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荒川区
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地方自治と税

更新日:2017年2月1日

 荒川区長・特別区長会会長
 西川 太一郎 
  
 日本国憲法第92条に規定されている「地方自治」には、地域のことは住民の意思に基づき、地方自治体が自主性・自立性をもって、国の干渉を受けることなく自らの判断と責任の下に地域の実情に沿った行政を行っていく意味が込められています。その「地方自治」を実現するための財源となるのが「税」です。
 私は、住民に最も身近な自治体として主権者である区民の皆様の思いを常に肌で感じながら、区政の課題の本質を見極め、皆様からお預かりした貴重な税を有効に活用して、子育て・教育、防災・防犯、健康・福祉、文化、環境、産業・雇用等区民の幸福実感向上に寄与する施策を実施して参りました。これらの施策を実施するための予算(平成28年度)は、約969億円で、そのうち約160億円が区税で賄われています。
 税は、より良い地域社会を築いていくために、私たち皆が社会の構成員として応分に分かち合う会費です。税のあり方を考えることは、将来の荒川区そして日本の姿を考えることに通じます。
 私は、区民の皆様と税について一緒に考えることを通じて、区民の皆様の幸せのために、そして真の「地方自治」実現のためにこれからも区政に全力で取り組んで参ります。皆様のご支援・ご協力をよろしくお願いします。

お問い合わせ

秘書課総合相談係
〒116-8501
荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎1階)
電話:03-3802-3111(内線:2161)
ファクス:03-3802-6262

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