気持ちでやるべきだという考えを持っております。
　東京大学大学院教授の神野直彦先生の御本の中にも、格差社会脱出の戦略が述べられており、神野先生にも、つい先日、荒川区職員ビジネスカレッジにおいて講演をしていただきました。その中で、知識社会という社会がこれからの社会。物を所有する物質優先の社会ではなくて、人と人とのふれあいの欲求が充足する、そのことで幸福が実感できる、そういうことにつながる。そこで住民のニーズにこたえる総合的サービスを提供する基礎的自治体の役割がますます重要になるという趣旨の御講義でありました。
　私は、それを伺って、荒川区が目指している幸福実感都市そのものであるという思いを強くいたしたところでございます。私は、先ほどの施政方針説明におきまして、荒川区は幸福を実感できる町、希望の持てる町、そしてだれもがそれを追求する機会が得られる町を目指したいと表明いたしました。
　こうした基本的な考え方に基づき、新年度予算案では、全体では二十六名の職員定数の削減を行う中で、セーフティーネットである生活保護のケースワーカーにつきましては、四名の増員を図ることといたしました。また、すべての子育て世代が安心して子育てができるように、子どもの医療費助成の対象を所得制限なしで中学校卒業まで拡大するとともに、認証保育所での保育料の負担軽減なども行うことといたしております。
　さらに、荒川区がハローワーク足立の協力により設置いたしておりますＪＯＢコーナー町屋では、職業相談、紹介、求人情報の提供を行っており、区民の雇用の促進を図っているところであります。
　加えて、新年度予算案では、区内最大の事業所である区役所が率先して、区役所で働く非常勤職員の位置づけの見直しと、それに伴う処遇の改善を図ることといたしました。こうした取り組みが区内事業所にも波及し、勤労者の処遇の改善につながるものと期待いたしているところでございます。
　私は、以上のような具体的な取り組みを実施することによりまして、格差という深刻な問題に挑戦し、区民のだれもが希望を持ち、安全で安心して暮らせる荒川区づくりを進めてまいりたいと思っております。
　先ほど来の横山議員の御質疑のお気持ちは、私、大切にしたいというふうに思います。具体的な政策について賛成しかねる御提案も、率直に言ってございました。しかし、弱者や不幸な皆さんを思うお気持ちは、私も人後に落ちるものではないというふうに思っております。これからよく御相談をしながら、議会各党の皆様の御意見も伺いながら、荒川区に存在するそういう問題を一日も、一刻も早く解決していく努力をしたいと思います。
　そういう意味で、御質問をいただきましたことに御礼を申し上げたいと思います。
　　　　　　　　〔福祉部長金田麻里子君登壇〕
福祉部長　（金田麻里子君）　高齢者、障害者、子育て世代への支援についての御質問にお答えいたします。
　今年度から来年度にかけて、税制改正や社会保障制度の改正が相次いでおります。これらの改正については、世代間の負担の公平性を図るために、または制度の継続的持続性を確保するために必要なものと考えております。
　区といたしましては、これらの改正が区民に及ぼす影響を軽減するために、さまざまな施策に取り組んでまいりました。障害者自立支援法の施行の際に、利用者負担を三パーセントにする負担軽減策を全国に先駆けて実施したほか、介護保険の改正により、軽度要介護者への福祉用具の対象品目から除外された寝台について、区独自に購入費や賃借料を補助する事業にも取り組んでまいりました。また、十九年度においても、子ども医療費の対象年齢を、これまでの小学校入学前までから中学校卒業時までに拡大することといたしました。
　さらに、保育園の保育料につきましても、税制改正に伴う影響を回避し、現行と同一水準に維持するための条例改正案を本定例会に提案いたしております。今後も、高齢者や障害者、子育て世代への支援策を積極的に展開してまいりたいと考えております。
　次に、介護保険料の減免制度についてでございます。
　区では、平成十四年度から、六十五歳以上の第一号被保険者のうち、特に低所得の方を対象として、区独自の介護保険料減額制度を実施しております。この減額制度は、生活保護受給者と同程度の生活水準であっても、生活保護を受けずに頑張っていこうとされている高齢者の方に対しまして、その経済的負担を軽減し、自立への意欲を支援することを目的として実施しているものでございます。対象となる方の収入額及び預貯金額の要件についても、生活保護基準をもとに設定しているものでございます。
　介護保険制度は、公費などのほか、被保険者の皆様の保険料で賄われており、負担と給付の公平性の観点から、御提案の預貯金額の要件緩和につきましては、適切ではないと考えております。
　次に、重介護度の高齢者とその家族への介護激励手当支給についてお答えいたします。
　重度の方といっても、状態は個々さまざまであり、御本人や介護をされている方の負担軽減についても、それぞれの状況を踏まえた対応が必要であると認識しております。区では、在宅の要介護者への支援としては、今年度から制度化された地域密着型サービスの導入などを進めております。また、施設入所者につきましては、低所得の方には所得に応じて負担限度額が設けられているところでございます。
　区といたしましては、国の大きな施策では目が行き届かないような細かな個別事情を酌みながら、区民の方の生活を支えていくことを基本としております。今後も、一律に現金支給するのではなく、区民それぞれの方に真に必要な配慮ができるよう、区のさまざまな行政施策と連携しながら努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、電話代基本料金助成の復活と銭湯の半額入浴券支給事業を検討すべきとの御質問にお答えいたします。
