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都市防災不燃化促進事業

更新日:2018年4月2日

一定の条件を満たす耐火建築物について、建築費の一部を助成します。

不燃化促進事業とは

事業の目的

 都市防災不燃化促進事業は、避難路の周辺を燃えにくい建物で囲うことにより、大規模地震等にともなって発生する市街地火災から、区民の方々の避難の安全を確保し、市街地火災の拡大を防ぐことを目的としています。
 このため、避難路の沿道30メートルの範囲を「不燃化促進区域」とし(右図1参照)、耐火建築物を建築する建築主に対し建築費用等の一部を助成します。

不燃化促進区域

 現在指定されている不燃化促進区域は、補助90号線第二地区(熊野前から荒川遊園地前まで)と、補助90号線第三地区(町屋駅前から明治通りまで)の2箇所です(図2参照)。


図2 不燃化促進区域の図

補助90号線第二地区は、今年度で事業を終了します。ご相談、助成金申請はお早めにお願いします。

事業期間

事業期間
事業地区名 事業期間
補助90号線第二地区
(熊野前交差点周辺から都電荒川遊園地前電停周辺)
平成11年度から平成30年度
補助90号線第三地区
(町屋駅前交差点周辺から明治通り周辺)
平成27年度から平成36年度

助成内容

助成を受けられる方

  • 個人・中小企業(宅建業を除く)

対象建築物

次の条件をすべて満たす建築物

  • 敷地面積30平方メートル以上
  • 延べ床面積45平方メートル以上
  • 2階建て以上かつ高さ7メートル以上の耐火建築物(パラペットは高さに含みません)

助成金額

【基本助成】 

  • 1階から3階までの助成対象床面積に応じて助成 (最低保障額200万円)

【加算助成】

  • 住宅型不燃建築物助成・・・4階以上の住戸部分に対する助成(条件あり)
  • 共同化加算・協調化加算・・・100万円
  • 除却助成費・・・解体に要する費用を補助対象とし、除却建築物の延べ面積1平方メートルあたり2万6千円を乗じて得た額を上限とする(条件あり)
  • 三世代住宅加算・・・120万円
  • 仮住居・動産移転費・・・48万円
  • 賃貸用共同住宅加算・・・100万円

申請手続きの注意点

申請の手続きをされるときには、下記の点にご注意下さい。

  • 確認申請前に区と事前協議を行って下さい。
  • 内定通知を受け取った後に着工(解体工事含む)して下さい。
  • 事業期間終了までに、全ての手続きを終了して下さい。

詳しくは担当者までお問い合わせ下さい。

都電通り不燃化ニュース

 都電通り不燃化ニュースを発行しています。事業のご案内や、よくあるご質問、不燃化促進事業に関する豆知識などを紹介しています。

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お問い合わせ

防災街づくり推進課 防災街づくり係
荒川区荒川二丁目11番1号(北庁舎2階)
電話:03-3802-3111(内線:2821)

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