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荒川区
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日ごろの備えを万全に

更新日:2019年9月1日

荒川区長
西川 太一郎

 令和元年6月、山形県沖を震源とする震度6強を観測した大きな地震が発生しました。この地震で被害に遭われた方に、心よりお見舞い申し上げます。
 「首都直下地震」は30年以内に70%の確率で発生すると言われています。
 いつ発生するかわからない災害から身を守るためには、自分の身は自分で守る「自助」が必要です。
 首都直下地震が発生した場合、電気・ガス等のライフラインや物資の供給が止まり、食料や生活用品等の確保が困難になる可能性があります。また、過去の震災等の避難所では「支援物資が行き渡らない」、「トイレが使えない」等の問題もありました。
 これらの問題から、家が無事で、地域に危険がない場合は、自宅にとどまる「在宅避難」を行うとともに、自宅で生活する上で必要な食料品や生活用品の備蓄を行うことが重要です。
 区では、家具転倒・落下防止器具の設置・購入費の助成等により、区民の皆様の在宅避難を支援するとともに、7日分の飲料水や食料、携帯トイレの備蓄を推奨しています。各家庭で、命と財産を守るための備えを進めていただくようお願いいたします。
 今後も、災害で一人の犠牲者も出さないまちを目指して防災対策を推進して参りますので、皆様のご理解・ご協力をお願いいたします。

お問い合わせ

秘書課総合相談係
〒116-8501
荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎1階)
電話:03-3802-3111(内線:2161)
ファクス:03-3802-6262

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