　まず、福祉電話の料金の補助につきましては、平成十七年度をもちまして終了した事業でございます。高齢者のみを対象に一律に電話料金を助成していくことにつきましては、さまざまな孤立化を解消する手段が整えられてきた中で見直ししたものでございます。
　次に、銭湯の半額入浴券支給事業の検討についてでございますが、区では現在、ひとり暮らしの高齢者届を提出された方に、公衆浴場の入浴券を配布するふれあい入浴事業を実施しております。この事業は、ひとり暮らし高齢者の孤独感の解消や引きこもりを予防するなどの目的で実施しているもので、一千五百人近くの高齢者に配布しており、これ以上対象者を拡大していくことについては考えておりません。
　高齢者の火災事故防止のために、安全な暖房器具支給、暖房費助成制度を創設すべきとの質問にお答えいたします。
　火災事故につきましては、さまざまな形態があると考えております。総務省消防庁の調べによりますと、平成十七年度には在宅火災で亡くなられた方の数が過去最悪を記録し、中でもひとり暮らし男性によるたばこの火の不始末で亡くなるケースが多く、死亡率を押し上げたと発表されています。
　高齢者が火災によりとうとい命を失うことは大変残念なことと考えております。区では、火災事故の発生を未然に防ぐという観点から、ひとり暮らし高齢者の方などを対象とした火災安全システム事業に取り組んでおります。この事業では、火災警報器や自動消火装置、電磁調理器やガス安全システム、東京消防庁へ自動通報するシステムなどを給付しております。さらに今年度から、区内の各家庭に住宅用火災警報器を設置していますが、まず支えあい見守りあいネットワークに登録している高齢者などの家庭から実施してまいります。
　区といたしましては、高齢者の防火という観点から、既にさまざまな角度からの給付がなされているものと認識しており、新たに暖房器具を加えて暖房費を助成していくことについては考えておりません。
　次に、障害者自立支援法に関する利用者負担等の御質問にお答えいたします。
　国は、障害者自立支援法の着実な定着を図るため、負担感の大きい通所・在宅サービスや障害児世帯を中心に、平成十九年度から利用者負担の軽減策を実施することになりました。その主な内容は、一割の利用者負担は変えないものの、負担の上限額を四分の一にするものでございます。区では、この上限額について導入するとともに、これまでと同様に区独自の利用者負担三パーセントの軽減策を実施してまいります。
　区といたしましては、障害者自立支援法は、障害の種類にかかわらず同じ制度のもとで、地域で自立した生活を営むためにつくられたもので、今後の障害者施策を行う上で基本となる法律と考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　〔教育長川�O祐弘君登壇〕
教育長　（川�O祐弘君）　次に、教育環境の整備に関する御質問にお答えします。
　昨年度、文部科学省が実施した教員の勤務実態調査によりますと、教員の一日の勤務時間は平均十時間五十八分で、御質問のとおり、残業時間の恒常的な長さや教師の多忙感が指摘されております。また、時間を顧みず教材研究や授業の準備に取り組み、子どもたちの悩みの相談や部活動の指導など、熱意を持って活動に専念する教師が多数いることも伝えられております。
　本区におきましては、各学校でこうした教員の勤務状況の課題に対応するために、校長のリーダーシップのもと、より組織的に校務に取り組む等、効率化に努めております。また、教材研究や授業準備に当たっては、中堅やベテランの教師が若手教員を指導し、教育課題に学校全体でより効果的に取り組む体制づくりにも努めているところでございます。
　教育委員会では、学校における仕事量の隔たりの解消と効率化を図るために、教職員が相互に理解し合い、協力する体制づくりと校内研修体制の確立を支援することによって、ゆとりを持ってじっくりと子どもたちと向き合える、取り組める環境を整えてまいりたいと考えております。
　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局次長友塚克美君登壇〕
教育委員会事務局次長　（友塚克美君）　教育に関する御質問のうち、就学援助等に関するお尋ねにお答えいたします。
　教育委員会といたしましては、現在、就学援助の認定基準の見直しを行う考えは持っておりませんが、制度の運用に当たりましては、失業や病気等による家計の急激な変化に対して特別な審査を行うなど、困難度の実態に即した柔軟な対応に努めております。
　お尋ねの卒業アルバム代につきましては、真に必要とする保護者には、現在、就学援助により支援しているところでございます。また、文化芸術の体験機会を充実するために、観劇費用の助成をとの御質問ですが、教育委員会といたしましては、合唱鑑賞教室やオーケストラ鑑賞教室などの連合行事を開催し児童・生徒の豊かな感情の育成に努めているところでございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
　　　　　　　　〔産業経済部長高野政義君登壇〕
産業経済部長　（高野政義君）　個人・小企業の位置づけと発展方向、支援策などについての御質問にお答えいたします。
　現在、荒川区においては、従業員四人以下の企業が全体の約七割、九人以下の企業が全体の約九割を占めております。これらの小規模企業は、産業構造の変化や近年の厳しい経営環境を乗り越え、区内産業を支えてまいりました。
