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平成30年度 介護保険制度改正のお知らせ

更新日:2018年7月12日

 介護保険制度は、3年に一度、大きな制度改正が行われています。平成30年度は制度改正の年となり、様々な見直しがされましたので、その概要をお知らせします。

所得指標の見直し(平成30年4月から)

長期譲渡所得及び短期譲渡所得の特別控除額の控除

【内容】
 第1号被保険者の保険料段階判定で使用する合計所得金額に、租税特別措置法に規定される長期譲渡所得または短期譲渡所得(土地の売却等に係る所得)の特別控除額が含まれる場合には、合計所得金額からこれらの特別控除額を控除した金額で判定を行います。
【趣旨】
 土地の売却等には災害や土地収用等を含む本人の責めに帰さない理由による場合もあるため、そのような土地の売却収入等を所得として取り扱わないこととする措置です。

公的年金等に係る雑所得を控除する見直し

【内容】
 保険料段階が第1段階から第5段階までの方の保険料段階判定においては、上記の見直しと併せて、年金収入に係る所得を控除した金額で判定を行います。
【趣旨】
 公的年金等控除額は、1月1日時点で64歳の方は70万円、65歳以上の方は120万円であり、同じ年金収入であっても、1月1日時点で64歳の方と65歳以上の方で、保険料第1段階から第5段階までの判定の基準となる「公的年金等の収入金額に合計所得金額を加えて得た額」に差が生じる場合があるため、これを是正する措置です。

介護医療院の創設(平成30年4月から)

 今後、増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズに対応するため、新たな介護保険施設として「介護医療院」が創設されます。介護医療院では、要介護者の方に対し、「長期療養のための医療」と「日常生活上の世話(介護)」を一体的に提供します。

介護報酬の改定(平成30年4月から)

 国が定める介護サービスの費用(介護報酬)は、3年ごとに見直されます。平成30年度は改定の時期となり、今後、サービスごとに定められた報酬額が改定されました(平均改定率+0.54%)。
 介護報酬の改定により、介護サービスを利用される方の自己負担額も変わります。

現役並みの所得のある方の利用者負担割合の見直し(平成30年8月から)

【内容】
 現在、介護サービスを利用した際の利用者負担は、1割または2割となっていますが、現役並みの所得のある第1号被保険者(65歳以上の方)の利用者負担が3割に変更となります。
【趣旨】
 介護保険制度の持続可能性を高めるため、世代内・世代間の負担の公平や負担能力に応じた負担を求める観点から、現役並みの所得を有する方の負担割合の見直しが行われます。

 
要件 利用者負担
本人の合計所得が160万円未満の方 1割負担
本人の合計所得が160万円以上220万円未満の方 同一世帯の第1号被保険者の年金収入とその他の合計所得を合わせた金額が単身世帯で280万円未満の方、2人以上の世帯で346万円未満の方 1割負担
上記以外の方 2割負担
本人の合計所得が220万円以上の方 同一世帯の第1号被保険者の年金収入とその他の合計所得を合わせた金額が単身世帯で340万円未満の方、2人以上の世帯で463万円未満の方 2割負担または1割負担
(2割負担の判定へ)
上記以外の方 3割負担

※注釈 合計所得金額は、上記「所得指標の見直し」で算出した金額を使用します。

高額介護(予防)サービス費の見直し(平成29年8月から)

【内容】
 平成29年8月から、世帯に区民税課税者がいる「一般」区分の方の高額介護(予防)サービス費の月額上限が、37,200円から44,400円に変更されました。
 ただし、世帯内全ての被保険者(利用者でない被保険者も含む)の利用者負担割合が1割の世帯の方については、自己負担額の年間(前年の8月1日から7月31日までの間)の合計額に対して446,400円(37,200円×12か月)の負担上限額を設定されています(平成29年8月1日から3年間の時限措置。)。
【趣旨】
 介護保険制度の持続可能性を高めるため、世代内・世代間の負担の公平や負担能力に応じた負担を求める観点から、高額介護(予防)サービス費の見直しが行われました。ただし、1割負担者のみの世帯については、過大な負担とならないよう、年間の負担総額が現行の負担最大額を超えない仕組みが3年間措置されます。

 
区分 限度額
現役並み所得者(※注釈1) 44,400円
一般【今回変更された区分】 44,400円
世帯全員が区民税非課税の方 24,600円
  前年の合計所得金額(※注釈2)と課税年金収入額の合計が80万円以下の方 (世帯)24,600円
  老齢福祉年金の受給者 (個人)15,000円
生活保護の受給者等 15,000円

※注釈1 同一世帯に課税所得145万円以上の65歳以上の方がいて、65歳以上の方の収入が単身の場合383万円以上、2人以上の場合520万円以上ある世帯の方。
※注釈2 合計所得金額は、税法上の合計所得金額から長期譲渡所得及び短期譲渡所得の控除額及び公的年金等に係る雑所得を控除した金額を用います。

お問い合わせ

介護保険課介護給付係
〒116-8501
荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎2階)
電話:03-3802-3111(内線:2431)

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