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木造・非木造建物耐震化推進事業について

更新日:2019年10月9日

建物の耐震化を進めましょう!

住宅・マンション等の耐震化に対する補助制度について

 首都直下地震は、今後30年間に70%の確率で発生すると予測されており、地震に対する備えは急務となっています。
 首都直下地震の一つである東京湾北部地震(マグニチュード7.3)が発生した場合、区内の約9割の範囲が震度6強となり、全倒壊数約8,500棟、死者数は320人、その死因の約35%が建物倒壊によるものと想定されてます。
 こうした状況を踏まえ、区では建物の耐震化を促進するために、工事費用の一部を補助しています。いつ来てもおかしくないと言われている首都直下地震に備え、皆様がお住まいの建物の耐震化を進めましょう。下記のとおり事業を実施しておりますのでお知らせいたします。

※注釈 要件等がありますので、事前に相談して下さい。

建物倒壊状況(阪神・淡路大震災)
建物倒壊状況(阪神・淡路大震災)

木造建物耐震化推進事業制度を拡充しました

「除却工事支援事業」を開始しました。

対象建物

 区の耐震診断支援事業を受け、耐震診断の結果、構造評点が1.0未満の建物(診断後5年以内)です。

申請者の要件

 次のいずれにも該当する方です。
 対象建物の所有者等(自己用戸建住宅の場合は、現に居住している方)。
 住民税等を滞納していない方。

補助金

 戸建住宅(自己用)、診療所の補助金補助率は、工事費の3分の2で、限度額は150万円です。
 戸建住宅(貸家)の補助金補助率は、工事費の2分の1で、限度額は150万円です。
 賃貸アパートの補助金補助率は、工事費の2分の1で、限度額は250万円です。
 ※対象となる工事費の限度額は、延べ面積に26,000円を乗じた額とします。

各支援事業の補助率、補助限度額等

 
構造 建物の種類 事業の種類 補助率 補助限度額 備考
木造 戸建住宅(自己用) 耐震診断 10分の10 300,000円  
耐震補強設計 3分の2 150,000円  
300,000円 高齢者世帯のみ※注釈1
耐震補強工事 3分の2 1,000,000円  
2,000,000円 高齢者世帯のみ※注釈1
防火耐震補強工事 10分の9 5,000,000円 不燃化特区内のみ
耐震建替え工事 3分の2 1,500,000円  
3,000,000円 高齢者世帯のみ※注釈1
耐震シェルター設置工事 3分の2 300,000円 建物所有者又は同居者が高齢者(65歳以上)又は障がい者であること
除却工事 3分の2 1,500,000円 延べ面積に応じた限度額あり
戸建住宅(貸家) 耐震診断 10分の10 300,000円  
耐震補強設計 2分の1 150,000円  
3分の2 300,000円 高齢者世帯のみ※注釈1
耐震補強工事 2分の1 1,000,000円  
3分の2 2,000,000円 高齢者世帯のみ※注釈1
防火耐震補強工事 10分の9 5,000,000円 不燃化特区内のみ
耐震建替え工事 2分の1 1,500,000円  
3分の2 3,000,000円 高齢者世帯のみ※注釈1
耐震シェルター設置工事 2分の1 300,000円 借家人又は同居者が高齢者(65歳以上)又は障がい者であること
除却工事 2分の1 1,500,000円 延べ面積に応じた限度額あり
町会事務所 耐震診断 10分の10 300,000円  
耐震補強設計 3分の2 150,000円  
耐震補強工事 3分の2 1,000,000円  
防火耐震補強工事 10分の9 5,000,000円 不燃化特区内のみ
診療所 耐震診断 10分の10 300,000円  
耐震補強設計 3分の2 150,000円  
耐震補強工事 3分の2 1,000,000円  
耐震建替え工事 3分の2 1,500,000円  
防火耐震補強工事 10分の9 5,000,000円 不燃化特区内のみ
賃貸アパート 耐震診断 10分の10 500,000円  
耐震補強設計 2分の1 250,000円  
3分の2 500,000円 高齢者世帯のみ※注釈1
耐震補強工事 2分の1 1,500,000円  
3分の2 3,000,000円 高齢者世帯のみ※注釈1
耐震建替え工事 2分の1 2,500,000円  
3分の2 5,000,000円 高齢者世帯のみ※注釈1
防火耐震補強工事 10分の9 5,000,000円 不燃化特区内のみ
除却工事 2分の1 2,500,000円 延べ面積に応じた限度額あり
非木造 分譲マンション 耐震診断 3分の2 4,000,000円 延べ面積に応じた限度額あり
耐震補強設計 3分の2 1,000,000円  
耐震補強工事 3分の2 10,000,000円  
賃貸マンション 耐震診断 2分の1 2,000,000円 延べ面積に応じた限度額あり
耐震補強設計 2分の1 500,000円  
耐震補強工事 2分の1 5,000,000円  
戸建住宅(自己用) 耐震診断 3分の2 150,000円  
耐震補強設計 3分の2 150,000円  
耐震補強工事 3分の2 1,000,000円  
耐震建替え工事 3分の2 1,500,000円  
戸建住宅(貸家) 耐震診断 2分の1 150,000円  
耐震補強設計 2分の1 150,000円  
耐震補強工事 2分の1 1,000,000円  
耐震建替え工事 2分の1 1,500,000円  
町会事務所 耐震診断 3分の2 150,000円  
耐震補強設計 3分の2 150,000円  
耐震補強工事 3分の2 1,000,000円  
診療所 耐震診断 3分の2 150,000円  
耐震補強設計 3分の2 150,000円  
耐震補強工事 3分の2 1,000,000円  
耐震建替え工事 3分の2 1,500,000円  
一般緊急輸送道路沿道建物※注釈2 耐震診断 3分の2 1,000,000円 建物のいずれかの部分が、当該部分から一般緊急輸送道路の境界線までの距離に、一般緊急輸送道路の幅員が12メートル以下の場合は6メートルを、幅員が12メートルを超える場合は幅員の2分の1に相当する距離を加えたものに相当する高さを超える建物のみ
耐震補強設計 3分の2 1,000,000円
耐震補強工事 3分の2 10,000,000円
耐震建替え工事 3分の2 15,000,000円

※注釈1 高齢者世帯(70歳以上のひとり暮らしの世帯、70歳以上の方とその配偶者若しくは兄弟姉妹で構成されている世帯、及び前述の世帯にその親を加えた世帯をいいます。)が引き続き2年以上お住まいの建物
※注釈2 一般緊急輸送道路(特定・一般緊急輸送道路路線図参照)沿道建物は、尾竹橋通り・小台通り・明治通り(日光街道 荒川区役所までを除く)等の幹線道路沿いの建物

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関連情報

耐震化条例や建物の耐震化に関する様々な情報はこちら

お問い合わせ

防災街づくり推進課 防災街づくり係
荒川区荒川二丁目11番1号(北庁舎2階)
電話:03-3802-3111(内線:2826,2827)

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