　このようなことから、区内産業の活性化を図っていくためには、区はＭＡＣＣプロジェクトを核として、区内の物づくり企業を牽引するフロントランナーを支援する取り組みと同時に、中小企業基盤整備機構などの支援機関や地域金融機関などと連携して、小規模企業の経営基盤を強化するため、引き続き支援を行っていくことが重要であると認識しております。
　区といたしましては、新年度においては、小規模企業に対する資金調達、情報提供、経営相談体制など、多面的な施策のさらなる充実を図るとともに、それぞれの小規模企業の経営課題やニーズに応じたきめ細かな支援を行ってまいりたいと存じます。
　次に、中心市街地活性化基本計画についてでございます。
　昨年五月、都市計画法及び中心市街地活性化法が改正され、中心市街地活性化法については八月に施行されました。これらの改正は、地方都市を中心として衰退に歯どめのかからない中心市街地の活性化を図るため、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを推進することを目的として行われました。
　改正中心市街地活性化法に基づく基本計画につきましては、基本構想や都市計画との整合を図りながら、当該自治体全体のまちづくりの観点から全く新たに策定することが求められております。このため、計画の策定に当たりましては、従前の中心市街地活性化基本計画に基づき設立されたＴＭＯの今後のあり方や、主に地方都市の中心部への居住を促進するという法改正の趣旨などを十分に見きわめる必要があると考えておりまして、当面は国や他の自治体の動向などを調査研究してまいる所存でございます。
　　　　　　　　　　〔子育て支援部長和気剛君登壇〕
子育て支援部長　（和気剛君）　子育て支援に関し、保育園についての御質問にお答えいたします。
　ゼロ歳から五歳までの住民基本台帳人口と認可保育園の年度当初申し込みは、ここ数年、双方とも比較的安定的に推移している状況であり、全般的には今後もこの傾向が続くものと考えております。
　しかしながら、白鬚西地区再開発事業等の進捗により、当該地区の入園希望児童の増加が見込まれること、また区民の就労形態の多様化で、短時間就業等による入園、育児休業明けの一歳児の入園等、区民の保育園への需要は変化してきております。区としては、このような変化をとらえ、対応する必要があると認識いたしております。
　こうしたことに対しましては、これまでも小台橋保育園やはなみずき保育園の新設等のほか、既存認可保育園の設置基準内での定員弾力化枠の活用等で対応してきたところでございますが、今後も私立保育園分園建設を助成し、児童を受け入れるとともに、児童人口が急増している南千住地域では、幼保一元化施設の新設、既存園の改築等で対応していきたいと考えております。
　また、保育ママの増員、認証保育所の開設支援並びに保育料助成等、さまざまな保育サービスの提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　〔総務企画部長三ツ木晴雄君登壇〕
総務企画部長　（三ツ木晴雄君）　供託している費用弁償に関する御質問にお答えいたします。
　現在、区が供託しております費用弁償は、日本共産党荒川区議会議員団の議員の方々が、平成十五年五月分以降、受領を拒否しているものであり、区としては債務を履行するためにやむなく供託しているものであります。
　区民生活のために活用すべきとの御質問でございますが、現状のままでは国庫に帰属してしまうことになります。しかし、区といたしましては、条例の定めるところにより、費用弁償の支給の義務が課せられておりますので、供託は続けざるを得ません。
　むしろ、日本共産党荒川区議会議員団の議員の方々に正規に受領いただき、区内において区民のために適正にお使いいただくことにより、御質問の趣旨を達成すべきものと考えます。ぜひ積極的な御検討をお願いいたします。
議長　（鳥飼秀夫君）　二十四番浅川喜文君。
　　　　　　　　　　〔浅川喜文君登壇〕
二十四番　（浅川喜文君）　先ほど本会議冒頭、西川区長から施政方針説明で大変長い丁寧なお話がございました。基本構想、基本計画に基づく荒川区政にかける西川区長の熱い熱い思いをお聞きしました。十分期待できると確信いたしました。
　しかし、区職員による通勤手当不正受給に一言も言及がなかったのはいかがなものでしょうか。ぜひ、一言でよいわけですから、この区民を代表する荒川区議会という本会議の場で、ぜひ真摯にお話をいただきたい。でなければ、まさに画竜点睛を欠くことになりはしないかと思います。
　具体的な質問に移らせていただきます。
　基本構想について。
　今回提案された基本構想は、荒川区にとって三回目の基本構想であります。昭和六十二年、平成十一年に次ぐもので、将来像をそれぞれ「心ふれあう活力あるまちあらかわ」「ともにきずく生活都市あらかわ」とあらわしています。
　地方自治法では、市町村はその事務を処理するに当たっては、議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないと規定されています。
　三回目の基本構想策定に当たり、前二回と今回策定の基本構想との連続性や関係、位置づけを明確にすることが求められるのは当然だと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、先ほども申し上げましたが、過去二回の基本構想の将来像は、「心ふれあう活力あるまちあらかわ」、「ともにきずく生活都市あらかわ」と示しています。今回は「幸福実感都市　あらかわ」とあらわしています。そこで、具体的にこの言葉のあらわす将来像とはどのようなものなのか、ぜひ多くの区民にとりわかりやすくお示しいただきたいと思います。
