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荒川区
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荒川区不燃化特区内における老朽家屋除却後の土地に対する固定資産税等の減免について

更新日:2015年4月2日

適正に管理された土地にかかる税金が、小規模住宅用地並みに軽減されます

 住宅の敷地(住宅用地)については、その税負担を特に軽減する必要から、課税標準の特例措置が設けられています。ところが、賦課期日(1月1日)時点で住宅が存在しないと、この特例措置は受けられなくなります。
 不燃化特区内では、取り壊す住宅と住宅を取り壊した後の土地が、下記に示す要件をすべて満たす場合は、その土地に係る固定資産税・都市計画税の減免が受けられます。

対象となる要件

以下の要件すべてに当てはまる必要があります

 
項 目 要 件
除却する住宅について ・住宅を除却する前に、区の調査により「防災上危険な老朽家屋(※注釈1)」であると通知を受けていること
・平成32年12月31日までに除却した住宅であること
住宅を除却後の土地について ・住宅を除却した後の更地が、区の調査により「防災上有効な土地(※注釈2)」として適正に管理されていると通知を受けていること
・住宅の取り壊しにより、土地の認定が小規模住宅用地から非住宅用地に変更されたこと
・住宅を取り壊した年の1月1日時点の土地の所有者が、減免を受けようとする年の1月1日時点において引き続き所有していること

※注釈1 「防災上危険な老朽家屋」とは次のいずれかに該当する建築物を指します。
1 「外壁又は軒裏で延焼のおそれのある部分が防火構造でないものであること、又は、屋根が不燃材料で造られ又はふかれていないものであること」及び「建築物の建築面積の敷地面積に対する割合が10分の8を超えるものであること、又は、建築物の敷地が道路に2メートル以上接していないものであること」
2 区の調査によって危険であると認められた昭和56年以前の建築物
3 区の調査によって危険であると認められ、適正な管理がなされていない建築物

※注釈2 「防災上有効な土地」とは、以下の全てに当てはまる必要があります。
1 コインパーキング、自動販売機設置、販売用作物の栽培等、収益事業に利用している土地でないこと。
2 ゴミの不法投棄、雑草の繁茂等、不十分な管理の土地ではないこと。
3 資材等の置き場に供していないこと。
4 建設工事に着工していないこと(土地を管理するための柵等の設置は除く。)。
5 その他区長が防災上有効な土地であると認めた土地であること。

対象地区

不燃化特区の対象地区の図

  • 「荒川二・四・七丁目地区」

荒川一丁目1,6,32番、荒川二丁目全域、荒川四丁目全域、荒川七丁目全域、町屋一丁目1,2,19から21番

  • 「町屋・尾久地区」

荒川五丁目全域、荒川六丁目全域、町屋二丁目全域、町屋三丁目全域、町屋四丁目全域、東尾久一丁目全域、東尾久二丁目全域、東尾久三丁目全域、東尾久四丁目全域、東尾久五丁目全域、東尾久六丁目全域、西尾久一丁目全域、西尾久二丁目全域、西尾久三丁目の一部(21番から26番)・西尾久四丁目の一部(1番から6番、9番から24番、27番から32番)、西尾久五丁目全域、西尾久六丁目全域

減免の内容

最大5年間、土地に係る固定資産税及び都市計画税の額の8割が減免されます。
※注釈3 ただし、小規模住宅用地から非住宅用地に認定変更された面積に限ります。

手続きの流れ

手続きの流れは以下のとおりです。
  手続きの内容
除却前の届出と除却の報告 ・防災上危険な老朽家屋を除却しようとする者は、除却工事に着手する15日前までに区へ「防災上危険な老朽家屋に係る届出書」を届け出ます
・区が現地調査等を行い、防災上危険な老朽家屋であるかどうかを通知します。
・建物所有者等が当該建物を除却します。
・防災上危険な老朽家屋であると通知された場合は、建物除却後に、区へ「防災上危険な老朽家屋の除却報告書」を提出します。
更地の適正管理と減免のための手続き
(毎年必要です)
・建物を除却した翌年以降に、土地所有者等が建物除却後の更地を防災上有効な土地として適正に管理する場合は、区へ「防災上危険な老朽家屋除却後の更地に係る適正な管理届出書」を届け出ます(1月1日から4月末頃まで)。
・区が現地調査等を行い、防災上有効な土地であるかどうかを通知します(5月末まで)。(※注釈4)
・減免を受けるためには、固定資産税及び都市計画税の第一期納期限(通常6月30日)までに、減免申請書と、区より「防災上有効な土地である」と判断された通知書を、都税事務所へ提出します。
・「防災上有効な土地である」と判断された通知書を提出した年度は、固定資産税及び都市計画税(土地)が減免されます。5年間の減免を受けるためには、毎年度区から「防災上有効な土地である」と判断された通知書を受け、都税事務所へ提出する必要があります。(※注釈5)

※注釈4 防災上有効な土地であると通知した後も、区は適宜現場の確認を行います。
※注釈5 更地が適正に管理されていない場合、区は指導を行います。指導しても改善が認められない場合、区は更地に係る適正管理の確認結果通知書を発行いたしません。一度、通知書を発行しない年度があった場合、減免の適用は終了となりますので、ご注意下さい。

手続きの流れ

東京都主税局のホームページ

都税事務所での手続きについては、下記リンクをご参照ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。不燃化特区内における老朽住宅除却後の土地に対する固定資産税・都市計画税の減免について(外部サイト)

(問い合わせ先 荒川都税事務所 固定資産税課 固定資産税係 03-3802-8116)

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お問い合わせ

防災街づくり推進課 防災街づくり係
〒116-8501
東京都荒川区荒川二丁目11番1号(北庁舎2階)
電話:03-3802-3111(内線:2821,2829)

荒川都税事務所 固定資産税課 固定資産税係
〒116-8586
東京都西日暮里二丁目25番1号
電話:03-3802-8116

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