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荒川区
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不燃化特区内で危険な古い建物を解体したい方へ

更新日:2017年4月3日

不燃化特区内で、危険な老朽建築物の除却費を助成します。

危険老朽建築物の除却費助成とは

 不燃化特区に指定された荒川二・四・七丁目地区、町屋・尾久地区では、木造住宅が密集している地域の不燃化を促進し、災害に強い街づくりを推進するため、荒川区不燃化特区整備促進事業を実施しています。
 本事業では、危険で老朽化した建物を除却する際に、その費用を助成するものです。

対象地区

「荒川二・四・七丁目地区」

荒川一丁目1,6,32番、荒川二丁目全域、荒川四丁目全域、荒川七丁目全域、町屋一丁目1,2,19から21番

「町屋・尾久地区」

荒川五丁目全域、荒川六丁目全域、町屋二丁目全域、町屋三丁目全域、町屋四丁目全域、東尾久一丁目全域、東尾久二丁目全域、東尾久三丁目全域、東尾久四丁目全域、東尾久五丁目全域、東尾久六丁目全域、西尾久一丁目全域、西尾久二丁目全域、西尾久三丁目の一部(21番から26番)、西尾久四丁目の一部(1番から6番、9番から24番、27番から32番)、西尾久五丁目全域、西尾久六丁目全域

不燃化特区 対象地区の図
不燃化特区 区域図

支援の期間

平成32年度まで

助成内容 

※注釈 状況により助成の対象にならない場合もありますので、必ず事前にご相談ください。

助成要件

以下の要件すべてに当てはまる場合は助成の対象となります。

  • 危険老朽建築物を除却すること。

助成対象者

以下の要件すべてに当てはまる場合は助成の対象となります。

  • 次のいずれかに該当する者。

ア 危険老朽建築物の所有者(共有の場合にあっては、全ての共有者の代表者)であること。
イ 危険老朽建築物の存する土地の所有者(危険老朽建築物の所有者の承諾があること)であること。

  • 中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者以外の企業者でないこと。
  • 住民税、国民健康保険料等を滞納していないこと。
  • 不動産販売、不動産貸付等を業とする者ではないこと。

危険老朽建築物(解体する建築物)

危険老朽建築物とは、以下のすべてに当てはまる建物を指します。

  • 昭和56年5月31日以前の建物。
  • 国、東京都、区等が行う他の助成金の交付を受ける建物ではないこと。
  • 荒川区危険老朽建築物除却検討委員会で危険であると判定された建物。

助成金額

以下の費用を助成します。
詳しくは下の荒川区不燃化特区整備促進事業助成金交付要綱をご参照頂くか、窓口までお問い合わせください。

  • 危険老朽建築物及びこれに付属する工作物の除却工事並びに除却工事後の敷地の整地に要する費用の100パーセント(上限費用・1平方メートルあたり25,000円)(上限述べ面積・1000平方メートル)

手続きの流れ

事前相談、調査申込、建物調査、委員会による判定・通知、内定申請、審査・内定通知、除却工事の実施、着工報告、完了報告、助成金交付申請、審査・交付決定、助成金交付請求、助成金の交付

手続きの流れを表す画像
審査に時間がかかりますので、早めにご相談ください。

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お問い合わせ

防災街づくり推進課 防災街づくり係
〒116-8501
東京都荒川区荒川二丁目11番1号(北庁舎2階)
電話:03-3802-3111(内線2821,2827)

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