　さらに、昭和二十二年五月三日、特別区として区制開始以来、抱え続けてきた自主財源確保問題は、重要かつ根源的課題と言えます。そこで、この問題について区長の将来を見据えた御所見をお尋ねいたします。
　次に、北朝鮮に拉致された疑いのある特定失踪者に関してお尋ねいたします。
　北朝鮮による拉致問題に関しては、平成十四年九月十七日、小泉総理訪朝の際、金正日総書記が日本人拉致を認めました。日本政府は、現時点で十一件、十六名の日本人拉致を認定しています。しかし、北朝鮮による日本人拉致被害者の数は二百名をはるかに超えるとも指摘されています。この間、拉致被害者救出に向け活動している救う会全国協議会には、多くの家族から、自分の子や夫が北朝鮮に拉致されたのではないかとの問い合わせが全国から殺到。
　この事態を重く見た救う会は、平成十五年一月、独立した調査機関として特定失踪者問題調査会を、拓殖大学教授荒木和博氏を代表に設立。現在までに、氏名及び詳細を公表した失踪者二百六十九名、非公開で調査中二百名、このうち国内で消息が判明した者九名、うち死亡二名で、現在四百六十名の消息を調査しています。
　昨年の十二月、インターネットを通じ、拉致被害者救出に向け日米同時活動をしようと連絡があり、改めて特定失踪者公開リストを点検し、失踪地点が二十三区内の失踪者をリストアップ中、荒川区内で失踪された方が二名いることがわかりました。
　宮本直樹さん、昭和五十二年十一月九日生まれ、平成十四年三月三日、午後三時三十分ごろ、「今夜は夕飯は要らない」と言って自宅を出ていったが、いつもと全く変わらなかった。五日朝、新門司港の海上保安庁より電話で、三月三日十九時十分発のフェリー船室に荷物だけ残し、本人が見当たらないとの連絡。荷物には、免許証、財布、眼鏡、コンタクトレンズなどの身の回りのもの一切があった。東京湾フェリー乗り場から乗ったと思われるが、おりた形跡なし。同フェリーは朝五時に新門司港着。時々ひとり旅に出かけることはあったが、心配かけるようなことはなかった。
　二人目、楠本勤さん、昭和二十二年十二月四日生まれ。仕事は建築士で、派遣会社等から依頼されて建築工事施工管理を行っていた。英語ができるため、数度にわたりＯＤＡ関連の仕事で外国での施工経験あり。平成十一年十二月に日暮里のウイークリーマンションから「関西方面へ仕事に行く」と友人たちに伝えた後、行方不明。外国での仕事もあったため、長い間連絡のないことがたびたびあり、さほど心配していなかった。行方不明と確認したのは平成十三年秋ごろ。出入国の記録がなく、銀行口座から金銭の出入りもなく、運転免許証の更新記録もない。十二月十八日に最後の電話で、「これから仕事に赴く先の会社で携帯電話を貸与してもらえる。私物はそちらへ送るので使ってくれ」が最後。失踪後に無言電話があった。
　この二人の写真を中心に二十三区内で失踪した方々の写真をボードに張り、十二月十六日午前十時から日米同時活動の一環としてＪＲ南千住駅前で街頭活動を展開し、四百名近い方の署名をいただきました。途中、ワシントンから連帯の電話が入り、正午に活動を無事終わりました。
　余談ですが、拉致被害者救出に熱心だった安倍さんが総理になったからか、体のがっちりした青年があいさつに来て、「警視庁外事課の者です。不測の事態に備え、見えるところで警備します」と言って、終始見守ってくれていた。やはり違うなと感じました。
　横田めぐみさんの御両親初め、多くの被害者家族は安倍さんが最後のとりでです。年老いた拉致被害者や特定失踪者リストの御家族のために、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　さて、日米同時活動の様子を機関紙に掲載したところ、宮本直樹さんのお父さんからお電話をいただきました。そこで早速、西尾久の御自宅をお訪ねし、種々お話をお伺いいたしました。平成十三年に新宿から荒川区に転入され、その直後に次男の直木さんが行方不明になったこと、最後の痕跡のある船内には、外国人らしい四名の男性に囲まれるようだったことや、船内備えつけの貴重品入れに彼の眼鏡や財布などが入ったままだったことなどをお聞きしました。御両親とも憔悴し切った様子で、おかけする言葉もありませんでした。
　そこで、区にお願いがあります。荒川区民がもう既に五年間も孤立無援の戦いを余儀なくされているのです。ぜひ可能な限り支援をすることをお願いいたします。こちら側が宮本直樹さん、当時の写真です。こちら側が楠本勤さん。もちろん、北朝鮮に拉致をされたということに限っていることではありません。しかし、その疑いが濃厚だということですから、ぜひ区としても何らかの対処をぜひしていただきたいと思います。
　次に、防災力向上、特に人間力向上について提言させていただきます。
　さて、ことしは十二支の十二位、亥年です。過去の例を見ると、亥年に大きな災害が起きています。ただの偶然とは言えない信憑性があります。ちなみに、十二年前の亥年には、正月早々阪神・淡路大震災が発生しました。その十二年前は、津波により百人以上が犠牲になった日本海中部地震、記録的豪雨、三宅島噴火と続きました。その前の一九七一年は、大災害と呼ぶようなものはなかった。しかし、その前の一九五九年には、死者、行方不明五千三百六十八人を出した伊勢湾台風が襲来。一九四七年九月には、利根川が決壊し、百六十四万人もの被災者を出したカスリーン台風が襲来。さらに一九二三年には関東大震災が発生しました。
　さらに歴史をさかのぼると、一七〇七年十月二十八日、日本で最大級と推定される宝永地震、推定マグニチュード八・六が発生、被害は近畿地方を中心に九州、四国、山陰、山陽、中部、東海、関東にまで及んだと言われます。大激震のほかに、沿岸地域では十メートルを超える津波が猛威を振るい、甚大な被害を及ぼしました。この地震は、今最も発生が危惧される東海、東南海、南海地震が同時に発生したと推定されています。
