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荒川区
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地域密着型サービス事業に係る基準条例の改正について(平成29年3月24日施行)

更新日:2017年6月13日

 荒川区は介護保険法に基づき、平成25年度から指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービス事業の基準に関する条例を施行しています。平成28年4月に新設された地域密着型通所介護に関する基準については、これまで厚生労働省令によってきたところですが、今回、区条例において規定するため条例改正を行いました。規定した内容は基本的に厚生労働省令と同様の内容としておりますが、一部新たに荒川区独自基準を定めています。なお、下記1及び2の区独自基準以外は、国の厚生労働省令と基本的に同様の内容です。

1 今回新たに規定した区独自基準

射幸心をそそるおそれのある遊技を主として行わせること等について(平成29年3月施行)

 国の基準では、地域密着型通所介護の提供にあたって、射幸心をそそるおそれのある遊技を主として行わせること等に関する明文の規定はありません。荒川区では、利用者の射幸心をいたずらに煽り、ギャンブル依存に陥らせる等の影響を防止するとともに、日常生活を営むうえでの機能訓練等が十分な効果を発揮できるようにするほか、主に税及び保険料の公費により運営される介護保険制度として区民の理解が得られる介護保険サービスの提供となるよう、以下のような規定を設けました。なお、この区独自基準の趣旨は、地域密着型通所介護以外の(介護予防)認知症対応型通所介護、(介護予防)小規模多機能型居宅介護、(介護予防)認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設、地域密着型介護老人福祉施設、看護小規模多機能型居宅介護にも当てはまるものであることから、同様の規定を設けています。
<地域密着型通所介護の例>
・指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、利用者に対し、次に掲げることを行ってはならない。
 ア 射幸心をそそるおそれのある遊技を主として行わせること。
 イ 対象遊技に依存するおそれを生じさせる疑似通貨を使用させること。
・指定地域密着型通所介護事業所は、その名称、内装、外装、備品等を賭博又は風俗営業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項第4号又は第5号に規定する営業をいう。以下同じ。)を思わせるものにしてはならない。
・指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護事業所について広告をする場合においては、その内容が次に掲げるものとしてはならない。
 (1) 虚偽又は誇大なもの(※注釈)
 (2) 賭博又は風俗営業を思わせるもの

※注釈:虚偽若しくは誇大なものに対する部分は、国の厚生労働省令にて規定されています。そのため、基準条例においても規定致しますが、区独自基準ではありません。

2 既存の区独自基準(参考)

(1) 指定地域密着型介護老人福祉施設の居室定員について(平成25年4月施行)

 国の基準では、指定地域密着型介護老人福祉施設の居室定員は原則1人とし、入所者への指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供上必要と認められる場合は、2人とすることを認めています。 荒川区では、狭小な土地の多いこと、地価が高いこと、低所得の方の利用者負担への配慮等から、指定地域密着型介護老人福祉施設の居室定員に関する規制を以下のように緩和しています。
<荒川区の条例>
一の居室の定員は、1人とすること。ただし、入所者への指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供上必要と認められる場合にあっては2人と、入所者のプライバシーに配慮するとともに容易に個室に転換できるよう設計上の工夫を行う場合にあっては2人以上4人以下とすることができる。

(2) (介護予防)認知症対応型共同生活介護のユニット数について(平成25年4月施行)

 国の基準では、(介護予防)認知症対応型共同生活介護の共同生活住居(ユニット)の数は原則1又は2とし、用地の確保が困難であることその他地域の実情により指定認知症対応型共同生活介護事業所の効率的運営に必要と認められる場合は、3とすることを認めています。荒川区においては、3ユニットの整備を進める必要性があるため、(介護予防)認知症対応型共同生活介護のユニット数に関する規制を以下のように緩和しています。
<荒川区の条例>
指定(介護予防)認知症対応型共同生活介護事業所は、共同生活住居を有するものとし、その数は1以上3以下とする。

(3) (介護予防)認知症対応型共同生活介護のユニットの整備について(平成25年4月施行)

 国の基準では、(介護予防)認知症対応型共同生活介護のユニットを整備する階について明文の規定はありません。荒川区においては、入居者の利便性や安全性を高め、認知症ケアの質を担保するため、以下の規制を設けています。
<荒川区の条例>
一つの共同生活住居に係る設備は、全てを同一の階に設けなければならない。ただし、利用者の日常生活に支障がないと認められる場合は、この限りでない。

パブリックコメントについて

 上記、区独自基準を定める際にはあらかじめパブリックコメントを実施し、皆様の御意見を募集しています。平成29年3月条例改正時のパブリックコメント実施結果は次のとおりです。

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お問い合わせ

介護保険課事業者支援係
〒116-8501
荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎2階)
電話:03-3802-3111(内線:2436)

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