特定緊急輸送道路沿道建物耐震化推進事業について

更新日：2019年10月9日

　今後30年間に70％の確率で発生すると予測されている首都圏直下地震に備え、建物の耐震化を進めるよう、お願いいたします。

特定緊急輸送道路沿道建物の耐震化に対する補助制度について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　区では、震災時の緊急車両や救援物資輸送等の通行を確保するため、特定緊急輸送道路に指定されている、日光街道、尾久橋通り、明治通りの一部区間の沿道建物について耐震化を支援する事業を実施しております。

事業期間が延伸されました！

　耐震診断を終えた建物について、耐震補強設計、耐震補強工事、耐震建替え工事除却工事のご申請をいただくことができます。それぞれ令和4年度末までに、着手届のご提出をいただく必要があります。

各支援事業の補助対象費用の限度額・補助金額


支援事業	補助対象費用の限度額	補助金額
耐震診断	平成29年度で終了
耐震補強設計 ※注釈1	(1)延べ面積1,000平方メートル　5,000円／平方メートル (2)延べ面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分　3,500円／平方メートル (3)延べ面積2,000平方メートルを超える部分　　2,000円／平方メートル	補助対象費用600万円以内	補助対象費用×6分の5
耐震補強設計 ※注釈1		補助対象費用600万円超	補助対象費用×2分の1＋200万円
耐震補強工事 ※注釈2 耐震建替え工事 ※注釈3	建築物の場合（1棟あたり5億1,200万円まで）延べ面積×51,200円／平方メートルマンションの場合（1棟あたり5億200万円まで） 50,200円／平方メートル住宅の場合（1棟あたり3億4,100万円まで） 34,100円／平方メートル免震工法等による場合延べ面積×83,800円／平方メートル	補助対象費用3,000万円以内	補助対象費用×6分の5
		補助対象費用3,000万円を超え6,000万円以内	補助対象費用×2分の1＋1,000万円
		補助対象費用6,000万円超	補助対象費用×3分の1＋2,000万円
		ただし、延べ面積が5,000平方メートルを越える部分については、補助対象費用×6分の1の額


除却工事 ※注釈4	建築物の場合（1棟5億1,200万円まで）延べ面積×51,200円／平方メートルマンションの場合（1棟5億200万円まで）延べ面積×50,100円／平方メートル住宅の場合（1棟3億4,100万円まで）延べ面積×34,100円／平方メートル	補助対象費用×3分の1 ただし、延べ面積が5,000平方メートルを越える部分については、補助対象費用×6分の1の額

※注釈1　令和5年3月31日までに耐震補強設計に着手し、着手届を提出したもの
※注釈2　令和5年3月31日までに耐震補強工事を着工し、着手届を提出したもの
※注釈3　令和5年3月31日までに耐震建替え工事を着工し、着手届を提出したもの
※注釈4　令和5年3月31日までに除却工事を着工し、着手届を提出したもの（建替え工事補助制度とは併用できません。）

耐震補強工事支援事業の加算制度(耐震診断の結果Is値0.3未満の建物)
支援事業	加算基礎額	補助金加算額
耐震補強工事	建築物の場合（1棟あたり7億6,800万円まで） {（耐震補強工事費用単価と76,800円を比較して低い額）－51,200円｝×延べ面積マンションの場合（1棟あたり7億5,300万円まで） {（耐震補強工事費用単価と75,300円を比較して低い額）－50,200円｝×延べ面積住宅の場合（1棟あたり5億1,150万円まで） {（耐震補強工事費用単価と51,150円を比較して低い額）－34,100円｝×延べ面積	加算基礎額×6分の1＋2千円

※注釈　補助対象費用は、補助対象費用の限度額と実際かかった費用のうち低い方の額とします。
※注釈　補助金額は、千円未満切捨てとします。
※注釈　国直接補助は、補助耐震診断・耐震補強工事等でもあり、区の補助金に加え、交付されます。
※注釈　ご希望により、耐震診断、耐震補強工事等を行う業者に補助金を支払う「委任払い」ができます。