　この年はこれでおさまったわけではなく、さらにこの五十二日後に富士山が大噴火しています。当時の記録には、「天暗く雷声地震夥しく、関東白灰降りて雪の如く地を埋む、西南頻りに雷光あり、白昼暗夜の如く成り」と、まさに阿鼻叫喚と化した様子がうかがえます。
　るる申し上げましたが、過去の例に倣えば、本年は大きな災害が起こる可能性が高い。だからこそ備えが必要で、特に人的力、人間力が必要と考えます。
　現在、荒川区には、各町会に自主防災組織があり、消防団は荒川、尾久両所管内で十四分団四百七名の団員が頑張っています。しかし、消防団員の定員充足はなかなか難しいのが現状です。全国では、昭和二十七年に二百万人を超えていた団員が年々減少し、平成十八年では九十万人そこそこまで減少しています。本議会の同僚の中に、志の高い数名が消防団員として活躍していることは、まことに意義深いことであります。
　ところで、このように消防団の定数割れに対処すべく、全国各地でさまざまな取り組みが実践されています。特に、松山市の機能別消防団は示唆に富んだものと言えます。そこで、本区でも、区内にある大学や高専、高校の在校生を対象に、区と取り決めを結ぶ仮称あらかわ災害学生応援隊を創設すべきではないでしょうか。
　まず首都大学東京健康福祉学部の学生に呼びかけ、応援隊を創設する。具体的な目的は、大規模災害が発生し避難を余儀なくされたとき、避難所で災害弱者と言われる高齢者や乳幼児を抱えた女性、障害者などに対する心身への支援や、緊急医療施設の応援などに荒川キャンパスを拠点に活動してもらう。神戸の震災では、住民の避難先の学校で相当混乱があり、特に弱い人々には手も目も行き届かなかったようです。
　先日、たまたま学部長とお会いする機会があり、この件をお話しすると、もともとキャンパス内に自主防火隊が組織され、その活動で表彰を受けたこともあるそうです。活動時の保険や制服など、整備する事項は幾つかありますが、ぜひ早急に実現してください。
　航空高専や私立開成、北豊島高校、都立竹の台、荒川工業などの生徒諸君にもできることはあります。災害現場の整理やインフラの確保など、高校生にふさわしい目的を設定し、応援隊を創設してください。
　次に、子育て支援と区内商店街及び商店の融合策についてお尋ねします。
　まことに個人的なことですが、六畳、三畳二間で世帯を持ち、四人目の子どもが生まれてしばらくして隣の部屋も借り、ついこの間までそこで暮らしてきました。子育てに金がかかる、だから二人も三人も子どもは持てないということが、正直余りよくわかりませんでした。
　でも、内閣府の平成十七年版国民生活白書では、一人の子どもを二十一歳まで育てる費用を千三百二万円と推計し、さらに二人目は千五十二万円、三人目は七百六十九万円と試算しています。国立社会保障・人口問題研究所の平成十七年出生動向基本調査によると、実際に持つつもりの子どもの数が理想とする子どもの数を下回る理由を尋ねたところ、「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」が六五・九パーセントとトップでした。このように、子育て世代にとって家計の負担軽減が焦眉の課題であります。
　一方、区内商店街や商店は、相変わらず消費動向の低迷が売り上げに直接響き、苦戦を強いられています。先日実施された商業調査では、特に若い世帯の他区への消費流出が明らかになりました。ここ数年、どんどん人口は増加するが、商店や商店街にちっともお金が回らないわけであります。
　そこで、若い子育て世代に一人でも多く来店機会を促し、子育て支援にもなる仮称あらかわ子育て応援パスポート事業を展開すべきだと考えます。この事業は、まず商店や商店街に、この事業を通じ来客数を伸ばそうとする事業者を募り、パスポート提示客へのサービスを決めていただく。例えば全品一〇パーセント割引や健康応援店での特別ランチサービスなど、一定水準以上のサービスを開発していただく。参加店には、「荒川子育て応援店」といった大きなシールなどを張り、年に一回は荒川区報などを活用し、参加店を広報する。
　パスポートの申し込み資格は、中学生以下の子どもが一人以上いる全世帯で、所得制限はなし、妊娠中のお母さんがいる世帯も対象とする。区は、このパスポート発行と参加店の開拓とサービスの開発に努める。しばらくすると、商店と若い育児世帯双方が新しい発見をし、より活発な融合が進むことを期待します。ぜひ実行してください。
　最後に、行政委員の処遇の適正化についてお尋ねをいたします。なお、現在就任されている行政委員の方々には、本件に関し全くその責任がないことは明白で、区長及び議会にその責任があることを確認の上、質問に入ります。
　区には、行政機関から独立した機関として、教育委員、選挙管理委員、監査委員がそれぞれ選任されています。そのうち、選挙管理委員及び教育委員につきお尋ねいたします。
　まず、教育委員は、荒川区教育委員会会議規則に基づき、月一回、第二金曜日に開催される定例会及び臨時的に招集される臨時会に出席することを求められています。ちなみに、平成十八年四月から十二月までの九カ月の活動実績を見ると、定例会が七回開催され、臨時会は六回開催されていました。その所要時間はおおむね一時間から二時間の範囲で、そのほか特に規定されているわけではございませんが、運動会や入学式、卒業式に出席されていました。
