特定緊急輸送道路沿道建物耐震化推進事業について

更新日：2017年5月31日

特定緊急輸送道路沿道建物の耐震化に対する補助制度について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

区では、震災時の緊急車両や救援物資輸送等の通行を確保するため、特定緊急輸送道路沿道建物の耐震化を推進するための支援事業を実施しております。

耐震補強設計、耐震補強工事、耐震建替え工事の各支援事業制度を拡充しました

耐震補強設計支援事業

　補助率6分の5を適用する補助対象費用を150万円以内から600万円以内に引き上げました。
　補助対象費用が600万円を超えるものについても、補助率を引き上げております。

耐震補強工事支援事業

　補助率6分の5を適用する補助対象費用を1，650万円以内から3，000万円以内に引き上げました。
　補助対象費用が3，000万円を超えるものについても、補助率を引き上げております。

耐震建替え工事支援事業

　補助率6分の5を適用する補助対象費用を2，475万円以内から3，000万円以内に引き上げました。
　補助対象費用が3，000万円を超えるものについても、補助率を引き上げております。

各支援事業の補助対象費用の限度額・補助金額


支援事業	補助対象費用の限度額	補助金額
耐震診断 ※注釈1	1と2のうちいずれか高い額 1(1)延べ面積1,000平方メートル以内の部分　2,060円／平方メートル (2)延べ面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分　1,540円／平方メートル (3)延べ面積2,000平方メートルを超える部分　1,030円／平方メートル (4)延べ面積3,000平方メートル未満の場合　(1)＋(2)＋(3)＋階数×15万円 2(1)延べ面積1,000平方メートル未満の建物の場合　延べ面積×3,600円／平方メートル (2)延べ面積1,000平方メートル以上の建物の場合　延べ面積×1,030円／平方メートル＋257万円	補助対象費用×10分の10 （延べ面積3,000平方メートル以上の建物の場合　補助対象費用×6分の5、残り6分の1国の追加的補助）
耐震補強設計 ※注釈2	(1)延べ面積1,000平方メートル　5,000円／平方メートル (2)延べ面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分　3,500円／平方メートル (3)延べ面積2,000平方メートルを超える部分　　2,000円／平方メートル	補助対象費用600万円以内	補助対象費用×6分の5
耐震補強設計 ※注釈2		補助対象費用600万円超	補助対象費用×2分の1＋200万円
耐震補強工事 ※注釈3	延べ面積×50,300円／平方メートル（マンションの場合は49,300円／平方メートル）免震工法等による場合延べ面積×82,300円／平方メートル	補助対象費用3,000万円以内	補助対象費用×6分の5
		補助対象費用3,000万円を超え6,000万円以内	補助対象費用×2分の1＋1,000万円
		補助対象費用6,000万円超	補助対象費用×3分の1＋2,000万円
耐震建替え工事 ※注釈4	耐震補強工事費用相当分延べ面積×50,300円／平方メートル（マンションの場合は49,300円／平方メートル）免震工法等による場合延べ面積×82,300円／平方メートル	補助対象費用3,000万円以内	補助対象費用×6分の5
		補助対象費用3,000万円を超え6,000万円以内	補助対象費用×2分の1＋1,000万円
		補助対象費用6,000万円超	補助対象費用×3分の1＋2,000万円
除却工事 ※注釈5	延べ面積×35,000円／平方メートル耐震補強工事費用相当分かつ除却工事費用以内	補助対象費用×3分の1

※注釈1　平成30年3月31日までに耐震診断を完了し、区の補助金交付可否決定を受けたもの
※注釈2　平成31年3月31日までに耐震補強設計に着手し、着手届を提出したもの
※注釈3　平成31年3月31日までに耐震補強工事を着工し、着手届を提出したもの
※注釈4　平成31年3月31日までに耐震建替え工事を着工し、着手届を提出したもの
※注釈5　平成31年3月31日までに除却工事を着工し、着手届を提出したもの（建替え工事補助制度とは併用できません。）

耐震補強工事支援事業の加算制度(耐震診断の結果Is値0.3未満の建物)
支援事業	加算基礎額	補助金加算額
耐震補強工事	{（耐震補強工事費用単価と75,450円を比較して低い額）－50,300円｝×延べ面積マンションの場合 {（耐震補強工事費用単価と73,950円を比較して低い額）－49,300円｝×延べ面積	加算基礎額×6分の1＋2千円

※注釈　補助対象費用は、補助対象費用の限度額と実際かかった費用のうち低い方の額とします。
※注釈　補助金額は、千円未満切捨てとします。
※注釈　国直接補助は、補助耐震診断・耐震補強工事等でもあり、区の補助金に加え、交付されます。
※注釈　ご希望により、耐震診断、耐震補強工事等を行う業者に補助金を支払う「委任払い」ができます。