　次に、選挙管理委員は、荒川区選挙管理委員会規程に基づき、委員会に出席するものとされています。平成十八年一月から十二月までの一年間の活動実績を見ると、定例会二十三回、開催時間は二十六分から一時間未満がほとんどで、臨時会八回で七分から三十分くらいでありました。ほかに、明るい選挙推進委員会などに出席されていました。このほか、委員長は区議会本会議に出席されています。
　以上のような活動実績に対し、報酬は、それぞれ委員、月額二十四万円、委員長職務代理者二十五万二千円、委員長二十八万六千円となっています。
　ところで、私が高校を卒業し就職をした昭和四十三年、給料は二万円に満たない額だったと記憶しています。ちょうど同じ時期、荒川区行政委員の報酬は、委員五万六千円、委員長七万円でした。その後、改定が繰り返され、私が議員になってから五回、報酬改定の議案が提出されました。私はすべてに賛成しています。このうち、少なくとも三回は全員賛成で、あとの二回は共産党、無所属クラブがそれぞれ一回ずつ反対しただけでした。冒頭申し上げたとおり、最終的な責任は私たち議会にあります。
　ところで、他市では、この報酬はどうなっているのでしょう。静岡県の県都、静岡市。人口は七十二万一千人の大都市です。行政委員報酬は、教育委員十四万円、委員長十七万円、選挙管理委員七万五千円、委員長九万九千円となっています。人口が三倍以上の静岡市の教育委員が荒川区の半分程度の報酬、選挙管理委員に至っては荒川区の三分の一以下の報酬です。「物価が違うから」は通りませんね。
　また、人口十七万人の石巻市では、選挙管理委員は日額一万一千円、委員長日額一万五千円です。教育委員は七万九千九百円、委員長九万五千三百円です。
　医療保険、介護保険料の値上げや窓口負担の増大、六月には地方税が実質増税され、呻吟する多くの区民がいます。二〇〇七年問題でにわかに新卒採用者が増大し、一部売り手市場と言われています。しかし、区民生活に欠かせない介護に当たる介護士やヘルパー、幼児教育や子育て支援の担い手の私立幼稚園、保育園の職員さんたち、この人たちの給与は最低賃金並みで、ワーキングプア予備軍と言われています。知人の大手外食チェーンでパートとして働く女性に聞くと、五年勤めてやっと時給が八百円から八百五十円になったといいます。それでも、保育園にいる子どもが熱を出せばすぐ迎えに行かなくてはならず、この職場をかえられないと嘆いていました。
　このようにして、次代を担う多くの子育て世代が苦しくても歯を食いしばり、育児と仕事に精を出し、高齢者も日々自助努力しているのが荒川区民の実態です。
　さて、議員の皆さん、行政委員処遇のあり方は、少なくとも区民や納税者に理解されることが肝要ではありませんか。ぜひ西川区長には勇断をもって抜本的な改正を提議されるよう強く望みます。
　最後に、選挙管理委員の人選について一言申し上げます。二十三区中、委員全員が議員経験者で占められている区は、荒川区を含め十区だけになっています。既に中央、江東両区のように、議員経験者ゼロの区さえあります。公務員の天下りが厳しく批判されている現在、議員経験者の選挙管理委員就任は同類と見られてもいたし方ないことだと思いませんか。
　自民党議員団では、以前、教育委員を議員経験者から選出する慣例をみずから廃止することを提議し、議員経験者の教育委員就任ゼロは、現在まで継続されている実績があります。ぜひこの機会に選挙管理委員についても本議会総員で同様に決断されることを衷心より期待し、一回目の質問を終わらせていただきます。
　　　　　　　　〔区長西川太一郎君登壇〕
区長　（西川太一郎君）　浅川議員の今回提出した基本構想の位置づけと将来像についての御質問にお答えをいたします。
　荒川区では、これまでに昭和六十二年と平成十一年に基本構想が策定されております。いずれの基本構想も、当時の経済や社会などの状況を背景に、目指すべき将来像を示した内容となっており、策定に携わった方々の見識と荒川区への熱い思いを高く評価するとともに、改めて敬意をあらわしたいと思います。
　しかしながら、平成十一年に現行の基本構想を策定して以来、ＩＴ化、デジタル化に代表される技術の進歩や所得格差の拡大、少子高齢化社会のさらなる進行など、時代は大きく変化しております。また、区政においても、区政は区民を幸せにするシステムであるというドメインを導入し、事業領域の明確化を図るなど、新たな視点から区政運営を推進しているところであります。
　今回上程いたしました新たな基本構想案は、こうした時代の趨勢や、区を取り巻く社会状況の変化を見据え、これまでの二つの基本構想を踏まえつつ、さらなる高みを目指すものであると考えております。
　将来像として掲げた「幸福実感都市　あらかわ」は、物質的な豊かさや経済効率だけではなく、心の豊かさや人とのつながりを大切にした、区民一人一人が真に幸福を実感できる町であり、すべての区民が手を携え、子どもも大人もお年寄りも、だれもが将来に夢と希望を持ち、笑顔の絶えない温かい町の実現を図ろうとする思いを込めたものであります。
　私は、さらなる荒川区の発展と区民福祉の向上を目指し、新たな基本構想の実現に向けた取り組みを進め、連綿と続く荒川区の歴史に新たな一ページを切り開いていきたいと考えております。
　これ以外の御質問につきましては、関係理事者から答弁をいたさせます。
　　　　　　　　　　〔総務企画部長三ツ木晴雄君登壇〕
総務企画部長　（三ツ木晴雄君）　自主財源の確保に関する御質問にお答えいたします。
　御質問にありましたように、基本構想に示された区の目指すべき将来像の実現には、多額の経費を必要とし、とりわけ区税収入などの安定した自主財源の確保が不可欠であると考えております。
　しかしながら、特別区税、使用料、財産収入などで構成される本区の自主財源比率は、平成十七年度決算で二八・一パーセントとなっておりまして、残念ながら二十三区の中では低い状況にあり、本区の財政上の課題と認識いたしております。
　そうした課題を解決するために、例えば産業クラスターの形成や、商店街ルネッサンス推進事業などを通じて、区内の産業振興を図るとともに、健康な暮らし、子どもを安心して産み育てられる環境の整備、水と緑に恵まれた良好な居住環境や安全で安心な暮らしの確保など、区民の定住化を促進するために、必要な施策をバランスよく実施していくことによりまして、荒川区のポテンシャルを高めていくことが重要であると考えております。
　昨年、日本経済新聞社と日経産業消費研究所が行った行政サービス調査では、荒川区が総合評価において全国第五位にランキングされましたが、これは、区がこれまで議会とともに実施してまいりました取り組みが客観的に評価されたものであり、こうした一つ一つの積み重ねが荒川区の魅力と価値を高める原動力となり、区内産業の集積の向上や荒川区への企業進出の誘引、あるいは担税力のある住民の転入促進が図られるものと考えております。
　以上のような取り組みを総合的かつ長期的に展開することによりまして、自主財源の拡大に向け、努力してまいりたいと考えております。
　なお、これまで議会から御意見、御提案をいただいております生活環境確保のための税の創設や、知的財産権やネーミングライツを初めとする収入など、新たな自主財源の確保策につきましても、これまでの枠組みにとらわれない発想をもって、鋭意調査検討を進めてまいりますので、御支援のほどよろしくお願いいたします。
　次に、北朝鮮拉致被害者に関する御質問にお答えいたします。
　いわゆる拉致問題につきましては、我が国の国家主権及び国民の生命と安全に関する重大な問題であるとの認識のもと、政府は内閣総理大臣を本部長とした拉致問題対策本部を設置し、あらゆる機会を通じて北朝鮮に働きかけ、生存者の即時帰国や真相究明に向けた総合的な対策を推進しているところであります。
　具体的には、人道支援の凍結措置、すべての北朝鮮船籍の入港禁止や、すべての品目の輸入禁止を含む措置、特定失踪者を含めた捜査等の推進、拉致問題の解決に向けた国際的な協調の強化などであります。御質問にありました拉致の可能性を排除できないとされる特定失踪者の中に、荒川区民二名が含まれていることにつきましては、区といたしましても最近把握したところであります。
　愛する御子息が突然にして消息を絶ってしまうということがいかにつらく悲しいものであるかは、察するに余りあるものがあります。区といたしましては、今後、御家族から事情をお聞きするとともに、政府や関係機関の動向など、情報収集に努め、必要な対応を検討してまいる所存であります。
　次に、行政委員の報酬等に関する御質問にお答えいたします。
　選挙管理委員や教育委員などの行政委員の報酬につきましては、荒川区行政委員会の委員等及び非常勤の監査委員等の報酬及び費用弁償に関する条例におきまして、それぞれの専門性や職責に応じた額を定めております。額につきましては、区長等の給料や区議会議員の報酬の改定時における特別職報酬等審議会の答申内容を参考に、他区とのバランス等も考慮の上算定し、条例審査を通じて議会の御承認をいただいてきたところであります。他区と比較いたしましても、本区の行政委員の報酬は、費用弁償を含めてほぼ同一水準になっております。
　また、選挙管理委員の選任についてでございますが、選挙管理委員は、政治及び選挙に関し公正な識見を有する方の中から、議会の選挙により選ばれております。こうした手続は選挙管理委員に求められる公平性、中立性、専門性を担保するために、地方自治法において定められているものであり、区におきましても、地方自治法が定める趣旨並びに手続にのっとって選任されているものと考えております。
　区といたしましては、今後とも各行政委員がそれぞれの役割を的確に果たしていただけるよう、その処遇について引き続き適切な水準を維持してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　〔危機管理対策担当部長裸野和男君登壇〕
危機管理対策担当部長　（裸野和男君）　災害時要援護者支援を主眼とした区内大学及び高等学校等の学生による応援隊創設についての御質問にお答えいたします。
　区では、これまでも震災から災害時要援護者の方々を守るため、防災部門と福祉部門との連携を緊密に図りながら、通称おんぶ作戦や区民レスキュー隊など、防災区民組織の活動への支援を行うとともに、災害時要援護者の方々への支援も想定した支えあい見守りあいネットワーク事業を実施するなど、支援態勢の整備に努めております。
　しかしながら、災害時要援護者の支援につきましては、御質問にもございますように、避難時だけでなく、避難所における要援護者の支援等も重要な課題であり、支援に当たりましては、より多くの方々の御協力が必要であることも十分認識しております。
　したがいまして、災害時要援護者の方の不安を少しでも軽減できるよう、看護師や保健師等を目指し、学んでいる首都大学東京の学生の方々に御協力いただくとともに、さらにより多くの人手を確保するために、区内在学の学生の力を活用させていただくことなど、検討すべき示唆に富んだ御提案であると受けとめさせていただきました。
　今後は、関係する学校の意向を確認しながら、さまざまな形でのボランティア組織のあり方等につきまして、地域防災計画の見直しの中で検討してまいります。
　　　　　　　　　　〔子育て支援部長和気剛君登壇〕
子育て支援部長　（和気剛君）　子育て支援と区内商店及び商店街の融合についての御質問にお答えいたします。
　子育て支援策を講じる上で、核家族化の進展や地域社会の人間関係が希薄化する中、隣人を助け合う心や地域の子どもに対する温かい目を大切にしながら、地域社会の構成員が一体となって子どもたちを温かく見守っていく、温かな地域社会をつくり上げていくことが重要であります。
　このため、区内にある地域のあらゆる社会資源を活用しながら子育て支援策を展開していくことが求められているところであり、区内にある商店や商店街を、子育て支援における貴重な社会資源の一つとして位置づけることは、重要な視点であると考えております。
　現在、おぐ銀座商店街におきましては、首都大学東京、民生・児童委員、ＮＰＯ法人、社会福祉協議会などと連携し、商店街の事務所を利用して子育てサロンを開設しているところでございます。サロンには、子ども連れの若いお母さん方が訪れ、子どもを遊ばせたり、母親同士で交流を深めるなど、多くの方に喜ばれているところでございます。
　こうした子育てサロン以外にも、子どもの一時預かりや子育てにかかわる相談窓口など、さまざまな子育てサービスを提供する拠点として商店街を活用できる方策はないか、模索しているところでもございます。
　御質問にございます子育て支援パスポートにつきましては、子育て世代の生活支援と区内商店街の利用促進という目的を持つ試みであろうかと存じます。こうした子育て世帯を対象にした優待事業は全国に広がってきており、石川県や静岡県などで大規模に展開されているところでございます。また、国におきましても、財政支出をほとんど必要とせず、民間の力を活用した少子化対策として全国に普及させたいと考えており、現在そのための検討が行われていると聞いているところでございます。
　いずれにいたしましても、こうした国の動向も視野に入れ、区内商店、商店街などの意見もお聞きしながら、産業経済部とも十分連携を図りながら、今後十分に調査研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　〔浅川喜文君登壇〕
二十四番　（浅川喜文君）　二点だけ再度お尋ねしたいと思います。
　特定失踪者に関しては、特に政府認定が遅々として進んでいないことが現状で、この促進が特に求められているところでございます。西川区長には、特定失踪者に関係する他区の区長と連携し、この促進方を強く働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　また、教育委員、選挙管理委員の処遇についてでございますが、現在の区民生活の実態からは著しく乖離していると言えると思います。二十三区中でほぼ同額だ、妥当だという物差しで本当によいのでしょうか。区長みずから区民の視点に立脚し、判断すべきではないかと考えますが、いかがでしょう。
　　　　　　　　〔区長西川太一郎君登壇〕
区長　（西川太一郎君）　特に私に二点お尋ねでございます。
　　　一点目の問題につきましては、関係の区の区長と協議をして、区長会の正式なものとして国にという御趣旨かと思いますので、区長会事務局ともよく相談をし、また、本区における総務企画部ともよく相談をして対処してまいりたいというふうに思います。
　それから、後段の部分につきましては、なかなか難しい問題で、これを私から今、急にお尋ねになられてどうこうしろと言われても、なかなか答えにくい問題であります。したがいまして、またよく研究させていただいて、御趣旨は行政改革という観点でございましょうから。
　しかし一方で、三ツ木部長からお答えを申し上げましたように、専門的知識を有しておられる先生方にお出ましをいただいて、これは会議の回数でありますとか所要のお時間だけで報酬との兼ね合いを議論するというばかりではないというふうに思います。
　今まで大変すぐれた御提案もいただいて、教育委員会などは御承知のとおり首都圏で一位というシステムも、きちっと五人の教育委員、教育長を除いては副知事御経験者、または検察庁の検事、そして地元の校長先生の御経験者、そして歴史に詳しい御住職、お二人は区民でいらっしゃいまして、非常にバランスのとれた方々であって、教育のシステムについても非常によい御意見を出していただいている。
　浅川議員がかつて防災訓練の場で立ち話で私におっしゃった補助教員の、アシスタント教員の問題についても、これらの先生方はよく理解をしてくださって、決定していただきましたし、また選挙管理委員の方々についても、投票所の管理者と投票者の位置の関係を精査されて、すべてのところの見直しをしていただきましたし、また演説会場等についても、ひろば館を活用できないのかということを提案していただいたり、また投票所も地域のバランスをとってつけ加えていただいたり、今度は日大の学生をインターンシップで呼んでいただいて投票率を上げることなど、これはやはり議会の経験者でなければ気がつかないような大変示唆に富んだ御指摘もいただいておるわけですから、そういうようなことも総合的に研究もしたいし、静岡の例を出されましたけれども、市長の小嶋善吉君とは友人でもありますから、私もよく事情などを聞いてやってまいりたいというふうに思います。
　以上で。よろしゅうございますか。どうもすみません。余りルールに詳しくないもので、ここで。申しわけありません。
議長　（鳥飼秀夫君）　以上で一般質問は終わりました。
　この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長　（鳥飼秀夫君）　異議ないものと認め、そのように決定いたします。
　次回の本会議は、明日、十五日午後一時から再開いたします。
　本日はこれをもって散会いたします。まことに御苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　午後五時三十六分散会